こどもNISA(2027年1月より店頭にて申込受付開始)

みんなで応援するお子さまの未来 こどもNISA 2027年1月スタート!

みんなで応援するお子さまの未来 こどもNISA 2027年1月スタート!

2027年1月より0~17歳のお客さまもNISAをご利用になれます!

ポイント1分配金・売買益が非課税

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(金融庁の基準を満たした投資信託に限定)に投資すると、本来は20.315%課税される分配金・売買益等が非課税になります。

ポイント2月々5,000円から!つみたて投資枠でコツコツ積み立て!

つみたて投資枠で年間60万円、非課税保有限度額600万円まで、積み立てが可能です。
月々5,000円からコツコツ積み立てができます。

ポイント3お子さまの未来を応援する!

教育資金など、お子さまの将来に向けた準備は早めが安心。年齢に応じてお金との関わり方を学びながらお子さまと一緒に計画的に資産形成を進めることができます。

  • ※
    投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、元本・分配金が保証された商品ではありません。
[年齢ごとの関わり方の目安] 4~6歳 お金の存在を知る時期 -お金は物やサービスと交換できるものと伝える -ごっこ遊びやお店屋さんごっこで体験 7~9歳 お金の使い方を学ぶ時期 -お小遣いのやりくりを通じて、計画・選択・我慢を経験 -欲しいものと必要なものを考える 10~12歳 お金をふやす仕組みに触れる時期 -貯めるだけでなく、ふやす方法を知る -社会や経済の動きにも関心を広げる 13~17歳 自分の将来を考える時期 -自分の将来や目標を具体的に描き、資産形成を主体的に考える -将来の資金の準備について共有する
  • ※
    上記は一例であり、すべての方に当てはまるものではありません。
    (三菱UFJアセットマネジメント株式会社提供)

お子さまの未来について考える際に、ぜひこちらのシートをご活用ください!

お子さまだからこそ、長い時間を味方につけた資産形成を。

[利用イメージ例] 父母のNISA→老後資金や住宅購入資金など家族全体のためのお金 こどもNISA→教育資金などお子さまのためのお金 子どもの年齢:3歳 月1万円つみたて投資 子どもの年齢:10歳 家計に余裕ができたため、月3万円へとつみたて投資を増額 子どもの高校入学に伴い、一部を払出し 子どもの大学の入学金や学費、1人暮らしの費用のために取り崩し 子どもの年齢:17歳 子どもが18歳になった後も成人向けのNISAで運用を継続 自動で成人向けのNISAのつみたて投資枠に移行

お孫さまの将来に向けた資金づくりにもご活用いただけます!

[利用イメージ例] 祖父母からの生前贈与も活用してつみたて投資を行い、長期で運用。18歳到達時には成人向けのNISAのつみたて投資枠へ自動移行するため、切れ目なく資産形成を続けることができます。 子どもの年齢:7歳 父母が拠出し、月2万円つみたて投資 子どもの年齢:12歳 祖父母から追加で2万円拠出してもらい、月4万円つみたて投資 子どもの年齢:17歳 子どもの大学の入学金や学費のために取り崩し 子どもが18歳になった後も留学に向けて成人向けのNISAで運用を継続 自動で成人向けのNISAのつみたて投資枠に移行
  • ※
    上記は一例であり、すべての方に当てはまるものではありません。
    (三菱UFJアセットマネジメント株式会社提供)
  • ※
    暦年課税の場合、年間110万円の基礎控除があります。ただし、その年に受けた贈与の合計額等によっては、贈与税がかかる場合があります。詳しくは、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
  • ※
    本内容は作成時点の法令等に基づいており、今後変更となる場合があります。

