ターゲット型保険の特徴

生命保険の中には、解約返戻金があらかじめ設定した目標値に到達した場合、定額の円建て保険などに移行する機能を有している、“ターゲット型保険”という商品があります。

ターゲット型の外貨建て保険のイメージ図

外貨建て年金保険における目標設定値の考え方

運用期間満了時の金額を基準に、円換算の解約返戻金でふやしたい金額をふまえ、目標値を検討しましょう！

運用期間中に目標設定値を変更することができる商品もあります。相場環境やご自身のライフプランの変化に応じて見直しすることも有効です。

  1. STEP1運用期間

    • 今回検討している保険の運用期間を確認しましょう。
    • 一般的に運用期間が長いほうが運用期間満了時の指定通貨建ての返戻率は高くなります。

  2. STEP2期待水準

    • 運用期間満了時、円換算の解約返戻金はどのくらい受け取りたいですか。

  3. STEP3金利や為替などの相場観

    • 運用期間中の為替・相場の見通しについてお考えをお聞かせください。

運用目的で加入する場合、保険以外の金融商品とも比較検討することがポイントです。

また、目標到達し円建て終身保険に移行したからといって、必ずしも解約する必要はありません。メリット・デメリットを理解いただいたうえでお手続きをお願いいたします。

ターゲット型保険の主なメリット・デメリット

契約中

ふえたタイミングを逃さない

  • 保険会社が目標到達状況を毎営業日判定するため、為替のチェックなどをおまかせでき、タイミングを逃さずに目標とした運用成果を確保できます。

見直しもできる

  • 運用期間中に目標設定値を変更することができる商品もあります。ライフプランの変化や相場見通しの変化などにより運用目標が変わった場合、目標設定値を変更することができます。

目標到達後

保障が途切れない

  • 目標到達後は運用成果を確保したまま、円建て終身保険に移行できる商品もあり、その場合、継続的な保障を確保できます。
メリット

契約中

目標設定値以上にはふえません

  • 目標設定値を設定した場合、目標設定値以上に円換算の解約返戻金がふえることはありません。
    • ※
      そのため、契約期間中の目標設定値の変更も有効な手段です。

目標到達後

通貨を戻すことはできません

  • 円建て終身保険へ移行後は、一般的に再度外貨建て保険に戻すことはできません。

保障が小さくなる場合があります

  • 契約当初から保障が大きくなる保険（レバレッジ型）の場合、円建て終身保険移行後（円建て）の保険金額が、移行前の保険金額（外貨建て）の円換算額を下回ることがあります。

目標到達後に解約し再度保険に加入

保障が途切れる

  • 円建て終身保険移行後の保険を解約して、新たな保険に加入する場合、一時的に保障が途切れます。また、引受条件によっては、同じ条件で加入できない場合があります。

費用がかかる

  • 円建て終身保険移行後の保険を解約して、新たな保険に加入する場合、一般的に保険契約に係る諸費用がかかります。
  • 保険を解約する場合、契約形態や契約期間によって税金がかかる場合があります。
デメリット

ご契約中、相場の状況により早期に目標設定値に到達する可能性がでてきた場合…

「想定よりもはやく目標設定値に到達したら、解約して同じ保険にはいろうかな。」と思われる方もいるかもしれません。しかし、今後の為替・金利の状況などがさらに好転すれば、目標設定値以上にふえる可能性もあります。その場合「早く受け取れたけど、もっとふえていたはずの利益を逃してしまった。」となる可能性もあります。目標設定値に届きそうなときは、目標設定値の見直しも有効な手段かもしれません。

チェックポイント

保険商品についてのご注意（必ずお読みください）

  • 保険商品は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 保険商品は、元本が保証された商品ではありません。
  • 保険商品には商品の種類によって次のようなリスクがあり、投資のリスクは契約されたお客さまに帰属します。
    • 変額年金保険および変額終身保険の場合、積立金は、特別勘定（ファンド）で運用・管理されます。特別勘定（ファンド）は、実質的に国内外の株式・債券等を投資対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価格の下落」などが基準価額の下落の要因となり、基準価額は積立金額、解約返戻金額、年金原資額、死亡保険金額などに反映され、損失が生じるおそれがあります。
    • 定額年金保険、定額終身保険においても、商品によっては、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。一般的に解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇すると解約返戻金額は減少し、市場金利が下落すると解約返戻金額は増加する性質があります。
    • 外貨建ての場合、外貨と円との換算に用いる為替レートは時々の為替相場により異なるため、諸支払金額は、保険料払込時の円換算額を下回る場合および保険契約時における為替相場により円換算した諸支払金の予定額を下回る場合があり、損失が生じるおそれがあります。
    • リスクの内容は商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）、ご契約のしおり・（定款）・約款および特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）などをご確認ください。
  • 保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構（TEL:03-3286-2820 ホームページアドレス:https://www.seihohogo.jp/）までお問い合わせください。
  • 保険商品には所定の手数料等の諸費用がかかる場合があります。契約されたお客さまがご負担になる諸費用のうちおもなものは以下のとおりです。
保険契約関係費 ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。
資産運用関係費 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です（解約時のみ発生します）。
  • ※
    諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
  • ※
    ご負担になる諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）、ご契約のしおり・（定款）・約款および特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）などをご確認ください。
  • ※
    外貨建ての場合、ご契約時、または年金や死亡給付金等のお受け取りにあたって、外貨と円を交換する場合には為替手数料等が上記の各種手数料等とは別にかかります。
  • 税務の取り扱いについては、2024年6月1日現在の税制に基づいて記載していますので、今後の法改正等によって取り扱いが変更される場合があります。個別の取り扱いの詳細につきましては、所轄の税務署等にご確認ください。
  • 横浜銀行は、お客さまと保険会社との保険契約締結の媒介をおこなうもので、保険契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。
  • 保険商品のお申し込みの有無が横浜銀行とお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。
  • 各商品に関する内容説明の前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項があります。
  • 保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先や、お借り入れの申込状況などによっては、横浜銀行では生命保険をお申し込みになれない場合があります。
  • 保険会社による保険金や給付金などのお支払いについて、受取人の故意による場合や、健康状態などについてお客さまが事実を告知されなかったり、事実と異なることを告知された場合などは、保険金や給付金などが支払われない場合があります。詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・（定款）・約款などをご確認ください。
  • 保険会社への保険料のお払い込みについて、保険料お払い込みの猶予期間中に保険料のお払い込みがない場合は、ご契約は失効します。失効した場合、保険金や給付金などの支払事由に該当した場合でも、保険金・給付金などが支払われません。詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・（定款）・約款などをご確認ください。
  • 現在ご加入中の保険契約を解約または減額し、新たな保険を契約し直す場合について
    1. （1）
      現在ご加入中の保険契約を解約・減額など見直した場合は、お客さまに不利益が生じる可能性があります。
    2. （2）
      現在ご加入中の保険契約の保障内容のご確認や、見直し（解約・減額など）の判断は、お客さまご自身でおこなってください。
    3. （3）
      新たにお申し込みになるご契約を、健康上などの理由で、保険会社が引受できない場合がありますので、ご注意ください。
    詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・（定款）・約款などをご確認ください。
  • ご検討にあたっては、各商品のパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）、ご契約のしおり・（定款）・約款および特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）などの資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。
  • 詳しくは、当行の保険販売資格を持った生命保険募集人までご相談ください。

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