横浜銀行の特定口座

• 投資信託についてのご注意事項（必ずご確認ください）

投資信託の納税⼿続きがカンタンに

特定⼝座とは、横浜銀⾏が個⼈のお客さまに代わって投資信託と公共債の換⾦・償還時の譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成するサービスです。

• 特定⼝座のメリット
• ⼀般⼝座との⽐較
• お申し込み⽅法
• お問い合わせ

特定⼝座のメリット

メリット1横浜銀⾏がお客さまに代わって譲渡損益などを計算し、「年間取引報告書」を作成しますので、確定申告の準備（譲渡損益の計算など）が軽減されます。

特定⼝座と⼀般⼝座の違い

• （注）
  NISA口座での譲渡所得、配当所得は非課税となるため、確定申告は不要となります。

1. 1.
   「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のいずれかを選択することができます。
2. 2.
   原則として「源泉徴収あり」の場合は確定申告が不要となり、「源泉徴収なし」の場合は確定申告が必要となります。
3. 3.
   「源泉徴収あり」の⼝座でも、⼀般⼝座や他の⾦融機関の⼝座との損益通算や、繰越控除をおこなう場合など、必要に応じて確定申告をおこなうこともできます。
4. 4.
   ⼀般⼝座で購⼊された公共債・投資信託（同⼀銘柄の追加お買付け分を含む）は、特定⼝座への移⾏はできません。

• ※
  「年間取引報告書」は年末基準で作成し、翌年の1⽉末までにお客さまのお届けのご住所に郵送します。

メリット2「源泉徴収あり」を選択された場合は、原則として確定申告が不要となります。

「源泉徴収あり」の⼝座では、解約などのお取り引きの都度、年初からの譲渡損益が計算され、利益があれば源泉徴収をおこない、損失があればすでに徴収した税額から還付されます。

源泉徴収制度の仕組み

• 「源泉徴収あり」の⼝座では、年間を通して投資信託・公共債の譲渡損失が⽣じた場合には、特定⼝座内で投資信託の普通分配⾦・公共債の利⼦（マル優・マル特分を除く）と損益通算がおこなわれ、源泉徴収した投資信託の普通分配⾦・公共債の利⼦（マル優・マル特分を除く）の税額過納分が翌年年初銀⾏窓⼝営業⽇に還付されます（特定⼝座を廃⽌された場合は、廃⽌された⽇の翌銀⾏窓⼝営業⽇に還付されます）。
• 損益通算の対象は再投資を含む投資信託の普通分配⾦・公共債の利⼦（マル優・マル特分を除く）のみであり、元本払戻⾦（特別分配⾦）は⾮課税扱いのため対象となりません。
• 特定⼝座と同⼀⼝座番号の⼀般⼝座で保有している投資信託・公共債がある場合、普通分配⾦・公共債の利⼦（マル優・マル特分を除く）に限り特定⼝座「源泉徴収あり」の⼝座内の譲渡損失との損益通算が可能です。なお、⼀般⼝座で保有している投資信託・公共債の譲渡所得は、確定申告が必要です。
• 「源泉徴収あり」の⼝座内の投資信託の普通分配⾦・公共債の利⼦（マル優・マル特分を除く）と譲渡損失の損益通算についてはご利⽤の可否をご選択になれます。ご利⽤を希望されないお客さまはお取引店にお申し出ください。
• 源泉徴収および還付はすべてお客さまの資⾦決済⼝座を通じておこなわれます。

具体例

このようなお客さまは、特定⼝座を利⽤されると便利です！

• 投資信託や公共債の購⼊・換⾦頻度が⾼い⽅
  確定申告のためには、年間の譲渡損益と投資信託の普通分配⾦・公共債の利⼦をお客さま⾃⾝で通算する必要がありますが、特定⼝座を利⽤すれば、確定申告に必要な損益通算額等を記載した「年間取引報告書」 を利⽤することで確定申告の準備が軽減されます。
• 確定申告をおこなう⼿間を省きたい⽅
  特定⼝座で「源泉徴収あり」を選択されると、横浜銀⾏が税額を計算のうえ源泉徴収し、お客さまに代わって横浜銀⾏が納税⼿続きをおこないます。

⼀般⼝座との⽐較

メリット

特定⼝座		⼀般⼝座
源泉徴収あり	源泉徴収なし
確定申告が不要です。 ⾦融機関が譲渡損益等を計算し、源泉徴収および還付、損益通算をおこなうため、確定申告が不要です。 確定申告をする場合でも、年間取引報告書により簡単に申告ができます。	年間取引報告書をご利⽤になることにより、譲渡損益等の計算等の確定申告の準備が軽減されます。	今回の公社債等の改正にともなう、特定⼝座へ移⾏する⼿続きが不要です。

ご注意事項

特定⼝座		⼀般⼝座
源泉徴収あり	源泉徴収なし
申告不要であっても課税されます。 以下のような申告不要の場合でも、所得税が源泉徴収されます（住⺠税は申告が必要）。 給与を1か所だけから受けている年収2,000万円以下の給与所得者で、給与所得以外の所得⾦額が20万円以下の場合。 株式等に係る譲渡所得等が基礎控除等で控除できる場合。 「損失の繰越控除」や「他⾦融機関における取引との損益通算」をおこなう場合は、確定申告が必要です。	原則、確定申告が必要となります。	お客さま⾃らの計算による確定申告が必要となります。 お客さまご⾃⾝で譲渡損益等を計算して申告する必要があります。

• ※
  投資信託・公共債の譲渡損益について確定申告をおこなうと、その譲渡による所得が合計所得に算⼊され、各種所得控除額や国⺠健康保険料などが変わる場合があります。上記はあくまで⼀般的な内容を記載したものであり、お客さまの諸条件により変わる場合があります。

お申し込み⽅法

新たに開設される投資信託⼝座を特定⼝座にされる場合は、つぎの書類などをご⽤意ください。

ご準備いただくもの

1. 1.
   本⼈確認書類

   • 運転免許証
   • 各種健康保険証
   • 住⺠票の写し（原本）

   など

   税法上の確認書類となりますので、上記の書類などをご⽤意ください。なお、該当しない書類もありますので、詳しくは窓⼝でご確認ください。

   • ※
     有効期限の定めのあるものは有効期限内のものを、有効期限の定めのないものについては6か⽉以内に作成されたものをご提出ください。
2. 2.
   ご印鑑

   • ※
     横浜銀⾏に普通預⾦⼝座などをお持ちの場合には、お届け印をお持ちください。

   • 特定⼝座取引約款はこちら（509KB）
3. 3.
   マイナンバーカード（個⼈番号カード）または通知カード

   • ※
     マイナンバーの申告が必要です。

お問い合わせ