NISA [つみたて投資枠]対象者:2027年開始予定 0~17歳の方 日本に居住する18歳以上の方(口座開設年の1月1日現在) 投資可能期間:無期限 非課税保有限度額:0~17歳は600万円 18歳以上は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)年間投資枠:0~17歳は60万円 18歳以上は120万円 両制度の併用:0~17歳はつみたて投資枠のみ※移行後は併用可能 18歳以上は成長投資枠との併用が可能 投資対象商品:長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 買付方法:積立投資のみ 途中売却:0~17歳は一定の要件下(注2)、12歳以降は払い出し可 18歳以上は制限なし(2024年以降のNISAで買付した金融商品を売却した場合、その金融商品の購入金額分の非課税保有限度額が売却した年の翌年以降に復活します。) 金融機関変更:0~17歳は不可(注3) 18歳以上は年単位で変更可能※金融機関変更を希望する場合、手続きが必要です。 [成長投資枠]対象者:日本に居住する18歳以上の方(口座開設年の1月1日現在)投資可能期間:無期限 非課税保有限度額:1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで) 年間投資枠:240万円 両制度の併用:つみたて投資枠との併用可能 投資対象商品:上場株式・投資信託等(一部対象外あり)(注1) 買付方法:一括・積立どちらも可 途中売却:制限なし(2024年以降のNISAで買付した金融商品を売却した場合、その金融商品の購入金額分の非課税保有限度額が売却した年の翌年以降に復活します。) 金融機関変更:年単位で変更可能※金融機関変更を希望する場合、手続きが必要です。
  • (注1)
    整理・監理銘柄の株式や、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は投資対象から除外されます。
  • (注2)
    資金の使途がお子さまのためのものであり、お子さまの同意や親権者等(口座管理者)からの申出書等が必要となります。
  • (注3)
    非課税口座を廃止(その場合、当該口座で取引があった場合には遡及課税されます)して、別の金融機関に新規に口座開設することは可能です。
  • ※
    上記は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後変更となる可能性があります。

2027年1月より当行本支店にて口座開設の手続きを開始する予定です。混雑状況等によってお待たせする場合がありますので、ご来店にあたっては事前にお近くの支店へお問い合わせのうえご予約ください。なお、ご相談内容やお手続きによっては1~2時間程度お時間を要する場合がありますので、お時間に余裕をもってご来店くださいますようお願いします。

  • ※
    WEBで来店予約で表示されない店舗にはお電話にてご予約ください。
  • ※
    〈はまぎん〉マイダイレクト(インターネットバンキング)でのお取り扱い開始時期は未定です。詳細が決まり次第、当行ウェブサイト等でお知らせします。

今後のキャンペーン・セミナー情報

2027年1月以降、キャンペーンやセミナーを順次実施予定です。今後の情報をぜひお楽しみに!

こどもNISAの特設サイトはこちら

ご家族でいっしょに、未来のことを考えてみませんか?

