iDeCo(個人型確定拠出年金)

ゆとりある老後のためには「現役のうちからの準備が大事」。
現役世代のどなたでも加入できる個人型確定拠出年金。
所得控除を活用し、賢く老後資金の準備をしましょう!

iDeCo

横浜銀行は運営管理機関として、加入者の皆さまに選定する運用商品の一覧を法令に基づき公表します。

  • 2016年12月以前に加入された皆さま(現在販売停止)

iDeCoの3つの税制メリット

メリット1拠出した掛金は全額所得控除の対象となります。

掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となり全額所得控除の対象となります。

例:課税所得330万円以下で所得税、住民税率が20%のサラリーマンが毎月12,000円の掛金を拠出した場合
12,000円(毎月の掛金)×12か月=144,000円(年間所得控除額)
144,000円×20%=28,800円

所得税と住民税が年間で28,800円の節税。

加入者 所得控除額
自営業を営む方 最大 816,000円
企業年金のないサラリーマン 最大 276,000円
公務員 最大 144,000円

メリット2運用収益に対して、税金はかかりません。

通常、個人で運用すると運用益に対しての税金が引かれますが、確定拠出年金の運用で得られた運用益は課税対象となりません。

例:月々12,000円を積み立て、 年利3%で複利運用した場合 加入時から30年後にかけて 確定拠出年金を利用した場合 運用益は非課税 ・ 元利合計で約700万円 一般的な資産運用の場合 運用益に20.315%課税 元利合計で約630万円 節稅額 70万円

メリット3受け取り時も各種控除の対象となります。

60歳以降受け取る資産を『老齢給付金』といいます。老齢給付金は年金または一時金として受け取れ、それぞれに税制優遇があります。

一時金で受け取り 退職金などと合算して「退職所得控除」が受けられます。※被扶養配偶者(主婦など)も適用
年金で受け取り 他の公的年金と合算して「公的年金等控除」が受けられます。

横浜銀行のiDeCoの特長

特長1お客さまを長期にわたり全面的にサポート

充実の「加入者専用WEB」と「コールセンター」で、お客さまの長期にわたる資産運用のサポートをおこないます。

「便利な機能が満載の加入者向けWEB」

パソコン画面 (イメージ図) スマホ・携帯画面 (イメージ図) トップページで 現在の残高が一目瞭然 ※加入者専用ホームページの運営は、野村證券株式会社に業務委託しています。

「平日夜9時まで、土日も利用できる!最初からオペレーターが対応する便利なコールセンター」

サポート内容

1.資料請求 ・各種資料の請求 ・制度のしくみ 2.ご質問 ・手続きの方法 ・テキストの内容 3.ご確認 ・残高 ・お取引履歴 4.運用指図」 ・スイッチング ・配分指定の変更

特長2充実した商品ラインアップ

運用商品ラインアップは、長期分散投資に資する各種運用商品をご用意します。

元本確保型の商品 定期預金 元本が確保されていない商品(投資信託) 国内・海外債券 国内・海外株式  バランス型 J-REITなど

確定拠出年金の仕組み

確定拠出年金は公的年金(国民年金・厚生年金保険)の上乗せとなる私的年金制度です。
毎月一定額の掛金を支払い、老後に向けて自ら資産の運用をする制度です。


加入から運用期間 A:運用益がでた場合 B:元本を下回った場合 1.毎月掛金を拠出します。2.運用商品を選んで運用します。運用次第では、年金資産が掛金元本 累計額を下回る場合があります。 60歳以降から受給期間 3.60歳以降(注)に年金または一時金として受け取ります。一時金で受け取り、年金と一時金を 併用して受け取る ことも可能です。年金で受け取り。元本確保型商品として定期預金、ほかには複数の投資信託を用意しています。 ※投資信託は元本が保証された商品ではありません。

iDeCoの対象者と掛金額

掛金は毎月5,000円以上 1,000円単位

企業年金のあるサラリーマンや公務員の方など、原則どなたでも加入できます。少子高齢化の進展で年金制度は、今後ますます縮小していくものと思われます。このため、働いているうちから老後資金の準備が必要です!

