NISAではじめるつみたて「NISA・つみたて投資枠」

投資信託についてのご注意事項

• 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• 投資信託は、元本・分配金が保証された商品ではありません。
• 投資信託は、次の要因により、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
  • 組み入れ有価証券（株式・債券・リート等）等の値動き（価格変動リスク）があります。
  • 組み入れ有価証券（株式・債券・リート等）等の発行者の信用状態の悪化によるリスク（信用リスク）、国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によるリスク（カントリーリスク）があります。
  • 外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動によるリスク（為替変動リスク）があります。
  • 詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
• 投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の手数料等（お申込金額に対して最大3.3％（税込み）のお申込手数料（購入時手数料）、純資産総額に対して最大年2.2％（税込み）の運用管理費用（信託報酬）^（※）、基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計）をご負担いただきます。これらの手数料等は、各ファンドにより異なるため、具体的な金額、計算方法をあらかじめ表示することができません。詳しくは、各ファンドの目論見書等にてご確認ください。（2024年12月9日現在）
  • （※）
    一部ファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。
• 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
• 〈はまぎん〉マイダイレクト投資信託サービスでは、一部申込手数料のキャッシュバックがあります。
• 一部のファンドには、信託期間中に中途換金できないものや、特定日にしか換金できないものがあります。詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
• 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
• 横浜銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託は設定・運用を投信会社がおこなう商品です。
• お申し込みの際は、購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。目論見書および目論見書補完書面は横浜銀行の本支店等に用意しています。

NISA口座お申し込みにあたっての留意事項

• NISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人につき1口座のみ開設が認められています（金融機関の変更等をおこなった場合を除く）。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更をおこない、複数の金融機関でNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしか株式投資信託等を購入することができません。また、NISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISA口座の開設に相当の期間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
• 複数の金融機関に重複して申し込みされた場合は、申し込みが無効になる場合があります。
• 成長投資枠で購入できる上場株式・株式投資信託等のうち、整理・監理銘柄の上場株式や、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は投資対象から除外されます。
• つみたて投資枠で購入できる商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
• 横浜銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです（国債、地方債、MMF等の公社債投資信託はNISA口座の対象となりません）。上場株式等は取り扱っておりません。上場株式や上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）等を希望される場合は、横浜銀行グループの証券会社「浜銀TT証券」をご利用ください。
• NISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
• 投資信託における分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
• NISA口座のご利用には、投資信託口座の開設が必要となります。
• 提出された書類のご返却には応じかねますので、ご了承ください。
• 非課税口座開設にあたり、NISA口座開設が税当局から認められなかった場合、非課税口座で購入した投資信託は課税口座での保有となります。
• NISA口座開設が税当局から認められず、それまでに非課税口座で購入した投資信託で収益分配金の支払いを受けた場合には、当該非課税口座開設時にさかのぼって課税されます。また、非課税口座開設時にさかのぼって課税される所得税・地方税等の源泉徴収分については、投資信託振替決済口座の指定預金口座（資金決済口座）から、口座振替の方法によりおこない、普通預金規定・当座勘定規定にかかわらず、預金通帳および預金払戻請求書または小切手の振り出しなしで引き落とします。
• NISA口座開設者が出国により非居住者となる場合には別途お手続きが必要となります。詳しくは銀行窓口にお問い合わせください。
• NISA制度では年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
• 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
• NISA口座内の株式投資信託等を売却した場合、売却した株式投資信託等が費消していた非課税保有限度額は減少し、翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用できます。
• 当初買付分と分配金の再投資分を合わせた年間投資枠は360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）までであり、年間投資枠の超過分は非課税対象になりません。このため、短期間に他の投資信託商品への買換え（乗換購入）をおこなう、または分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、NISAを十分に活用できない場合があります。
• つみたて投資枠のご利用には積立契約（累積投資取引）の申し込みが必要となります。
• つみたて投資枠で購入した投資信託の信託報酬等の概算値は、原則年1回通知されます。
• 基準超過日（NISA口座にはじめてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にNISA口座を開設されたお客さまの氏名・住所を確認します。基準超過日から1年以内に確認ができない場合、NISA口座が利用できなくなる場合があります。
• ジュニアNISA口座開設者が1月1日時点で18歳である場合、NISA口座が自動開設されます。

投資信託口座開設申込サービスについてのご注意事項

投資信託口座開設申込サービス（以下「本サービス」といいます）をご利用になれるのは、横浜銀行に普通預金口座（総合口座）をお持ちの日本国内に居住の個人のお客さまで、本サービスをお申込時点で満18歳以上75歳未満の方に限ります。

• 普通預金口座（総合口座）にはキャッシュカードまたは横浜バンクカードが発行されていることがご利用の条件となります。
• 本サービスはスマートフォンでのみご利用可能です。
• 本サービスのご利用にはEメールアドレスが必要となります。
  • ※
    ドメイン（またはアドレス）指定受信機能を利用されているお客さまは、「dbc@boy.co.jp」および「nisa@boy.co.jp」からのメールを受信できるよう設定してください。
• 本サービスでご利用になれる手続きは、投資信託口座開設、NISA口座開設、NISA口座開設をともなうつみたて投資枠の投信自動積立契約に限ります。
• つみたて投資枠による投信自動積立（定時定額購入サービス）の積み立ては手続き完了後に設定された購入日より開始されますが、税務署での確認の結果、当行でNISA口座の開設ができなかった場合はNISA口座を無効とする手続きをおこない、ご連絡します。また、初回購入日の前営業日までに、NISA口座開設が認められなかった場合、お客さまからつみたて投資枠利用として登録いただいた投信自動積立（定時定額購入サービス）新規申込は取り下げします。また、初回購入日の前営業日以降に、NISA口座開設が認められなかった場合は、つみたて投資枠による投信自動積立（定時定額購入サービス）を終了します。なお、この場合は初回購入がおこなわれ、課税扱いでの購入となります。
• 本サービスで開設される投資信託口座は特定口座（源泉徴収あり）の口座となります。
• 横浜銀行または他の金融機関でNISA口座を開設したことのあるお客さまは本サービスをご利用になれません。
• 本サービスで開設した投資信託特定口座やNISA口座での個別のファンド購入において、インターネットバンキングを利用される場合は〈はまぎん〉マイダイレクトの初回利用登録が必要です。
• ご提出いただく本人確認書類は「マイナンバーカード」または「運転免許証およびマイナンバー通知カード」に限ります。住所・氏名変更手続き未了、運転免許証の有効期限切れなど本人確認書類として無効なものは受付できません。
• 本サービスをご利用になるためのインターネットの通信料はお客さまの負担となります。
• システムメンテナンスなどでご利用になれない場合もあります。
• 当行の総合的な判断により、口座開設をお断りする場合がございます。