ジュニアNISA(未成年者少額投資⾮課税制度)

お子さまの成長とともに、試算もそだてる。 お子さまの未来に向けた新しい制度が「ジュニアNISA(未成年者小額投資非課税制度)」です。 ジュニアNISA

お子さまの成長とともに、試算もそだてる。 お子さまの未来に向けた新しい制度が「ジュニアNISA(未成年者小額投資非課税制度)」です。 ジュニアNISA

NISA つみたてNISA ジュニアNISA
対象者 ⽇本に居住する20歳以上の⽅
(⼝座開設の年の1⽉1⽇時点)
⽇本に居住する20歳以上の⽅
(⼝座開設の年の1⽉1⽇時点)
⽇本に居住する0歳〜19歳の⽅
(⼝座開設の年の1⽉1⽇時点)
年間の投資上限額 120万円 40万円 80万円
⾮課税期間 最⻑5年間 最⻑20年間 最⻑5年間
購⼊⽅法 ⼀括投資またはつみたて投資 つみたて投資 ⼀括投資またはつみたて投資
対象となる当⾏商品 当⾏で取り扱う株式投資信託
(つみたてNISA専⽤ファンドを除きます)
つみたて投資NISA専⽤投資信託 当⾏で取り扱う株式投資信託
(つみたてNISA専⽤ファンドを除きます)

詳細

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ジュニアNISAとは

「ジュニアNISA」は、お⼦さまやお孫さまの将来に向け、20歳になるまで法定代理⼈(親権者等)が代理で資産運⽤する⼦ども版NISAです。ジュニアNISA⼝座で購⼊した投資信託や株式等の分配⾦・配当⾦や売却益が⾮課税となる制度で、2016年1⽉より⼝座の開設⼿続きがはじまり、2016年4⽉から上場株式・公募株式投資信託等を購⼊できるようになりました。

対象者 ⽇本に居住する0歳〜19歳の⽅(⼝座開設の年の1⽉1⽇時点)
運⽤管理者 法定代理⼈(親権者等)(⼝座の運⽤・管理を代理でおこないます)
⾮課税対象 株式投資信託の分配⾦、譲渡益や上場株式等の配当⾦、譲渡益等
⾮課税投資枠 2016年から2023年まで毎年80万円が上限(未使⽤枠の翌年以降の繰越は不可)
⾮課税期間 最⻑5年間(ただし、⾮課税期間終了時に新たな⾮課税枠に移⾏可)
⾮課税投資枠総額 最⼤400万円(80万円×5年間)
途中払い出し ⼝座開設者ご本⼈が18歳になるまで、原則として払い出しはできません。
⼝座開設に関する制限 すべての⾦融機関を通じて1⼈につき1⼝座のみ(⾦融機関の変更等は原則としてできません)
⼝座開設に必要な書類 個⼈番号(マイナンバー)確認書類
(原本をご提⽰いただきます)

ジュニアNISAの⼝座体系とご資⾦移動イメージ

ジュニアNISA⼝座の開設にあたっては、1.ジュニアNISA⼝座、2.課税未成年者⼝座(特定⼝座)、3.ジュニアNISA専⽤預⾦⼝座(払出制限付普通預⾦⼝座)、4.普通預⾦⼝座(払出制限なし)の4つの⼝座が必要です。

ジュニアNISAでの運⽤資⾦については、ジュニアNISA⼝座の名義⼈ご本⼈の4.普通預⾦⼝座(払出制限なし)からの振替のみご⼊⾦が可能です。また、⼝座名義⼈が18歳以上であればジュニアNISA専⽤預⾦⼝座からの払い出しが可能ですが、その場合においても、4.普通預⾦⼝座(払出制限なし)へのお振り替えにより、払い出しをおこないます(現⾦や振込によるご資⾦の払い出しはおこなえません)。

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ジュニアNISA(1.ジュニアNISA口座 (非課税枠年間80万円)←購入 再投資 (非課税枠超過分)→2.課税未成年者口座(特定口座)←売却代金・分配金等 購入→3.ジュニアNISA専用預金口座 (払出制限付普通預金口座))←振替(18歳まで 払い出し不可)→ 4.普通預金口座 (横浜銀行の本支店)←入金・振込・振替等←口座開設者本人 預金口座←親権者さま・祖父母さま等 預金口座←現金