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第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
自営業者 企業の従業員 公務員、
私立学校教職員など
専業主婦(夫)
拠出限度額
年額816,000円
(月額 68,000円)
企業年金がない 企業年金がある 拠出限度額
年額144,000円
(月額 12,000円)
拠出限度額
年額276,000円
(月額 23,000円)
拠出限度額
年額276,000円
(月額 23,000円)
確定給付企業年金を実施
拠出限度額
年額144,000円
(月額 12,000円)
確定給付企業年金と企業型確定拠出年金を実施
拠出限度額
年額144,000円
(月額 12,000円)
企業型確定拠出年金のみを実施※
拠出限度額
年額240,000円
(月額 20,000円)

《ご留意事項》 国民年金保険料の支払いを免除されている方は加入できません。

老後の生活費はいくらかかる?(夫婦2人世帯の場合)
老後の収入は平均月額22.2万円に対して
生活費の平均月額は・・・
1か月あたり約26.5万円が必要です!
出典:「平成30年度 家計調査結果」総務省
『高齢夫婦無職世帯の家計収支-2018年-』より作成

高齢夫婦無職世帯の家計収支:月々/¥41,873不足。老後の実収入:¥222,834 老後の平均支出:¥264,707

セカンドライフの充実をめざして、働いているうちから準備をすることが重要です。

iDeCoの手数料

横にスクロールできます

加入者※1 運用指図者※2 その他
加入時 毎月 移換時※3 毎月 給付時※4 還付時※5
手数料合計 2,829 462 2,829 357 440 1,488
(内訳) 国民年金基金連合会※6 2,829 105 2,829 - - 1,048
横浜銀行(運営管理機関) - 291 - 291 - -
三菱UFJ信託銀行・日本マスタートラスト信託銀行※7 - 66 - 66 440 440
お支払方法 初回掛金より差し引かれます。※8 月々の掛金より差し引かれます。※8 移換金より差し引かれます。 年金資産などより差し引かれます。※9 給付金より差し引かれます。 還付金より差し引かれます。

単位:円(税込み)

お手続きの流れ

  1. STEP1加入者キットの取り寄せ

    インターネット、電話(横浜銀行確定拠出年金ダイヤル)、横浜銀行の店舗のいずれかで加入者キットをお取り寄せください。

    インターネット 電話 横浜銀行確定拠出年金ダイヤル 窓口

    iDeCoのお申し込み・ ご相談

  2. STEP2お申し込み

    • 加入申出書類を記入し、同封の返信用封筒にてご返送ください。
    • 書類の記入方法などご不明な点は、横浜銀行確定拠出年金ダイヤルにお問い合わせください。
  3. STEP3加入資格の確認

    • 国民年金基金連合会で加入資格の確認後、次の書類が郵送されます。

    加入が認められた場合:①『個人型年金加入確認通知書』②『個人型年金規約』・『加入者の手引き』
    加入が認められない場合:①『加入者資格不該当通知書』

    加入申出書類が横浜銀行に1~10日に到着

    翌月10日前後に郵送

    加入申出書類が横浜銀行に11~末日に到着

    翌々月10日前後に郵送

  4. STEP4お手続き完了のお知らせ

    • 加入資格等の確認後、JIS&T社(注)から以下のお知らせが郵送されます。
    1. 『口座開設のお知らせ』・『パスワード設定のお知らせ』
    2. 『コールセンター/インターネットサービスガイド』
    • (注)
      「JIS&T社」とは、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社の略称で、ご加入者の口座記録の管理などをおこないます。
  5. STEP5掛金の引き落とし

    • ご指定の口座から掛金の引き落としが始まります。(土・日・祝日の場合は翌平日銀行窓口営業日)
       お申し込みから初回掛金の引き落としまでのスケジュールは以下のとおりです。

    加入申出書類が横浜銀行に1~10日に到着

    翌月26日掛金1か月分

    加入申出書類が横浜銀行に11~末日に到着

    翌々月26日掛金2か月分

  6. STEP6資産運用スタート

    • 初回掛金の運用指図(=配分指定)は、「確定拠出年金配分指定書(個人型)」にておこなってください。
    • 毎月の掛金の配分変更や企業からの移換金などの預け替え(スイッチング)は、加入者専用ホームページまたは横浜銀行確定拠出年金ダイヤルにておこなってください。

運用商品ラインアップ

横浜銀行は、運営管理機関として、iDeCoの加入者の皆さまが老後の資産形成に資する長期分散投資をおこなっていただくため多様なリスク・リターンの特性を持つ運用商品の選定をおこないます。

(更新日2019年10月1日)

