M&A

M&A(エムアンドエー)とは、英語の Mergers and Acquisitionsの略で、企業の合併や買収の総称とされています。横浜銀行では、お客さまのニーズにお応えすべく、地元のネットワークや過去に蓄積されたノウハウを結集して、M&Aアドバイザーとして万全の体制を整えています。

近年のM&Aの動向

近年は、大企業ばかりではなく、中堅・中小企業においてもM&Aを活用する企業が増加しています。
企業規模の拡大だけではなく、事業承継問題の解決の手段としてもM&Aが活用されており、今後その動きはより活発化していくものと思われます。

横浜銀行が提供するおもなアドバイザリーサービス

中小M&Aガイドラインへの取り組み

横浜銀行は、中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」のM&A支援機関として登録されております。「中小M&Aガイドライン」に定められた以下の事項を遵守いたします。

  1. 1.
    仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る以下の事項について明確な説明をおこない、依頼者の納得を得ます。
    遵守事項 当行の対応
    1 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴 仲介契約またはFA契約時その違いと特徴をご説明します。
    2 提供する業務の範囲・内容(マッチングまでおこなう、バリュエーション、交渉、スキーム立案等) 仲介契約またはFA契約にその範囲、内容を明記しご説明します。
    3 手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等) 仲介契約またはFA契約にその内容を明記しご説明します。
    4 秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等) 仲介契約またはFA契約にその内容を明記しご説明します。
    5 専任条項(セカンド・オピニオンの可否等) 専任条項は設けております。ただし、一定の条件のもと、依頼者がセカンド・オピニオンを取得することを許容しております。これらについては、仲介契約またはFA契約にその内容を明記しご説明します。
    6 テール条項(テール期間、対象となるM&A等) テール期間は原則2年としております。テールの対象は当行が関与した相手とのM&Aに限定しており、仲介契約またはFA契約にその内容を明記し説明します。
    7 契約期間 契約期間は原則1年以内としており、期限の延長は依頼者と当行の協議により延長することができるとしております。仲介契約またはFA契約にその内容を明記し説明します。
    8 依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項 仲介契約またはFA契約に中途解約条項は設けておりませんが、契約解除条項により契約解除できる事項を定めております。仲介契約またはFA契約にその内容を明記し説明します。
  2. 2.
    最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
  3. 3.
    クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えたうえで、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
  4. 4.
    仲介業務をおこなう場合は、特に以下の点を遵守して、行動します。
    1. (1)
      仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
    2. (2)
      仲介契約締結に当たり、あらかじめ、両当事者間において利益相反のおそれのあるものと想定される事項について、各当事者に対し、明示的に説明をおこないます。
    3. (3)
      確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
    4. (4)
      参考資料として自ら簡易評価を実施し両当事者に示す場合、以下の点を両当事者に対して明示します。
      1. あくまで、参考資料として簡易に算定したものであるということ。
      2. 当該簡易評価の際、一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
      3. 必要に応じて士業等専門家の意見を求めることができること
    5. (5)
      デューデリジェンスを自ら実施しません。

上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

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