サステナブルソリューションプロジェクト一覧

サステナブルソリューションプロジェクト一覧 ※掲載企業は2022年4月以降融資実行先です。
2022年3月以前は当行ニュースリリースをご覧ください。

学校法人横浜学園

取組時期：2022年4月

活用スキームSDGsソーシャルローン
代表者理事長田沼光明
所在地神奈川県横浜市磯子区岡村2-4-1
事業内容教育事業（横浜学園高等学校・横浜学園附属元町幼稚園）
ウェブサイト https://www.yokogaku.ed.jp/

取り組み内容

2016年に国内に導入された持続可能な開発のための教育（ESD）の理念も踏まえ、生徒の生活環境に依らずすべての生徒がタブレットを活用して本校独自のSDGsプログラムを受けられるようにすることにより、ICTの活用とSDGsへの理解と実践といったキャリア構築を促します。

さがみはらバイオガスパワー株式会社

取組時期：2022年5月

活用スキームSDGsグリーンローン
代表者代表取締役髙橋巧一
所在地神奈川県相模原市中央区田名塩田1-16-14
事業内容食品廃棄物由来のメタン発酵ガスを燃料とした発電プラント運営事業
ウェブサイト https://www.sbp.co.jp/

取り組み内容

食品廃棄物由来のメタン発酵バイオガスを燃料として利用する「さがみはらバイオガスパワー発電所」の建設資金に充当することで、年間発電量実績およびCO₂排出削減効果をすすめます。

大貫繊維株式会社

取組時期：2022年5月

Project Storyを読む

活用スキームSDGsサステナビリティ・リンク・ローン
代表者代表取締役社長大貫雅文
所在地神奈川県愛甲郡愛川町半原6番地
事業内容工業用ミシン糸、各種資材用ミシン糸、絹および各種撚糸加工、一般産業資材
ウェブサイト http://www.onuki-seni.co.jp/

取り組み内容

2029年度のCO₂排出量を基準年比で50.12％削減します。
再生可能エネルギー由来の電力を使用します。

住友不動産株式会社

取組時期：2022年6月

活用スキームSDGsグリーンローン
代表者代表取締役社長仁島浩順
所在地東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
事業内容不動産賃貸業
ウェブサイト https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/green_finance/

取り組み内容

優れた環境性能を有する物件に付与される「DBJ Green Building認証」のうち３つ星以上を取得した物件に資金使途を限定しています。

リコーリース株式会社

取組時期：2022年6月

活用スキームSDGsサステナビリティ・リンク・ローン
代表者代表取締役社長執行役員中村徳晴
所在地東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート
事業内容リース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業
ウェブサイト https://www.r-lease.co.jp/

取り組み内容

CO₂排出量(Scope 1、2)を、2022年度に773.8トン、2023年度に728.4トン、2024年度に683.0トン、2025年度に637.6トン以下とします。
CDP気候変動スコアにおいてリーダーシップレベル（A,A-）を維持します。

フィード・ワン株式会社

取組時期：2022年8月

Project Storyを読む

活用スキームSDGsサステナビリティ・リンク・ローン
代表者代表取締役社長庄司英洋
所在地神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地2
事業内容配合飼料の製造・販売、畜水産物の仕入・販売・生産・加工等
上記に付帯関連するその他事業（農場の経営指導、家畜診療施設の運営等）
ウェブサイト https://www.feed-one.co.jp/csr/

取り組み内容

コーポレートスローガンにもある「おいしさのみなもと」から食の安心・安全を支え、世界の食文化に貢献することを使命とした ESG 理念とサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）およびTCFDレポートに基づき、CO₂排出削減率をKPIに選定しています。

日本GLP株式会社（平塚ツインシティ3特定目的会社）

取組時期：2022年8月

活用スキームSDGsグリーンローン
代表者代表取締役社長帖佐義之
所在地東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー16階
事業内容物流施設、データセンター等の賃貸・売買・開発・運営管理
再生可能エネルギー発電所の開発・運営管理・電力小売業
ウェブサイト https://www.glp.com/jp/environmental-policy/