元本確保型商品

運用商品名 商品情報・運用実績 中途解約利率

はまぎんDC自由期間定期

商品提供機関:横浜銀行

なし

投資信託(元本確保型以外の預金・信託・生命保険・損害保険を含む)

運用商品名 商品情報・運用実績 手数料
販売手数料 信託報酬 信託財産留保額

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035)

運用会社:アセットマネジメントOne

なし 0.6490%~0.8250% なし

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045)

運用会社:アセットマネジメントOne

なし 0.6490%~0.9130% なし

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055)

運用会社:アセットマネジメントOne

なし 0.6490%~0.9130% なし

DCニッセイ安定収益追求ファンド(みらいのミカタ)

運用会社:ニッセイ・アセットマネジメント

なし 0.7150% なし

投資のソムリエ<DC年金>

運用会社:アセットマネジメントOne

なし 1.2100% なし

DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>1安定型

運用会社:アセットマネジメントOne

なし 1.6500% なし

DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>2安定・成長型

運用会社:アセットマネジメントOne

なし 1.6500% なし

DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>3成長型

運用会社:アセットマネジメントOne

なし 1.6500% なし

eMAXIS TOPIXインデックス

運用会社:三菱UFJ国際投信

なし 0.4400% なし

eMAXIS 日経225インデックス

運用会社:三菱UFJ国際投信

なし 0.4400% なし

フィデリティ・日本成長株・ファンド

運用会社:フィデリティ投信

なし 1.6830% なし

フィデリティ・日本小型株・ファンド

運用会社:フィデリティ投信

なし 1.7930% なし

eMAXIS 先進国株式インデックス

運用会社:三菱UFJ国際投信

なし 0.6600% なし

野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)

運用会社:野村アセットマネジメント

なし 0.6160% なし

キャピタル世界株式ファンド(DC年金用)

運用会社:キャピタル・インターナショナル

なし 1.5620% なし

eMAXIS 国内債券インデックス

運用会社:三菱UFJ国際投信

なし 0.4400% なし

eMAXIS 先進国債券インデックス(為替ヘッジなし)

運用会社:三菱UFJ国際投信

なし 0.6600% なし

eMAXIS 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり)

運用会社:三菱UFJ国際投信

なし 0.6600% なし

DCダイワ新興国債券インデックスファンド

運用会社:大和アセットマネジメント

なし 0.5720% なし

野村J-REITファンド(確定拠出年金向け)

運用会社:野村アセットマネジメント

なし 1.0450% なし

元本確保型商品

運用商品名 商品情報・運用実績 中途解約利率
はまぎんDC自由期間
定期商品提供機関:横浜銀行
なし

投資信託(元本確保型以外の預金・信託・生命保険・損害保険を含む)

運用商品名 商品情報・運用実績 手数料
販売手数料 信託報酬 信託財産留保額

DCニッセイ国内債券インデックス

運用会社:ニッセイ・アセットマネジメント

なし 0.1320% なし

トピックス・インデックス・オープン(確定拠出年金向け)

運用会社:野村アセットマネジメント

なし 0.6270% なし

DC・ダイワ・ストックインデックス225(確定拠出年金専用ファンド)

運用会社:大和アセットマネジメント

なし 0.5720% なし

フィデリティ・日本成長株・ファンド

運用会社:フィデリティ投信

なし 1.6830% なし

フィデリティ・日本小型株・ファンド

運用会社:フィデリティ投信

なし 1.7930% なし

ステート・ストリートDC外国債券インデックス・オープン

運用会社:ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ

なし 0.6050%~0.5940% 0.1000%

DCダイワ新興国債券インデックスファンド

運用会社:大和アセットマネジメント

なし 0.5720% なし

ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン

運用会社:ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ

なし 1.0450% 0.3000%

野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け)

運用会社:野村アセットマネジメント

なし 0.6160% なし

野村J-REITファンド(確定拠出年金向け)

運用会社:野村アセットマネジメント

なし 1.0450% なし

DCニッセイ安定収益追求ファンド(みらいのミカタ)