こどもNISA口座のお申し込みにあたっての留意事項

  • こどもNISA口座へ投資する資金およびこどもNISA口座から払い出された資金は、口座名義人ご本人に帰属します。口座名義人ご本人に帰属する資金以外の資金で投資がおこなわれた場合や、払い出された資金を口座名義人以外の方が使用した場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる場合があります。
  • こどもNISA口座は、すべての金融機関を通じてお一人さま1口座のみ開設できます。金融機関の変更はできません。なお、口座を廃止したうえで、他の金融機関に新たに口座を開設することは可能です。
  • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISA口座の開設に相当の期間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
  • 複数の金融機関に重複して申し込みされた場合は、申し込みが無効になる場合があります。
  • つみたて投資枠で購入できる商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
  • 横浜銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです(国債、地方債、MMF等の公社債投資信託はNISA口座の対象となりません)。上場株式等は取り扱っておりません。上場株式や上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)等を希望される場合は、横浜銀行グループの証券会社「浜銀TT証券」をご利用ください。
  • NISA口座のご利用には、投資信託口座の開設が必要となります。また、つみたて投資枠のご利用には積立契約(累積投資取引)の申し込みが必要となります。
  • 提出された書類のご返却には応じかねますので、ご了承ください。
  • 非課税口座開設にあたり、NISA口座開設が税当局から認められなかった場合、非課税口座で購入した投資信託は課税口座での保有となります。
  • NISA口座開設が税当局から認められず、それまでに非課税口座で購入した投資信託で収益分配金の支払いを受けた場合には、当該非課税口座開設時にさかのぼって課税されます。また、非課税口座開設時にさかのぼって課税される所得税・地方税等の源泉徴収分については、投資信託振替決済口座の指定預金口座(資金決済口座)から、口座振替の方法によりおこない、普通預金規定・当座勘定規定にかかわらず、預金通帳および預金払戻請求書または小切手の振り出しなしで引き落とします。
  • こどもNISA口座の年間非課税投資枠は60万円です。また、非課税保有限度額は600万円です。成長投資枠は利用できません。
  • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな買付として非課税投資枠を利用します。当初買付分と分配金の再投資分を合わせた利用額は年間60万円までとなり、非課税投資枠を超える買付はできません。非課税投資枠の上限に達した場合には、分配金の再投資および定時定額購入サービスによる買付はおこなわれず、買付に充当できなかった資金は払戻しとなります。このため、当行では原則として分配金再投資停止のお届けをお願いしています。
  • 年間非課税投資枠の未使用分を翌年以降へ繰り越すことはできません。NISA口座内の株式投資信託等を売却した場合、売却した株式投資信託等が費消していた非課税保有限度額は減少し、翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用できます。
  • こどもNISA口座で発生した譲渡損失は、特定口座や一般口座で保有する他の金融商品等との損益通算および繰越控除をおこなうことができません。
  • 投資信託の分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、もともと非課税であり、こどもNISAによる税制優遇の対象ではありません。
  • その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、原則として払い出しはできません。
  • 18歳到達前に払い出しをおこなった場合は、口座が廃止され、それまでに非課税とされていた分配金および譲渡益等について課税されます。ただし、災害・疾病等のやむを得ない事由による払い出し、またはその年の3月31日において12歳である年以降に、教育費または生活費に充てるための一定の要件を満たす払い出しについては、例外的に認められます。
  • 教育費または生活費のための払い出しをおこなう場合には、口座名義人ご本人の同意および資金使途の確認等、所定のお手続きが必要となります。
  • 未成年者である間の口座開設、払い出しその他各種手続きについては、親権者がおこないます。未成年者である口座名義人ご本人がお取り引きをおこなう場合には、法定代理人の同意が必要となります。
  • 成人後のNISA口座とは異なり、前年末時点の非課税保有額(他金融機関のNISA口座で保有する金額の合算)は通知されません。
  • こどもNISA口座で購入した投資信託の信託報酬等の概算値は原則年1回通知します。
  • 口座名義人ご本人が18歳となる年を迎えた場合、こどもNISA口座は成人後のNISA口座へ自動的に移行します。
  • 海外転居等により非居住者となる場合には、所定のお手続きが必要となります。必要なお手続きがおこなわれない場合には、非課税の適用を受けられなくなる場合があります。
  • こどもNISA口座の開設にあたっては、マイナンバーの届出が必要です。
  • 当行では、法令等に基づき、お客さま情報(氏名・住所等)の確認をお願いする場合があります。所定の期間内にお客さま情報の確認ができない場合には、確認が完了するまでの間、こどもNISA口座における新規買付(定時定額購入サービスによる買付および分配金再投資による買付を含みます)を停止させていただく場合があります。
  • 当行が取り扱う商品は、法令等により定められた対象商品に限られます。ご購入にあたっては、最新の契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)等を十分にご確認ください。

投資信託についてのご注意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は、元本・分配金が保証された商品ではありません。
  • 投資信託は、次の要因により、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
    • 組み入れ有価証券(株式・債券・リート等)等の値動き(価格変動リスク)があります。
    • 組み入れ有価証券(株式・債券・リート等)等の発行者の信用状態の悪化によるリスク(信用リスク)、国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によるリスク(カントリーリスク)があります。
    • 外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動によるリスク(為替変動リスク)があります。
    • 詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の手数料等(お申込金額に対して最大3.3%(税込み)のお申込手数料(購入時手数料)、純資産総額に対して最大年2.395%(税込み)の運用管理費用(信託報酬)(※)、基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計)をご負担いただきます。これらの手数料等は、各ファンドにより異なるため、具体的な金額、計算方法をあらかじめ表示することができません。詳しくは、各ファンドの目論見書等にてご確認ください。(2026年4月1日現在)
    • (※)
      一部ファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 〈はまぎん〉マイダイレクト投資信託サービスでは、一部申込手数料の優遇があります。
  • 一部のファンドには、信託期間中に中途換金できないものや、特定日にしか換金できないものがあります。詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
  • 横浜銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は設定・運用を投信会社がおこなう商品です。
  • お申し込みの際は、申し込みされるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面をお渡ししますので、よくお読みいただき、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。目論見書および目論見書補完書面は横浜銀行の本支店等に用意しています。

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