ジュニアNISAの仕組み

ケース120歳を迎える前にジュニアNISA⾮課税投資期間が終了してしまうケース

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毎年80万円の非課税投資枠。翌年以降に繰越はできません。 ジュニアNISA (年齢例)( 2017年 0歳 80万円 非課税期間5年間 2022年5歳 (1)、 2018年 1歳 80万円 非課税期間5年間 2023年6歳 (1)、 2019年 2歳 80万円 非課税期間5年間 2024年7歳 (1)、 2020年 3歳 80万円 非課税期間5年間 2025年 8歳(2)、 2021年 4歳 80万円 非課税期間5年間、 2022年 5歳 80万円 非課税期間5年間、 2023年 6歳 80万円 非課税期間5年間、 2024年 7歳、 2025年 8歳、 2026年 9歳、 2027年 10歳、 2028年 11歳、 2029年 12歳、 ... 2035年 18歳、 2036年 19歳) 非課税投資枠は 最大400万円、 (1)時価80万円を上限に、新たな非課税投資枠に移管し、保有を継続。 (2)時価80万円を上限に、継続 管理勘定に移行し、20歳になるまで保有しつづけることが可能。ただし、継続管理勘定での新規投資は不可。 継続管理勘定(お子さまが20歳になるまで非課税で保有)→ジュニアNISA専用預金口座(払出制限付普通 金口座) 、ジュニアNISA→売却代金・分配金等→ジュニアNISA専用預金口座(払出制限付普通預金口座) 、ジュニアNISA専用預金口座(払出制限付普通預金口座)→購入→ジュニアNISA 、ジュニアNISA専用預金口座(払出制限付普通預金口座)→原則、18歳までは払出不可、18歳以降払出可能

ケース2⾮課税投資期間内(2023年)までに20歳を迎えるケース

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毎年80万円の非課税投資枠翌年以降に繰越はできません。 ジュニアNISA (年齢例) 2017年 14歳 80万円 非課税期間5年間 2022年19歳(1)、2018年 15歳 80万円 非課税期間5年間 2023年20歳(2)、2019年 16歳 80万円 非課税期間5年間 2024年21歳(2)、2020年 17歳 80万円 非課税期間5年間 2025年 22歳(2)、2021年 18歳 80万円 非課税期間5年間、2022年 19歳 80万円 非課税期間5年間、非課税投資枠は 最大400万円 NISA (年齢例) 2023年 20歳 120万円 非課税期間5年間 20歳以降は自動的にNISA口座が開設される、2024年 21歳、2025年 22歳、2026年 23歳、2027年 24歳、2028年 25歳(1)時価80万円を上限に、新たな非課税投資枠に移管し、保有を継続。 (2)時価120万円を上限に、NISA口座に移行し、保有を継続。 ジュニアNISA(ジュニアNISA→売却代金・分配金等→ジュニアNISA専用預金口座(払出制限付普通預金口座)、ジュニアNISA専用預金口座(払出制限付普通預金口座)→購入→ジュニアNISA、ジュニアNISA専用預金口座(払出制限付普通預金口座)→原則、18歳までは払出不可、18歳以降払出可能)

ジュニアNISAのおもなポイント

ポイント1⽇本に住む0歳〜19歳の⽅が⼝座を開設できます。

ポイント2⾮課税投資枠の上限は年間80万円。⾮課税期間は投資した年から5年間です。

ポイント3ジュニアNISA⼝座の運⽤・管理は法定代理⼈(親権者等)が代理でおこないます。

ポイント418歳まで払い出しが制限されます。

分配⾦の再投資の分は⾮課税になるの?

