商品概要説明書(iDeCo(個人型確定拠出年金))
商品名
横浜銀行個人型確定拠出年金(iDeCo)
ご利用いただける方
- 国民年金の第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など)
- 国民年金の第2号被保険者(厚生年金の被保険者(会社員、公務員))
- 国民年金の第3号被保険者(厚生年金の被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者)
- 国民年金の任意加入被保険者(国民年金に任意で加入した方)
- 60歳以上65歳未満で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方
- 20歳以上65歳未満の海外居住者で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方
(注)ご利用になれない方
- 国民年金の第1号被保険者のうち以下の方
- 農業者年金の被保険者
- 国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方(ただし、障害基礎年金を受給されている方は加入できます。)
- 国民年金の第2号被保険者のうち以下の方
- お勤め先で加入している企業型確定拠出年金の事業主掛金が拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていない方
- マッチング拠出(加入者も掛金を任意で拠出)を導入している企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者の方で、企業型DCでのマッチング拠出を選択した方
- 60歳以降の年金受給者の方
- iDeCoの老齢給付金を受給(一括受け取りを含む)している/したことがある
(企業型DCの老齢給付金を受給している/したことがある方はiDeCoに加入できます) - 老齢基礎年金を繰り上げ受給している
(特別支給の老齢厚生年金を受給できる方が繰り上げ受給している場合を含みます)
- iDeCoの老齢給付金を受給(一括受け取りを含む)している/したことがある
加入者と運用指図者の違い
- 加入者とは、毎月ご自身で掛金の拠出をおこないながら、その資産を運用する方を指します。
- 運用指図者とは、企業型確定拠出年金から移換された方など掛金の拠出をおこなわないで、ご自身の資産の運用のみをおこなう方です。
掛金額
拠出限度額
拠出限度額 | |
---|---|
第1号被保険者 任意加入被保険者 (自営業者など) |
年額816,000円(月額68,000円)※ |
第2号被保険者 (公務員) |
年額240,000円(月額20,000円) |
第2号被保険者 (会社役員・従業員等、私立学校教職員) |
|
第3号被保険者 任意加入被保険者 (専業主婦(夫)) |
年額276,000円(月額23,000円) |
- ※「国民年金基金」の掛金、国民年金の付加保険料との合算になります。
金額および単位
月額5,000円以上、1,000円単位
納付方法
毎月26日(26日が土・日・祝日の場合は翌平日銀行窓口営業日)に指定口座から引き落とし
なお、会社員や公務員、私立学校教職員の方々は、お勤め先によって給与天引きが利用できる場合があります。詳しくはお勤め先にご確認ください。
運用指図の方法
- 横浜銀行確定拠出年金ダイヤルや加入者専用ウェブサイトを通じておこないます(※)。店頭では受け付けしていません。
- ※運用指図(配分変更やスイッチング)には、確定拠出年金専用口座の口座番号とパスワードが必要となります。確定拠出年金専用口座番号と初期パスワードは、横浜銀行個人型確定拠出年金の加入手続き完了後のお知らせとなります。
具体的な運用指図の方法は、次の2つの方法があります。
-
- 配分指定掛金でどの運用商品をどのくらいの割合で購入されるかを指定すること
-
- スイッチングこれまで積み立てた資産の一部または全部を他の運用商品に預け替えすること
- (注)
実際にその運用指図が実行されるまでに時間差が生じることがあります。
- (注)
運用商品
元本確保型商品として定期預金、元本確保型以外の商品として複数の投資信託を用意しています。運用商品のラインアップについては、横浜銀行個人型確定拠出年金運用商品ラインアップをご覧ください。
運用商品の内容等の詳細については、横浜銀行確定拠出年金ダイヤルへお問い合わせください。
給付
給付の種類
給付には次の3種類があります。
-
- 老齢給付金60歳から受給開始することができます。なお、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は60歳から受け取ることはできません。
詳細については、横浜銀行確定拠出年金ダイヤルへお問い合わせください。
-
- 障害給付金60歳になる前に、傷病などによって法令に定める一定以上の障がい状態となった場合、請求により受給することができます。
-
- 死亡一時金加入者が死亡したときに、ご遺族が一時金として受け取ることができます。
受取方法
受取方法は以下のとおりです(○=選択可、×=選択不可)。
年金 | 一時金 | 年金+一時金 | |
---|---|---|---|
老齢給付金 | 可能 | 可能 | 可能 |
障害給付金 | 可能 | 可能 | 可能 |
死亡一時金 | 不可 | 可能 | 不可 |
年金の場合
- 支給期間 :5~20年の範囲で「年単位」で指定することができます。
- 年間支給回数:1・2・3・4・6・12回から選択することができます。
- 支給日 :支給月の20日(土・日・祝日の場合は翌銀行窓口営業日)
脱退一時金(中途引き出し)
- 原則として60歳未満での中途引き出しはできません。
- 法令等に定める条件に該当する場合に限り、脱退一時金として60歳前の中途引き出しが可能です。詳細については横浜銀行確定拠出年金ダイヤルへお問い合わせください。
申込方法
横浜銀行の店頭または横浜銀行確定拠出年金ダイヤルにて受け付けています。
手数料
加入者 | 運用指図者 | その他 | |||
---|---|---|---|---|---|
ご加入時 | 毎月 | ご加入時 | 毎月 | 給付時 | 還付時 |
2,829円 | 462円 | 2,829円 | 357円 | 440円 | 1,488円 |
- 上記手数料は拠出金および移換金などより差し引かれます。そのため、実際の買付金額は払込金額を下回ります。
- 給付時・還付時は、発生のつど上記手数料が課金されます。
- 還付とは掛金の納付が認められず、掛金相当額が返却されることをいいます。
付加できる特約事項
なし
その他参考となる事項
横浜銀行確定拠出年金ダイヤル:0120-717-401
【電話受付時間】
(月~金)9:00~20:00 (土)9:00~17:00
- ※日・祝日(祝日が日曜日と重なった翌日を含む)・年末年始はご利用になれません。
- ※コールセンター業務および個人型年金受付業務は、野村證券株式会社に業務委託をおこなっています。
- コールセンター業務および個人型年金受付業務は、野村證券株式会社に業務委託をおこなっています。
- 確定拠出年金専用定期預金は、預金保険の対象です。加入者および運用指図者の皆さまのこの預金と、加入者および運用指図者の皆さまが横浜銀行に有する決済性預金以外の預金保険対象商品との合計で元本1,000万円までとその利息が保護されます。
- 投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。投資信託は値動きのある有価証券に投資するため、元本・分配金が保証されている商品ではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。投資信託は、設定・運用を運用会社がおこなう商品です。
個人のお客さま窓口
横浜銀行確定拠出年金ダイヤル
電話受付時間(月~金)9:00~20:00
(土)9:00~17:00
- ※日・祝日(祝日が日曜日と重なった翌日を含む)・年末年始はご利用になれません。
- ※コールセンター業務および個人型年金受付業務は、野村證券株式会社に業務委託をおこなっています。