投信自動積立(投資信託定時定額購⼊サービス)
お客さまが指定された毎⽉の購⼊⽇に、ご希望の投資信託をご指定の期間にわたって⾃動的に購⼊するサービスです。
「まとまった資⾦はないけれど、投資をはじめたい」というお客さまは、投資信託の積⽴を利⽤されてはいかがでしょうか。
「投信⾃動積⽴」は、NISA(少額投資⾮課税制度)でのご利⽤もできますので、中⻑期の資産形成にぜひご活⽤ください。
投信口座の開設、NISA口座の開設
つみたて投資枠での購入のお申し込み
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特⻑
特長1⽉々5,000円から投資信託を積⽴形式で購⼊可能
- ⽉々5,000円から購⼊⾦額を指定できますので、気軽に投資信託への投資がはじめられます。年2回の範囲で⾦額を増やすことも可能です。
- 収⼊にあわせて購⼊⾦額を⾒直すことで、投資信託を活⽤した中⻑期にわたる資産形成を無理なく続けることができます。
- 購⼊代⾦は指定した預⾦⼝座から⾃動的に引き落とされるので、⼿間がかからず便利です。
- NISAのつみたて投資枠での購入をスマホから申し込めば、月々1,000円からはじめられます!
特長2購⼊単価を安定的にならすことができる
- 投資信託のように価格が変動する商品へ投資する場合、定期的に⼀定額を購⼊する「ドル・コスト平均法」という投資⼿法が⼤変有効です。
「ドル・コスト平均法」は、価格の⽔準にかかわらず⼀定額を購⼊することで購⼊単価が平均化され、まとめて購⼊する場合に⽐べ価格変動による影響を抑える効果が期待できます。 - 価格が⾼いときには⼝数を少なく、低いときには多く購⼊することになるため、より効率的な投資ができます。
ドル・コスト平均法
- 「ドル・コスト平均法」で効率的に投資「ドル・コスト平均法」とは、価格の⽔準にかかわらず⼀定額を購⼊する投資⽅法です。価格の⽔準にかかわらず⼀定額を購⼊することで購⼊単価が平均化され、まとめて購⼊する場合に⽐べ価格変動による影響を抑える効果が期待できます。
ドル・コスト平均法の例
「まとめて購⼊」と「毎⽉購⼊」の違い

- ※
基準価額が上昇し続ける局面において購入する場合など、結果的に購入単価を低く抑える効果が期待できないことがあります。
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上の図は、ある投資信託の基準価額の推移をたとえてあらわしたグラフです。
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上記は「ドル・コスト平均法」の説明を旨とした仮定のものであり、実際の投資成果をお約束するものではありません。
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上記計算では⼿数料などの費⽤は考慮していません。
Aさんのケース「まとめて購⼊」 | Aさんは、ある年の1月にまとめて20万円この銘柄を購入しました。1万口あたりの基準価額が10,000円の時だったのでちょうど200,000口となりました。その後、基準価額は上がったり下がったりしました。4月になり、Aさんは「3月の7,000円のときに購入していれば」と思ったそうです。できるだけ安いところで購入したい…。これはだれしもの希望でしょうが、価格の推移を予想し、安いときにまとめて購入することは現実的には非常に難しいことです。 |
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Bさんのケース「毎⽉購⼊」 | Bさんは、毎⽉⼀定の⽇に5万円ずつ購⼊してみました。すると、価格が⾼いときには⼝数を少なく、安いときには多く購⼊することができました。4か⽉間ではAさんと同額の20万円を投資しましたが、トータルで208,551⼝購⼊できたことになります(1万⼝あたりの平均購⼊価格:9,590円)。「ドル・コ スト平均法」は、定期的に⼀定額ずつ購⼊することで、⾼値買いを回避して購⼊価格を平均化することができる有効な投資テクニックです。 |
特長3さまざまな種類の投資信託に⼿軽に投資できる
- 購⼊する投資信託は、投資対象や運⽤⽅針の異なるさまざまな銘柄からお選びになれます。それぞれの商品を5,000円から購⼊することができるため、⼿軽にさまざまな銘柄への投資がはじめられます(つみたて投資枠対象ファンドはスマホからなら1,000円からはじめられます)。
- 投資対象や運⽤⽅針の異なる複数の銘柄を組み合わせて分散投資することにより、リスクを軽減する効果もあります。
- ※
投信⾃動積⽴でご購⼊できない銘柄も⼀部あります。詳しくは、横浜銀⾏投信デスクまたは、横浜銀⾏本⽀店の資産運⽤ご相談窓⼝までお問い合わせください。
サービス概要
ご利⽤になれる⽅
個人および法人のお客さま
購⼊⽅法
- 毎月ご指定の購入日に指定された銘柄の投資信託を購入します(累積投資コースのみ。決算の都度、分配金を受け取る一般コースはご指定になれません)。
- 年2回まで増額月を指定することができます(ただし、2回とも同額をご指定になる必要があります)。
購⼊⾦額
- 銘柄ごとに、毎月5,000円以上1,000円単位でご指定ください。
- 増額月を指定される場合は、毎月の購入金額に追加する金額を5,000円以上1,000円単位でご指定ください。
購入日
- 毎月の投資信託購入日を任意にご指定ください(ただし、購入日当日が銀行休業日、あるいは銘柄ごとに投信会社が定める購入不可日にあたる場合は、原則として翌平日窓口営業日が購入日となります。したがって、購入日を同一として複数の銘柄をお申し込みの場合、実際の購入日が複数の日に分かれることがあります)。