取り組み内容

物流施設開発プロジェクト（GLP平塚Ⅲ）に資金を充当。対象物件はCASBEE（建築環境総合性能評価システム）B＋以上を取得する予定です。

株式会社ジャストオートリーシング

取組時期：2022年9月

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役社長小林秀清
所在地神奈川県横浜市都筑区早渕一丁目1番11号
事業内容自動車リース業、自動車整備業、自動車販売業、損害保険代理業
ウェブサイト https://www.justauto.co.jp/

取り組み内容

社会的な課題解決と、企業の持続的な経営をめざしていくため、2026年3月時点のリース車におけるハイブリッド自動車比率を16％以上、2026年3月時点の社用車におけるハイブリッド自動車比率を40％以上など13のKPIを設定しています。

株式会社明治ゴム化成

取組時期：2022年9月

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者取締役社長岩崎𠮷夫
所在地本店・東京事務所：東京都新宿区西新宿7丁目22番35号西新宿三晃ビル2階
本社工場：神奈川県足柄上郡開成町延沢1番地
事業内容工業用ゴム製品および合成樹脂製品の開発、製造、販売
ウェブサイト http://www.meiji-rubber.co.jp/

取り組み内容

「社員の健康と健全な心身づくり」「安心して活躍できる雇用環境」「環境や周辺住民に配慮した製品製造」の実現をめざし、女性活躍支援や労働災害の防止、温室効果ガスの削減など１９の目標を設定しています。

株式会社協和商会

取組時期：2022年9月

活用スキームSDGsグリーンローン
代表者代表取締役小川信彦
所在地神奈川県川崎市川崎区浅野町6番16号
事業内容太陽光パネルリユース事業
ウェブサイト http://kyowa-syokai.co.jp/company.html

取り組み内容

今後太陽光パネルの大量廃棄が見込まれるため、従来、廃棄するしかなかった太陽光パネルの95％を資源化するための工場を新設し、使用済みの太陽光パネルのリユースをおこないます。
使用できるパネルを学校や老人ホームに無償提供する等の環境に貢献する事業もおこないます。

株式会社和光

取組時期：2022年9月

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役勝川由康
所在地神奈川県川崎市麻生区王禅寺西2-4-1
事業内容クリーニング業
ウェブサイト https://wakocl.co.jp/

取り組み内容

業務の標準化に向けて多能化を進め、繁忙期の時間外労働時間を2029年までに2022年比48％削減していくほか、ハンガーリユース率45％の維持や溶剤回収率85％の維持など10のKPIを設定しています。

医療法人社団鵬友会

取組時期：2022年9月

活用スキームSDGsソーシャルローン
代表者理事長池島秀明
所在地神奈川県横浜市泉区新橋町1783番地
事業内容一般・療養・精神科病棟・老健・在宅にわたる複数の施設を有する特定医療法人
ウェブサイト http://www.hoyukai.org/

取り組み内容

2024年に既存の救急病院の体制を拡充（手術室の増加やHCUの導入など）してゆめが丘駅前に移転新築予定。
当社ウェブサイトにて救急搬入数や手術件数推移の公表を予定しています。

（借入主）チョコレートデザインホールディングス株式会社（事業会社）チョコレートデザイン株式会社

取組時期：2022年9月

活用スキームSDGsサステナビリティ・リンク・ローン
代表者（事業会社）代表取締役八木克尚
所在地（事業会社）神奈川県横浜市磯子区岡村4-26-4
事業内容おもにチョコレートを使用した洋菓子の製造と販売
ウェブサイト https://chocolatedesign.co.jp/

取り組み内容

2008年からすべての原料をフェアトレードチョコレートに変更し、フェアトレードチョコレートの市場への浸透に取り組んできました。さらにフェアトレードチョコレートを市場に浸透させていくための活動を一層推し進めていきます。

