契約時に定めた年齢から一定期間または一生涯にわたり年金を受け取れます。また、年金受取開始前に死亡すると、それまでに払い込んだ保険料程度の死亡給付金が受け取れます。
個人年金保険
個人年金保険とは、豊かな老後の生活を送るための保険です。
公的年金の補完として、契約した年齢から一定期間、もしくは生涯にわたって年金を受け取ることができます。
個人年金保険のメリット・デメリット
将来受け取れる年金が決まっている場合、インフレによって今のお金の価値と年金を受け取る将来のお金の価値が変わるというリスクがあります。
商品説明
個人年金保険
個人年金保険の種類
将来の年金原資が確定もしくは最低保証されている「定額年金保険」があります。
定額年金保険
将来の年金原資が確定もしくは最低保障されています。
払込方法は「一時払」と「平準払(月払・年払等)」があります。
個人年金保険の受取方法
選択された期間中、一定額の年金を毎年受け取れる確定年金、生きている限り年金を受け取れる終身年金、夫婦のいずれかが生きている限り受け取れる夫婦年金など年金の受取方法もさまざまです。また、年金受取ではなく、一時金で受け取れるなどニーズに合わせて、年金種類を選べます。
確定年金 | 商品ごとに設定された期間中、一定額の年金が毎年お受け取りになれます。 |
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終身年金 | 一生涯にわたって、一定額の年金が毎年お受け取りになれます。 |
夫婦年金 | 夫婦のいずれかが生存している限り、一定額の年金を毎年お受け取りになれます。 |
- ※
この他にも運用期間終了後に年金原資を一括でお受け取りになる方法など、商品ごとにさまざまな受取方法があります。
- ※
商品によって、運用実績にかかわらず、年金原資や年金受取総額について、一時払保険料相当額などを最低保証するものがあります。
個人年金保険の商品ラインアップ
保険会社名または商品名をクリックすると、その保険会社のウェブサイトにリンクします。
各商品の特徴・投資リスク・お客さまがご負担になる手数料などの詳細については、リンク先の各保険会社のウェブサイトに記載されていますので、必ずご確認ください。
リンク先のコンテンツは各保険会社が管理しています。
2024年8月1日現在
個人年金保険
円建て
外貨建て
外貨建ての場合、為替変動によるリスクがあり、外国為替相場の動向によっては、円換算後の年金原資や死亡給付金額などが一時払保険料を下回ることがあります。
円建て
外貨建て
外貨建ての場合、為替変動によるリスクがあり、外国為替相場の動向によっては、円換算後の年金原資や死亡給付金額などが一時払保険料を下回ることがあります。
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生命保険についてのご注意事項(必ずお読みください)
- このページは、生命保険の乗合代理店である横浜銀行が取り扱っている個人年金保険の商品ラインアップをご紹介しているもので、保険商品の内容のすべてが記載されているものではありません。
- 各商品の内容については、各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり・(定款)・約款および特別勘定のしおり(変額年金保険のみ)などを、必ずご覧ください。
- 各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり・(定款)・約款および特別勘定のしおり(変額年金保険のみ)などをご要望のお客さまは、横浜銀行本支店の資産運用ご相談窓口までお申し出ください。
- 掲載の商品は、市場等の環境により、保険会社の判断にもとづき一時的に取り扱いを休止する場合があります。
- 生命保険は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
- 生命保険は、元本が保証された商品ではありません。
- 生命保険には商品の種類によって次のようなリスクがあり、投資のリスクは契約されたお客さまに帰属します。
- 変額年金保険および変額終身保険の場合、積立金は、特別勘定(ファンド)で運用・管理されます。特別勘定(ファンド)は、実質的に 国内外の株式・債券等を投資対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」 「円高による外貨建資産価格の下落」などが基準価額の下落の要因となり、基準価額は積立金額、解約返戻金額、年金原資額などに反映され、損失が生じるおそれがあります。
- 一時払定額年金保険、一時払終身保険においても、商品によっては、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。一般的に解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇すると解約返戻金額は減少し、市場金利が下落すると解約返戻金額は増加する性質があります。
- 外貨建ての場合、外貨と円との換算に用いる為替レートは時々の為替相場により異なるため、諸支払金額は、保険料払込時の円換算額を下回る場合および保険契約時における為替相場により円換算した諸支払金の予定額を下回る場合があり、損失が生じるおそれがあります。
- リスクの内容は商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり・(定款)・約款および特別勘定のしおり(変額年金保険および変額終身保険)などをご確認ください。
- 保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置がはかられることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構(TEL:03-3286-2820 ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/)までお問い合わせください。
- 生命保険には所定の手数料等の諸費用がかかる場合があります。契約されたお客さまがご負担になる諸費用のうち、おもなものは以下のとおりです。
- 保険契約関係費
ご契約時の初期費用や、保険期間中・年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。 - 資産運用関係費
投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。 - 解約控除
契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です(解約時のみ発生します)。- ※
諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
- ※
ご負担になる諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり・(定款)・約款および特別勘定のしおり(変額年金保険および変額終身保険)などをご確認ください。
- ※
外貨建ての場合、ご契約時、または年金や死亡給付金などのお受け取りにあたって、外貨と円を交換する場合には為替手数料などが上記の各種手数料などとは別にかかります。
- ※
- 保険契約関係費
- 税務の取り扱いについては、2024年8月1日現在の税制に基づいて記載していますので、今後の法改正等によって取り扱いが変更される場合があります。個別の取り扱いの詳細につきましては、所轄の税務署にご確認ください。
- 横浜銀行は、お客さまと保険会社との保険契約締結の媒介をおこなうもので、保険契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。
- 保険商品のお申し込みの有無が横浜銀行とお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。
- 各商品に関する内容説明の前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項があります。
- 保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先や、お借り入れの申込状況などによっては、横浜銀行では生命保険をお申し込みになれない場合があります。
- 保険会社による保険金や給付金などのお支払いについて、受取人の故意による場合や、健康状態などについてお客さまが事実を告知されなかったり、事実と異なることを告知された場合などは、保険金や給付金などが支払われない場合があります。詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・(定款)・約款などをご確認ください。
- 保険会社への保険料のお払い込みについて、保険料お払い込みの猶予期間中に保険料のお払い込みがない場合は、ご契約は失効します。失効した場合、保険金や給付金などの支払事由に該当した場合でも、保険金・給付金などが支払われません。詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・(定款)・約款などをご確認ください。
- 現在ご加入中の保険契約を解約または減額し、新たな保険を契約し直す場合について
- (1)
現在ご加入中の保険契約を解約・減額など見直した場合は、お客さまに不利益が生じる可能性があります。
- (2)
現在ご加入中の保険契約の保障内容のご確認や、見直し(解約・減額など)の判断は、お客さまご自身でおこなってください。
- (3)
新たにお申し込みになるご契約を、健康上などの理由で、保険会社が引き受けできない場合がありますので、ご注意ください。
- (1)
- ご検討にあたっては、各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり・(定款)・約款および特別勘定のしおり(変額年金保険および変額終身保険)などの資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。
- 詳しくは、当行の保険販売資格を持った生命保険募集人までご相談ください。
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