NISA（ニーサ/少額投資⾮課税制度）

NISA口座のお申し込みにあたってのご留意事項

• NISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人につき1口座のみ開設が認められています（金融機関の変更等をおこなった場合を除く）。2015年1月以降は、一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能となりましたが、金融機関の変更をおこない、複数の金融機関でNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。
• NISA口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• 同一の勘定設定期間において、複数の金融機関にNISA口座を開設することができず、また、異なる金融機関等にNISA口座内の商品を移管することもできません。
• NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISA口座の開設に相当の期間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
• 横浜銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです（国債、地方債、MMF等の公社債投資信託はNISA口座の対象となりません）。上場株式等は取り扱っておりません。上場株式や上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）を希望される場合は、横浜銀行グループの証券会社である「浜銀TT証券」をご利用ください。
• 非課税投資枠は、毎年120万円が上限で、保有している商品を一度売却すると再利用はできません。
• 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
• 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
• 当初買付分と分配金の再投資分を合わせた利用額は年間120万円までであり、120万円を超える場合、超過分は非課税対象になりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、NISAを十分に利用できない場合があります。
• NISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
• 投資信託における分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
• 非課税期間が満了した場合等に、NISA口座から投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価格は払出日における時価となります。
• NISA口座のご利用には、投資信託口座の開設が必要となります。
• 複数の金融機関に重複して申し込みされた場合は、申し込みが無効になる場合があります。
• 提出された書類のご返却には応じかねますので、ご了承ください。
• 個人情報保護のため、本籍等お手続きに必要のない項目については塗り潰す場合がありますので、ご了承ください。

• ※
  横浜銀行では株式は取り扱っていません。株式等を希望される場合は、横浜銀行グループの証券会社「浜銀TT証券」をご利用ください。

NISA制度一部改正のお知らせ

2014年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、2015年1月以降におこなう手続き分からNISA制度が一部改正されました。

おもな制度改正の内容

• ※
  非課税管理勘定とは、金融機関において、他の課税対象となる口座と区別するためにNISA口座内において各年に設けられる勘定のことです。

投資信託についてのご注意事項（必ずお読みください）

• 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• 投資信託は、元本・分配金が保証された商品ではありません。
• 投資信託は、次の要因により、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
  • 組み入れ有価証券（株式・債券・リート等）等の値動き（価格変動リスク）があります。
  • 組み入れ有価証券（株式・債券・リート等）等の発行者の信用状態の悪化によるリスク（信用リスク）、国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によるリスク（カントリーリスク）があります。
  • 外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動によるリスク（為替変動リスク）があります。
  • 詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
• 投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の手数料等（お申込金額に対して最大3.3％（税込み）のお申込手数料（購入時手数料）、純資産総額に対して最大年2.2％（税込み）の運用管理費用（信託報酬）^（※）、基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計）をご負担いただきます。これらの手数料等は、各ファンドにより異なるため、具体的な金額、計算方法をあらかじめ表示することができません。詳しくは、各ファンドの目論見書等にてご確認ください。（2023年3月31日現在）
  • （※）
    一部ファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。
• 〈はまぎん〉マイダイレクト投資信託サービスでは、一部申込手数料のキャッシュバックがあります。
• 一部のファンドには、信託期間中に中途換金できないものや、特定日にしか換金できないものがあります。詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
• 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
• 横浜銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託は設定・運用を投信会社がおこなう商品です。
• お申し込みの際は、購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。目論見書および目論見書補完書面は横浜銀行の本支店等に用意しています。