日本GLP株式会社（八尾1ロジスティック特定目的会社）

取組時期：2022年9月

活用スキームSDGsグリーンローン
代表者代表取締役社長帖佐義之
所在地東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー16階
事業内容物流施設、データセンター等の賃貸・売買・開発・運営管理
再生可能エネルギー発電所の開発・運営管理・電力小売業
ウェブサイト https://www.glp.com/jp/environmental-policy/

取り組み内容

物流施設開発プロジェクト（GLP八尾Ⅰ）に資金を充当。対象物件はCASBEE（建築環境総合性能評価システム）B＋以上を取得する予定です。

日本GLP株式会社（GLP尼崎特定目的会社）

取組時期：2022年9月

活用スキームSDGsグリーンローン
代表者代表取締役社長帖佐義之
所在地東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー16階
事業内容物流施設、データセンター等の賃貸・売買・開発・運営管理
再生可能エネルギー発電所の開発・運営管理・電力小売業
ウェブサイト https://www.glp.com/jp/environmental-policy/

取り組み内容

物流施設開発プロジェクト（GLP尼崎Ⅳ）に資金を充当。対象物件はCASBEE（建築環境総合性能評価システム）B＋以上を取得する予定です。

日本GLP株式会社（八尾２ロジスティック特定目的会社）

取組時期：2022年10月

活用スキームSDGsグリーンローン
代表者代表取締役社長帖佐義之
所在地東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー16階
事業内容物流施設、データセンター等の賃貸・売買・開発・運営管理
再生可能エネルギー発電所の開発・運営管理・電力小売業
ウェブサイト https://www.glp.com/jp/environmental-policy/

取り組み内容

物流施設開発プロジェクト（GLP八尾Ⅱ）に資金を充当。対象物件はCASBEE（建築環境総合性能評価システム）B＋以上を取得する予定です。

日本瓦斯株式会社

取組時期：2022年11月

活用スキームSDGsサステナビリティ・リンク・ローン
代表者代表取締役社長執行役員　柏谷邦彦
所在地東京都渋谷区代々木4丁目31番8号
事業内容総合エネルギー事業
ウェブサイト https://www.nichigas.co.jp/

取り組み内容

当社はエネルギー小売りからエネルギーソリューションへと事業を進化し、持続可能な社会に貢献していきます。各家庭にハイブリッド給湯器、太陽光発電、蓄電池、V2Hなどを導入して自立分散型のエネルギーシステムを構築し、地域コミュニティの最適なエネルギー利用の実現とCO₂削減に取り組んでいきます。

野村不動産ホールディングス株式会社

取組時期：2021年11月・2022年11月

活用スキームSDGsサステナビリティ・リンク・ローン
代表者代表取締役社長　新井聡
所在地東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
事業内容不動産業
ウェブサイト https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/finance/

取り組み内容

国内初となる「包括型SLLフレームワーク」を2021年7月に制定し、本フレームワークに基づくSLLの取り組みを継続して実施しております。SBT認定に基づく温室効果ガス総排出量削減率目標をSPTsとしています。

大東建託株式会社

取組時期：2023年1月

活用スキームSDGsグリーンローン
代表者代表取締役社長　小林克満
所在地東京都港区港南二丁目16番1号品川イーストワンタワー
事業内容建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業
ウェブサイト https://www.kentaku.co.jp/corporate/csr/

取り組み内容

当社グループが管理する全国の賃貸建物の屋根に、太陽光発電設備を設置することで、再生可能エネルギーの普及と、社会全体のCO₂排出量のさらなる削減に貢献します。

株式会社日工

取組時期：2023年1月

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役　吉岡幸弘
所在地神奈川県横浜市鶴見区平安町1-39-5-304
事業内容道路舗装工事、土木工事、とび・土工工事、水道工事、下水道管更生ほか
ウェブサイト http://www.kabu-nikko.co.jp/index.html

