つみたてNISA

投資信託についてのご注意事項

• 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• 投資信託は、元本・分配金が保証された商品ではありません。
• 投資信託は、次の要因により、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
  • 組み入れ有価証券（株式・債券・リート等）等の値動き（価格変動リスク）があります。
  • 組み入れ有価証券（株式・債券・リート等）等の発行者の信用状態の悪化によるリスク（信用リスク）、国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によるリスク（カントリーリスク）があります。
  • 外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動によるリスク（為替変動リスク）があります。
  • 詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
• 投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の手数料等（お申込金額に対して最大3.3％（税込み）のお申込手数料（購入時手数料）、純資産総額に対して最大年2.2％（税込み）の運用管理費用（信託報酬）^（※）、基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計）をご負担いただきます。これらの手数料等は、各ファンドにより異なるため、具体的な金額、計算方法をあらかじめ表示することができません。詳しくは、各ファンドの目論見書等にてご確認ください。（2023年3月31日現在）
  • （※）
    一部ファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。
• 〈はまぎん〉マイダイレクト投資信託サービスでは、一部申込手数料のキャッシュバックがあります。
• 一部のファンドには、信託期間中に中途換金できないものや、特定日にしか換金できないものがあります。詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
• 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
• 横浜銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託は設定・運用を投信会社がおこなう商品です。
• お申し込みの際は、購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。目論見書および目論見書補完書面は横浜銀行の本支店等に用意しています。

つみたてNISA口座のお申し込みにあたってのご留意事項

• つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人につき1口座のみ開設が認められています（金融機関の変更等をおこなった場合を除く）。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更をおこない、複数の金融機関でつみたてNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのつみたてNISA口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、つみたてNISA口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• 同一の勘定設定期間において、複数の金融機関につみたてNISA口座を開設することができず、また、異なる金融機関等につみたてNISA口座内の商品を移管することもできません。
• つみたてNISA口座と一般NISA口座は選択制のため、同一年に両方の適用は受けられません。また、つみたてNISA口座と一般NISA口座を変更する場合は、原則として1年ごと（暦年単位）となります。
• つみたてNISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、つみたてNISA口座の開設に相当の期間を要する場合や、つみたてNISA口座が開設できない場合があります。このため、つみたてNISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
• 横浜銀行がつみたてNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです。
• 非課税投資枠は、毎年40万円が上限で、保有している商品を一度売却すると再利用はできません。
• 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
• 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
• 当初買付分と分配金の再投資分を合わせた利用額は年間40万円までであり、40万円を超える場合、超過分は非課税対象になりません。
• つみたてNISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
• 投資信託における分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税であり、つみたてNISAのメリットを享受できません。
• 非課税期間が満了した場合等に、つみたてNISA口座から投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価額は払出日における時価となります。なお、一般NISA口座と異なり、非課税期間満了後に再度異なる非課税投資枠に移管することはできません。
• つみたてNISA口座のご利用には、投資信託口座の開設が必要となります。
• つみたてNISA口座のご利用には、累積投資取引の申し込みが必要となります。本申込に基づき定期かつ継続的に対象商品の買付をおこないます。
• つみたてNISA口座で購入した投資信託の信託報酬等の概算値が、原則年１回通知されます。
• 基準経過日（つみたてNISA口座をはじめて開設した日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）につみたてNISA口座を開設されたお客さまの氏名・住所を確認します。基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISA口座が利用できなくなる場合があります。
• 複数の金融機関に重複して申し込みされた場合は、申し込みが無効になる場合があります。

年間40万円の非課税投資枠活用にあたってのご注意事項

• つみたてNISAは、年間40万円の非課税投資枠があります。申込単位は、月額5,000円以上1,000円単位（〈はまぎん〉マイダイレクト投資信託サービスおよび投資信託口座開設申込サービスの場合、1,000円以上1,000円単位）で、月額上限金額は33,000円です。年間40万円の非課税投資枠をすべて使い切るには増額月（年間2回まで）および増額金額（5,000円以上1,000円単位）の設定が必要です（ケース①）。
• 毎月の投資金額は、1月から12月まで投資した場合（年換算^※）の投資金額合計が40万円以内となるようお申し込みいただく必要があります。年換算した場合に投資金額合計が40万円を超える金額は指定できません（ケース②）。

• ※
  年の途中から積立を開始された場合でも、1月から12月まで毎月投資した場合と同様に考えます。

ケース①

たとえば、1月から毎月3万円と増額月に増額して積み立てることで、年間40万円の非課税投資枠をすべて使い切ることができます。

ケース②

年換算で40万円を超える積立金額は指定できません。たとえば、7月から毎月6万円と増額月1回4万円を足して年間40万円とするようなことはできません。

投資信託口座開設申込サービスについてのご注意

本サービスをご利用になれるのは、横浜銀行に普通預金口座（総合口座）をお持ちの日本国内に居住の個人のお客さまで、本サービスをお申し込み時点で満18歳以上75歳未満の方に限ります。

• 普通預金口座（総合口座）にはキャッシュカードが発行されていることがご利用の条件となります。
• 本サービスはスマートフォンでのみご利用可能です。
• 本サービスのご利用にはEメールアドレスが必要となります。
  • ※
    ドメイン（またはアドレス）指定受信機能を利用されているお客さまは、「dbc@boy.co.jp」および「nisa@boy.co.jp」からのメールを受信できるよう設定してください。
• 本サービスでご利用いただける手続きは、投資信託口座開設、NISA口座開設、NISA口座開設をともなうつみたてNISA契約に限ります。
• 本サービスで開設される投資信託口座は特定口座（源泉徴収あり）の口座となります。
• 横浜銀行または他の金融機関でNISA口座を開設したことのあるお客さまは本サービスをご利用できません。
• 本サービスで開設した投資信託特定口座やNISA口座での個別のファンド購入において、インターネットバンキングをご利用される場合は〈はまぎん〉マイダイレクトの初回利用登録が必要です。
• ご提出いただく本人確認書類は「運転免許証およびマイナンバー通知カード」または「マイナンバーカード」に限ります。住所・氏名変更手続き未了、運転免許証の有効期限切れなど本人確認書類として無効なものは受付できません。
• 本サービスをご利用になるためのインターネットの通信料はお客さまの負担となります。
• 当行の総合的な判断により、口座開設をお断りする場合がございます。