運用会社:ニッセイ・アセットマネジメント

なし 0.7150% なし

投資のソムリエ<DC年金>

運用会社:アセットマネジメントOne

なし 1.2100% なし

DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>1安定型

運用会社:アセットマネジメントOne

なし 1.6500% なし

DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>2安定・成長型

運用会社:アセットマネジメントOne

なし 1.6500% なし

DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>3成長型

運用会社:アセットマネジメントOne

なし 1.6500% なし

ドイチェ・グローバル・バランス安定型 愛称:みらいステージ30

運用会社:ドイチェ・アセット・マネジメント

なし 1.3530% なし

ドイチェ・グローバル・バランス成長型 愛称:みらいステージ50

運用会社:ドイチェ・アセット・マネジメント

なし 1.5730% なし

ドイチェ・グローバル・バランス積極型 愛称:みらいステージ70

運用会社:ドイチェ・アセット・マネジメント

なし 1.7930% なし

商品概要説明書

iDeCoのお申し込み・ご相談

電話でのお申し込み・制度に関するご相談

横浜銀行確定拠出年金ダイヤル

  • 携帯電話・PHSからもご利用になれます。
  • 電話受付時間
  • (月~金)9:00~21:00
  • (土・日)9:00~17:00
  • 祝日(祝日が日曜日と重なった翌日を含む)・年末年始はご利用になれません。
  • コールセンター業務および個人型年金受付業務は、野村證券株式会社に業務委託をおこなっています。

店舗でのお申し込み・ご相談

店舗検索

ご留意事項

  • 掛金の拠出は、60歳の前月分までとなります。
  • 原則、60歳まで途中の引出し、脱退はできません。また、60歳でお受け取りになるには、通算加入者等期間が10年必要となります。
  • 60歳までの通算加入者等期間が10年に満たない場合は段階的に受給開始年齢が遅れます。(通算加入者等期間は個人型年金および企業型年金における加入者・運用指図者の期間の合算となります。)
※受取可能年齢 50歳までに加入し通算加入者等期間10年以上 60歳から70歳の間で受取開始。 50歳超から52歳までに加入 通算加入者等期間8年以上10年未満 60歳まで運用のみ 61歳から70歳の間で受取開始。52歳超から54歳までに加入 通算加入者等期間6年以上8年未満 61歳まで運用のみ 62歳から70歳の間で受取開始。54歳超から56歳までに加入 通算加入者等期間4年以上6年未満 62歳まで運用のみ 63歳から70歳の間で受取開始。56歳超から58歳までに加入 通算加入者等期間2年以上4年未満 63歳まで運用のみ 64歳から70歳の間で受取開始。58歳から60歳までに加入 通算加入者等期間1か月以上2年未満 64歳まで運用のみ 65歳から70歳の間で受開始。
  • 運用の成果は加入者ご自身に帰属します。運用次第では、年金資産が掛金元本累計額を下回る場合があります。
  • 加入から受け取りが完了するまでの間、所定の手数料がかかります。※詳しくは以下「手数料」をご覧ください。
  • 掛金額の変更は、毎年12月から翌年11月までの間に1回だけとなります。
    被保険者種別変更時の金額変更は変更回数に含みません。※今後変更になる可能性があります。
  • 掛金等の配分指定は、お客さまご自身でおこなう必要があります。配分の指定がない場合は、『指定運用方法』として、一定期間経過後、『はまぎんDC自由期間定期預金』が購入されます。

投資信託についてのご注意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は、元本・分配金が保証された商品ではありません。
  • 投資信託は、次の要因により、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
    • 組み入れ有価証券(株式・債券・リート等)等の値動き(価格変動リスク)があります。
    • 組み入れ有価証券(株式・債券・リート等)等の発行者の信用状態の悪化によるリスク(信用リスク)、国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によるリスク(カントリー リスク)があります。
    • 外貨建て資産に投資するものは、このほかに為替相場の変動によるリスク(為替変動リスク)があります。
    • 詳細については、横浜銀行確定拠出年金ダイヤルにご確認ください。
  • 投資信託のお申し込みにあたっては、保有期間中には信託報酬がかかります。また一部のファンドには、信託財産留保額が基準価額から差し引かれるものがありま す。詳しくは、横浜銀行確定拠出年金ダイヤルにご確認ください。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
  • 横浜銀行個人型確定拠出年金運用商品ラインアップに掲載の投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は設定・運用を投信会社がおこなう商品です。
  • 投資信託のお申し込みの際は、購入されるファンドの最新の目論見書の内容を、必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。目論見書は横浜銀行確定拠出年金ダイヤルまたはインターネットサービス等にて取りよせができます。
運営管理機関 株式会社 横浜銀行(登録番号 第4号)

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