取り組み内容

2024年3月までに時間外労働について年間360時間遵守、死亡災害事故発生件数と重大災害事故発生件数0件を維持などの8つのKPIを策定。

日本GLP株式会社（平塚ツインシティ2特定目的会社）

取組時期：2023年1月

活用スキームSDGsグリーンローン
代表者代表取締役社長帖佐義之
所在地東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー16階
事業内容物流施設、データセンター等の賃貸・売買・開発・運営管理
再生可能エネルギー発電所の開発・運営管理・電力小売業
ウェブサイト https://www.glp.com/jp/environmental-policy/

取り組み内容

物流施設開発プロジェクト（GLP平塚Ⅱ）に資金を充当。対象物件はCASBEE（建築環境総合性能評価システム）B＋以上を取得する予定です。

株式会社サンオータス

取組時期：2023年3月

Project Storyを読む

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役社長北野俊
所在地神奈川県横浜市港北区新横浜2-4-15 太田興産ビル新横浜9F
事業内容石油製品販売/自動車販売/自動車整備/レンタカー事業/保険代理店/モビリティ事業
ウェブサイト https://sunautas.co.jp/

取り組み内容

2025年までにモビリティサービス拠点を200拠点とする、EV急速充電器を3年間で10か所追加設置（合計15か所へ）するなどの18のKPIを策定。

株式会社さくらさくパワーズ

取組時期：2023年3月

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役岡田崇
所在地東京都千代田区有楽町1丁目2番2号東宝日比谷ビル
事業内容保育所への利活用を想定した不動産の仲介・管理業務
ウェブサイト https://www.sakurasakuplus.jp/#grouplist

取り組み内容

子育て支援住宅を2030年までに累計10棟200戸支給や、産業廃棄物の適正処理に関するチェックリストの策定(2025年3月までに策定)などの8つのKPIを策定。

神奈川電設株式会社

取組時期：2023年3月

Project Storyを読む

活用スキームSDGsグリーンローン
代表者代表取締役社長大森竜太郎
所在地神奈川県茅ケ崎市萩園3178
事業内容電気通信・CATV設備の調査、設計、施工、保守
ウェブサイト https://www.kanacom.co.jp/news

取り組み内容

省エネルギー設備を備えた建築物であるZEBready相当の新本社建設資金に充当。BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)含めグリーンビルディング認証を取得予定です。

株式会社コンフォートジャパン

取組時期：2023年3月

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役手塚均
所在地神奈川県横浜市西区高島1-1-2横浜三井ビルディング28F
事業内容美容機器卸売業、化粧品小売業
ウェブサイト https://comfortjapan.jp/

取り組み内容

ISO30414認定取得、資格取得支援制度の設置、健康経営優良法人認定取得など9つのKPIを策定。

株式会社クラス

取組時期：2023年4月

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役社長久保裕丈
所在地東京都目黒区青葉台4-6-6 青葉台スタジオ2F
事業内容家具と家電のレンタル・サブスク「CLAS（クラス）」の運営
ウェブサイト https://clas.style/company

取り組み内容

家具や家電のレンタルサブスクリプションサービスを通じて、「ものを持たない、捨てない循環可能な社会づくり」に貢献するため、「在庫または顧客が使用中の製品の平均周回数（2 周目率）」や、「廃棄物排出量を測定できる体制の構築」などのKPIを策定。

医療法人社団晃山会

取組時期：2023年6月

活用スキームソーシャルローン
代表者理事長山田徹
所在地東京都江戸川区松江2-6-15
事業内容一般診療からリハビリまで担う地域医療機関
ウェブサイト http://matue.or.jp/

取り組み内容

地域で必要とされている回復期リハビリテーション病棟と緩和ケア病棟を拡充するための、病院新築建替をおこなう。当院ウェブサイトにて回復期リハビリテーション病床と緩和ケア病床の稼働率の推移や手術件数の推移を公表予定。