- 初回の購入日がお申込日より6営業日以降となるようにお申し込みください。
購入代金の引き落とし
- 購入代金は購入日に引落指定口座から引き落としします。
- ※
ただし、引き落とし時間は購入日の午前0時以降平日窓口営業開始時までの間におこないますので、前平日窓口営業日までにご入金ください。
- ※
- 購入代金の引き落とし時点で引落指定口座の最終支払可能残高が購入総額に満たない場合は、当該月の引き落としおよび購入をしませんので、ご注意ください。
- ※
複数の銘柄を同一の購入日にて購入される場合、あるいは異なる購入日でも、銀行休業日および購入不可日関係で実際の引落日と同一日になった場合、合計の金額にて引き落としができなければすべての銘柄について購入をおこないません。
- ※
総合口座貸越・バンクカードローンなどの当座貸越利用による引き落としはしません。
- ※
引落指定預金口座
- ご指定口座は本サービスのお申込者名義の預金口座に限ります。
換金方法
- 換金のお申し込みは原則として毎平日窓口営業日できますが、代金のお支払日は銘柄ごとに異なりますので、目論見書等でご確認ください(ただし、銘柄によっては換金のお申し込みができない日もあります)。
分配金
- 分配金が出た場合には、税引後に自動的に再投資されます。
手数料等
- 本サービスに対してはかかりません。
- 投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の申込手数料がかかるほか、保有期間中には信託報酬、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から差し引かれます。また一部のファンドには、換金時に換金手数料がかかるものや信託財産留保額が基準価額から差し引かれるものがあります。これらの手数料等は、各ファンドにより異なるため、具体的な金額、計算方法を表示することができません。詳しくは、各ファンドの目論見書等にてご確認ください。
- 〈はまぎん〉マイダイレクト投資信託サービスでは、一部申込手数料のキャッシュバックがあります。
その他
- 本サービスの終了、銘柄ごとの購入の終了、あるいは購入金額・引落口座などの変更を希望される場合には、次回購入日の2平日窓口営業日前までに当行所定の方法によりお申し出ください。
- 対象銘柄の償還などの事由により、追加購入ができなくなった場合には、本契約を終了する場合があります。
- 法人のお客さまは〈はまぎん〉マイダイレクト投資信託サービスはご利用できません。
2023年12月25日現在
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インターネットバンキング ヘルプデスク
- 平日9時~21時
- 土日9時~17時
- ※
土日以外の祝日・振替休日、12月31日~1月3日、5月3日~5月5日はご利用できません。
お金と暮らしのコラムより
投資信託についてのご注意事項(必ずお読みください)
- 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
- 投資信託は、元本・分配金が保証された商品ではありません。
- 投資信託は、次の要因により、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
- 組み入れ有価証券(株式・債券・リート等)等の値動き(価格変動リスク)があります。
- 組み入れ有価証券(株式・債券・リート等)等の発行者の信用状態の悪化によるリスク(信用リスク)、国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によるリスク(カントリーリスク)があります。
- 外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動によるリスク(為替変動リスク)があります。
- 詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
- 投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の手数料等(お申込金額に対して最大3.3%(税込み)のお申込手数料(購入時手数料)、純資産総額に対して最大年2.2%(税込み)の運用管理費用(信託報酬)(※)、基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計)をご負担いただきます。これらの手数料等は、各ファンドにより異なるため、具体的な金額、計算方法をあらかじめ表示することができません。詳しくは、各ファンドの目論見書等にてご確認ください。(2023年9月30日現在)
- (※)
一部ファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。
- (※)
- 〈はまぎん〉マイダイレクト投資信託サービスでは、一部申込手数料のキャッシュバックがあります。
- 一部のファンドには、信託期間中に中途換金できないものや、特定日にしか換金できないものがあります。詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
- 横浜銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は設定・運用を投信会社がおこなう商品です。
- お申し込みの際は、購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。目論見書および目論見書補完書面は横浜銀行の本支店等に用意しています。