大切な方を亡くされたお客さまには、心からのお悔やみを申しあげます。
ご相続発生後の横浜銀行でのおもなお手続きについてご案内します。
神奈川県内と東京都内の店舗につきましては、相続のお手続きを以下の「テレビ窓口※設置店舗」にて承ります。
上記以外の店舗につきましては、窓口にて承ります。
以下のWebフォームよりご連絡ください。
その後のお手続きに必要な書類を、Webフォームに入力いただいた書類送付先のご住所へお送りします。
相続発生のご連絡Web受付フォーム新しいウィンドウで開きます
24時間365日
※システムメンテナンス期間をのぞく
お亡くなりになった方（ご名義人）のお取引内容に応じて、手続きに必要な書類をお送りします。
そのほか、下記をご参照のうえ必要書類をご用意ください。
下記の「遺言書がなく、共同相続による場合」と「遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合」は、お送りする「相続手続きのご案内」等をご参照のうえ、事前に法定相続人の範囲をご確認ください。
神奈川県内と東京都内の店舗につきまして、相続のお手続きは一部店舗に設置している「テレビ窓口※」にて承ります。
なお、テレビ窓口は事前のご予約をお願いしています。
ご予約のないお客さまには、長くお待たせする場合や別の日時をご案内する場合がありますので、ぜひ「来店予約」をご利用ください。
弁護士・司法書士・行政書士（法人を含む）の方が相続のお手続きをおこなう場合、戸籍謄本等の提出方法が異なります。
書類提出されたのち、払い戻し等のお手続きをします。
相続人（※1）、遺言執行者、相続財産清算人等、相続権利者のいずれか1名の依頼により発行します。
Webフォーム上で相続発生のご連絡と同時に、残高証明書・取引明細表の発行希望「あり」を選択いただくと、入力いただいた書類送付先住所宛てに残高証明書・取引明細表の発行依頼書をご郵送します。
必要書類をご用意のうえ、相続サポートセンターへ郵送もしくはテレビ窓口（書類投函口）へご提出ください。
相続発生のご連絡Web受付フォーム新しいウィンドウで開きます
神奈川県内と東京都内の店舗につきまして、相続のお手続きは一部店舗に設置している「テレビ窓口※」で承ります。
なお、テレビ窓口は事前のご予約をお願いしています。
ご予約のないお客さまには、長くお待たせする場合や別の日時をご案内する場合がありますので、ぜひ「来店予約」をご利用ください。
※代理人からのご依頼の場合、上記書類のほか代理人の確認書類をご用意ください。
弁護士・司法書士・行政書士・税理士（法人を含む）の方が残高証明書・取引明細表の発行依頼をおこなう場合、戸籍謄本等の提出方法が異なります。
遺言書がなく、共同相続により相続手続きをおこなう場合、以下の書類等が必要です。
ただし、被相続人の預金残高やお取引内容に応じて、ご用意いただく書類が異なりますので、お手続き担当部署からのご案内が届くまでお待ちください。
（現在、発送には1週間程度お時間をいただいております。）
相続関係書類のご提出後は、各種「通帳」の記帳はできなくなります。
「通帳」の記帳をご希望の場合は、相続関係書類のご提出前にお近くのATMでの記帳の手続きをお願いいたします。
相続人全員の印鑑証明書（発行日から6か月以内のもの）をご用意ください。
預金等の払い戻しを受ける方の実印をご用意ください。
遺言書がなく、遺産分割協議により相続手続きをおこなう場合、法定相続人全員がご署名・ご捺印（実印）している遺産分割協議書と、以下の書類等が必要です。
相続関係書類のご提出後は、各種「通帳」の記帳はできなくなります。
「通帳」の記帳をご希望の場合は、相続関係書類のご提出前にお近くのATMでの記帳の手続きをお願いいたします。
遺産分割協議書は、法定相続人全員がご署名・ご捺印（実印）している原本のご提出をお願いします。
（相続人全員の印鑑証明書が添付されているもの）遺産分割協議によらず、「相続手続依頼書」において分割相続をおこなう場合、相続人全員によるご署名・ご捺印のうえ、分割方法を決定してください。
相続人全員の印鑑証明書（発行日から6か月以内のもの）をご用意ください。
預金等の払い戻しを受ける方の実印をご用意ください。
なお、名義変更をされる場合は引き継がれる方のお届け印もご用意ください。
遺言書がある場合の相続手続きには以下の書類等が必要です。
なお、遺言相続の場合、「遺言書」の内容に応じ、お取扱方法が異なります。
相続関係書類のご提出後は、各種「通帳」の記帳はできなくなります。
「通帳」の記帳をご希望の場合は、相続関係書類のご提出前にお近くのATMでの記帳の手続きをお願いいたします。
遺言書の種類には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言等があります。
なお、相続手続依頼書のほか、ご相続にかかる書類にご署名とご押印をお願いする場合がございます。
名義変更をされる場合は、遺言執行者の有無にかかわらず、名義変更にかかる書類に変更後の名義人のご署名とお届け印をご押印いただきます。
⺠法の規定では、つぎのように順位および法定相続割合が決められています。
なお、被相続人の配偶者は、常に相続人となります。
| 順位 | 法定相続人 | 法定相続分 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 配偶者 | 子 | 直系尊属 | 兄弟姉妹 | ||
| 常に相続人 | 配偶者のみ | 全部 | |||
| 1 | 配偶者と直系卑属※1 | 1/2 | 1/2 | ||
| 2 | 配偶者と直系尊属※2 | 2/3 | 1/3 | ||
| 3 | 配偶者と兄弟姉妹 | 3/4 | 1/4 | ||
神奈川県内と東京都内の店舗につきまして、相続のお手続きは一部店舗に設置している「テレビ窓口※」で承ります。
なお、テレビ窓口は事前のご予約をお願いしています。
ご予約のないお客さまには、長くお待たせする場合や別の日時をご案内する場合がありますので、ぜひ「来店予約」をご利用ください。
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