ウスイホームホールディングス株式会社

取組時期：2023年6月

活用スキームSDGsサステナビリティ・リンク・ローン
代表者代表取締役社長木部浩一
所在地神奈川県横須賀市久里浜2-2-3
事業内容不動産仲介、戸建建売事業などを営む不動産企業グループ
ウェブサイト https://www.usui-home.com/

取り組み内容

社会的・環境的な配慮のある住宅の浸透に向けて、傘下のベルテックスの新築戸建分譲について「2030 年度に断熱等性能等級5 以上かつ一次エネルギー消費量等級 6 以上の住宅の供給割合を 100%」とすることをめざし、そのマイルストーンをSPTとして設定しました。今後は、サステナビリティ経営を強化し、環境・社会課題の解決や持続可能な社会の実現に、より一層貢献していきます。

株式会社グリーンハウス

取組時期：2023年8月

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役田沼千秋
所在地東京都新宿区西新宿3丁目20番2号東京オペラシティタワー17階
事業内容コントラクトフードサービス事業
ウェブサイト https://www.greenhouse.co.jp/

取り組み内容

食品ロス削減と廃棄物対策、飼料・肥料等への再生利用の増強などのKPIを策定。

株式会社三谷フーズ

取組時期：2023年8月

活用スキームグリーンローン
代表者代表取締役社長安房斎
所在地石川県河北郡津幡町字富田188番地1
事業内容食肉および食肉製品の加工販売や冷凍食品の製造販売
ウェブサイト https://www.foods-planner.co.jp/linup/

取り組み内容

高効率油脂汚泥または油脂成分を分解することができる「高効率な排水処理設備」へ切り替えることで、工場から発生する廃棄物量を削減します。本設備導入にともなう廃棄物削減状況について年に一度グループ会社である株式会社フーズプランナーのウェブサイトにて開示予定です。

株式会社KSP

取組時期：2023年9月

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役田邊中
所在地神奈川県横浜市中区山吹町1-1 国際山吹ビル
事業内容施設警備や空港保安警備などの総合警備保障業務
ウェブサイト https://ksp-kokusai.co.jp/

取り組み内容

施設警備1級・2級、空港警備資格取得者数の増加(令和4年113名⇒令和8年130名)や、内勤者の月平均残業時間数削減(令和4年52.5時間⇒令和8年40時間)など、10項目のKPIを策定。

株式会社西山製作所

取組時期：2023年9月

Project Storyを読む

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役松山厚志
所在地神奈川県小田原市成田 979
事業内容引抜鋼管製造業
ウェブサイト https://www.nishiyama-ss.co.jp/company/

取り組み内容

有害物質を含まないストレッチフィルムの利用割合や有休休暇取得率の増加（2024年3月31日までに 2020年度比5%以上増加）、全拠点・全施設の LED 化など12個の目標とそれに対応するKPIを策定。

株式会社AQUA

取組時期：2023年9月

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役大塚和夫
所在地神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー21階
事業内容ぬいぐるみ製造事業およびこれに関連する販売、卸業務、直営店舗の運営業務
ウェブサイト https://www.aqua-yokohama.com/

取り組み内容

生物多様性をテーマにした商品開発数、リサイクル・リユースを促進する商品開発数、地元食材やジビエを中心とした未利用食材を使ったメニュー開発数、地域振興や農業の六次産業化につながる仕入販売金額等のKPIを策定。

田中水力株式会社

取組時期：2023年9月

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役梅村賢二
所在地神奈川県厚木市上古沢御子ヶ谷 255番4
事業内容水車および水力発電所に関連する機器の設計、製作、改造修理一式
ウェブサイト http://www.tanakahydro.jp/

取り組み内容

納入発電設備の発電能力・年間発電量、女性の採用割合、生産活動にともない発生する廃棄物の抑制、エネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーの活用などの12のKPIを策定。

