- 弁護士法、税理士法などの各種業法にかかわる業務は本サービスの対象となりません。
- 本サービスは、当行所定の手数料が必要です。
- ご相談内容によっては、お引き受けしかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 当サイトに掲載の情報は、取引事例のひとつであり、実際の手続きとは異なる場合がございます。あらかじめご了承ください。
事業承継の解決手段だけでなく、企業の成長戦略の選択肢の一つとして譲渡を検討する企業が増えています。当行もM&Aを支援する体制を整えていますので、是非お気軽にお問い合わせください。
会社・事業売却（譲渡）のメリット・デメリット
メリット
- 後継者不在企業の事業承継問題の解決
- 従業員の雇用維持/取引先維持
- 創業者利潤の獲得/個人保証解除
デメリット
- 会社・事業買収（譲受）企業が決まらない可能性
- 取引先や顧客との関係性が維持できない可能性
会社・事業売却（譲渡）のモデルケース
会社・事業の売却（譲渡）の理由は会社ごとに異なります。モデルケースは一例です。
＜モデルケース1：後継者不在＞
A社（売り手：製造業・後継者不在）
B社（買い手：卸売業）
- A社社長は後継者不在であり、事業承継に悩んでいたが、日々の業務が多忙であり検討が先延ばしになっていた。
- A社社長は健康面に不安はなかったが、体調を崩したことをきっかけに第三者への承継（M&A）を検討開始。
- B社は、A社の「製品」「販路」に関心を持ち両者協議を開始。その後約8か月で成約となった。
- 取引先の引継ぎもスムーズに行われ、A社社長は一定期間の業務引継ぎ後退職し、A社社員は、B社グループの一員として活躍している。
＜モデルケース2：企業の成長戦略＞
A社（売り手：卸売業・事業の成長）
B社（買い手：卸売業）
- A社は、事業を成長させていくために、他社との協業を模索していた。
- 一方、B社は成長戦略を描く中で、A社の事業に関心を持っていた。
- A社社長は、当初譲渡を考えていなかったが、B社との面談を重ねる中で、B社グループになることで、自社をより成長させることができると判断。
- 両社協議から約1年でA社はB社グループの一員となった。
- A社社長は引継ぎ後もA社事業に携わっている。
会社・事業売却（譲渡）の流れ
M&Aを進めていく工程には、様々なステップがあり、経営者さま自ら進めていくことは大きな負担をともないます。M&Aアドバイザーの活用を是非ご検討ください。
M&Aお役⽴ち情報
無料セミナー開催情報（法⼈・個⼈事業主のお客さま）
電話で相談する
ソリューション営業部 企業情報グループ045-225-1111（代表）
受付時間：銀行窓口営業日の
9：00～17：00
メールで相談する
ご注意事項
メニュー
PDFファイルをご覧になるには、アドビシステムズ社が配布しているAdobe Reader（無償）が必要です。Adobe、Adobe ロゴ、Readerは、Adobe Systems Incorporated （アドビシステムズ社）の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。