株式会社大塚商会

取組時期：2023年10月

活用スキームサステナビリティ・リンク・ローン
代表者代表取締役大塚裕司
所在地東京都千代田区飯田橋2-18-4
事業内容システムインテグレーション事業、サービス＆サポート事業
ウェブサイト https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/

取り組み内容

気候変動への対応は「責任ある企業活動の推進」の一つとして極めて重要性が高い課題であるとの認識に基づき、Scope3も含めたCO₂排出量の削減率をKPIに設定しています。

株式会社マイクロバブル・ジャパン

取組時期：2023年12月

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役髙林稜
所在地東京都渋谷区神宮前6-12-18 WeWork アイスバーグ
事業内容理美容サロン向けナノバブルシステム関連製品およびサービスのデザイン、開発、製造、販売等
ウェブサイト https://www.microbubble-japan.co.jp/

取り組み内容

ウェルビーイングの実践、CO₂排出抑制、製品リサイクルの実施等、7つのKPIを策定。

株式会社商船三井

取組時期：2023年12月

活用スキームトランジション・ローン、トランジション・リンク・ローン
代表者代表取締役橋本剛
所在地東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
事業内容海運業
ウェブサイト https://www.mol.co.jp/sustainability/

取り組み内容

国際的第三者認証機関から認証を受けたサステナブルファイナンス・フレームワークを策定。本フレームワークに基づくサステナブルファイナンスを推進しつつ、2050年までのグループ全体のネットゼロ・エミッションをめざしています。

小田急不動産株式会社

取組時期：2024年1月

活用スキームSDGsサステナビリティ・リンク・ローン
代表者取締役社長五十嵐秀
所在地東京都渋谷区初台1丁目47番1号
事業内容不動産分譲業、不動産賃貸業、不動産仲介業、投資開発業、買取再販業
ウェブサイト https://www.odakyu-fudosan.co.jp

取り組み内容

当社は、2050年に小田急グループのCO₂排出量実質「0」をめざす行動指針「小田急グループカーボンニュートラル2050」に基づき、環境への配慮と環境負荷削減に向けて継続的な取り組みを進めています。2030年度までにCO₂排出量(Scope1+ Scope2)を2013年度比58.8%削減に向けた取り組みをさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

大成建設株式会社

取組時期：2024年2月

活用スキームサステナビリティ・リンク・ローン
代表者代表取締役社長相川善郎
所在地東京都新宿区西新宿一丁目25番1号　新宿センタービル
事業内容土木事業、建築事業、開発事業等を営む総合建築業
ウェブサイト https://www.taisei.co.jp/

取り組み内容

環境関連のマテリアリティ「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、「脱炭素社会」実現に向けては、2050年目標を「事業活動によるCO₂排出量実質ゼロ」とし、脱炭素関連の技術開発投資や保有施設の省エネリニューアル化をはじめとしたさまざまな環境関連投資を進めており、「CDP 気候変動スコアでリーダーシップ評価（A もしくは A-）を得る」という野心的なSPTを設定。

株式会社JECC

取組時期：2024年2月

活用スキームソーシャルローン
代表者取締役社長桑田始
所在地東京都千代田区丸の内3丁目4番1号
事業内容電子計算機および関連装置、ソフトウェア、通信機器および関連装置、その他各種動産の賃貸借、割賦販売、売買ならびにその代理・仲介
ウェブサイト https://www.jecc.com/

取り組み内容

省エネルギー性能が高い機器、設備の導入など複数のグリーン適格プロジェクトと、学校や医療機関のICT化に資するソーシャル適格プロジェクトを設定し、サステナビリティ・ローン・フレームワークを策定。今回はそのフレームワークを活用し、医療機関向け ICTソリューションの提供を資金使途としたソーシャルローンを調達。

株式会社信光社

取組時期：2024年3月

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役社長米澤勝之
所在地神奈川県横浜市栄区小菅ケ谷２丁目４-1
事業内容各種酸化物単結晶製品（サファイア、ルチル等）の製造ならびに販売、産業用（ファイバーレーザー用）の光アイソレーターおよび光ファイバーセンサ製品の開発・製造ならびに販売
ウェブサイト https://www.shinkosha.com

取り組み内容

「地球にやさしいものづくり企業」をモットーに、地球環境保全をSDGsへの取り組みの最重要課題の一つとして環境経営方針に掲げています。環境経営方針に基づき、CO₂排出量や産業廃棄物の削減、社員の働きやすい環境の整備等をKPIに設定しています。

新光商事株式会社

取組時期：2024年3月

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役社長小川達哉
所在地東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13F
事業内容集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品および電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務ならびにこれらに付帯する事業
ウェブサイト https://www.shinko-sj.co.jp

取り組み内容

企業理念実現のため、サステナビリティ基本方針「人と地球の環境を大切にするサステナビリティ経営」を目標にSDGs推進活動に取り組んでいます。社会や環境にポジティブな影響を与える商品販売の拡大、使用電力の削減やリサイクル活動、従業員のスキル向上等をKPIに設定しています。

医療法人社団新東京石心会

取組時期：2024年3月

活用スキームソーシャルローン
代表者理事長石井耕士
所在地神奈川県横浜市鶴見区豊岡町21-1
事業内容一般診療からリハビリまで担う地域医療機関
ウェブサイト https://yokohama-sekishinkai.jp

取り組み内容

横浜石心会病院の建替えプロジェクトに充当。建替えにより、これまで通り地域医療の提供を継続することが可能となり、同時に回復期病床を増床することで本病院のある横浜医療圏および隣接する川崎南部医療圏を含めた後方機能の役割を担う。

東亜道路工業株式会社

取組時期：2024年3月

活用スキームSDGsサステナビリティ・リンク・ローン
代表者取締役社長森下協一
所在地東京都港区六本木七丁目3番7号
事業内容道路建設業
ウェブサイト https://www.toadoro.co.jp/news/news/post-71.html

取り組み内容

「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える。」という企業理念に基づき、単体ベースのCO₂排出量（Scope1+ Scope2）を2030年度までに2013年度対比50%削減とするSPTsを設定しました。

三和機材ホールディングス株式会社

取組時期：2024年3月

活用スキームポジティブ・インパクト・ファイナンス
代表者代表取締役金子竜太郎
所在地東京都港区港南4丁目2番32号
事業内容管工機材・住宅設備機器卸売業および建築設備設計施工業
ウェブサイト https://www.sanwa-kizai.co.jp/

取り組み内容

省エネ商品の販売額増加や従業員1人あたりの時間外労働時間の削減など、複数のKPIを設定しました。

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

取組時期：2024年3月

活用スキームグリーンローン
代表者取締役社長浜野敬一
所在地東京都港区芝浦一丁目2番3号シーバンスS館
事業内容総合ファイナンス業
ウェブサイト https://www.smtpfc.jp

取り組み内容

当社は、国内外における企業・投資家の環境問題に対する取り組みの高まりを受け、同取り組みへの財務面でのサポートを金融機関としての社会的責任の一環と考えています。
今回のグリーンローンによる調達資金は、以下の環境改善効果のある設備の導入にかかるファイナンス等に充当する予定です。
【エネルギー効率／再生可能エネルギー／汚染の防止および管理／クリーン輸送／グリーンビルディング】

横浜高速鉄道株式会社

取組時期：2024年3月

活用スキームSDGsグリーンローン
代表者代表取締役社長森秀毅
所在地神奈川県横浜市中区元町一丁目11番地
事業内容鉄道事業
ウェブサイト https://www.mm21railway.co.jp/info/corpo/index.html

取り組み内容

今回調達した資金は、環境改善効果が確認された適格事業区分に該当するプロジェクト（みなとみらい21線に関連する鉄道関連設備（駅・線路・車両・その他鉄道関連設備）の投資）に資金充当します。

このページをシェア

キーワードで探す