分配金を自動的に再投資する「累積投資コース」を選ぶと、分配金が出た時にその年のNISA枠が残っていれば非課税扱いになりますが、残っていない場合は課税扱いで再投資されることになるので、注意が必要です。

【例】2017年4月に毎月分配型ファンドを115万円(75万円)購入し分配金を再投資した場合 2017年4月 115万円 (75万円) 購入 非課税口座で再投資:5月 分配金 1万円、6月 分配金 1万円、7月 分配金 1万円、8月 分配金 1万円、9月 分配金 1万円、合計120万円(80万円)に達したため10月以降の分配金は特定口座や一般口座で再投資 10月 分配金 1万円、11月 分配金 1万円 ※()はジュニアNISAの場合 (イメージ図) 【例】2017年4月に毎月分配型ファンドを115万円(75万円)購入し分配金を再投資した場合 2017年4月 115万円 (75万円) 購入 非課税口座で再投資:5月 分配金 1万円、6月 分配金 1万円、7月 分配金 1万円、8月 分配金 1万円、9月 分配金 1万円、合計120万円(80万円)に達したため10月以降の分配金は特定口座や一般口座で再投資 10月 分配金 1万円、11月 分配金 1万円 ※()はジュニアNISAの場合 (イメージ図)

「毎月分配」で知っておきたいことは?

毎月分配型の投資信託において、もし元本払戻金(特別分配金)が続いた場合、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税なのでせっかくの非課税メリットを享受できないことになるので、注意が必要です。定期的な分配金受け取りを優先される方は、その点を理解したうえで毎月分配型のファンドを選びましょう。
「元本払戻金(特別分配金)」は、個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後のお客さまの個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

損失で⾮課税期間満了を迎えると、どうなるの?

NISA・ジュニアNISAでは非課税期間が満了すると、その時の時価が新たな取得価格となります。非課税期間満了時に利益で終われば、その後はその時価からの値上がりのみに課税されるため、非課税メリットを享受したうえで課税口座で投資を継続できることになります。一方、損失で終わり、買付時よりも低い価格が新しい取得価格になってしまうと、下図の右のように本来の買値に戻らなかった場合 C でも、A' から C までは利益とみなされ課税されてしまいます。また、満了時のNISA・ジュニアNISA口座での損失を課税口座での利益と損失通算することもできません。

理想的なパターン 投資 取得価格 A →値上がり→非課税期間満了 時価に更新 A’ 売却 B 課税はA'~B、A~A'は非課税 避けたいパターン 投資 取得価格 A →値下がり→非課税期間満了 時価に更新 A’ 売却 C 課税はA'~C ※イメージ図 理想的なパターン 投資 取得価格 A →値上がり→非課税期間満了 時価に更新 A’ 売却 B 課税はA'~B、A~A'は非課税 避けたいパターン 投資 取得価格 A →値下がり→非課税期間満了 時価に更新 A’ 売却 C 課税はA'~C ※イメージ図

ジュニアNISA⼝座開設のお⼿続きの流れ

  1. STEP1ジュニアNISA⼝座開設のお申し込み受付

    • ジュニアNISA⼝座のお申し込みは、横浜銀⾏の本⽀店でのみ受け付けています。
      • 郵送での受付はおこなっていません

    店舗検索

  2. STEP2ご来店

    • ジュニアNISA⼝座の開設につきましては、親権者さま双⽅のご署名・ご捺印が必要となります。お⼦さまの将来に向けた資産形成についてご説明させていただきますので、原則として、ご家族お揃いでご来店ください。
      • 親権者さまが1名の場合は、この限りではありません。
    • ジュニアNISA⼝座開設時に、運⽤管理者(⼝座名義⼈を代理してジュニアNISA⼝座の運⽤・管理をされる⽅)を選定いただき、その後のお取り引きは運⽤管理者の⽅がおこないます。

⼝座開設お⼿続に際して必要な書類

ご準備いただくもの
1. ⼝座開設される⽅(⼝座名義⼈)のご本⼈が確認できる書類 各種健康保険証、旅券、住⺠基本台帳カード(顔写真付)等
2. 親権者さま全員分のご本⼈が確認できる書類 各種健康保険証、旅券、住⺠基本台帳カード(顔写真付)等
3. ⼝座名義⼈と親権者さまの関係が確認できる書類 ⼾籍謄本
4. ご印鑑(1) ⼝座開設にあたりお届けになるご印鑑(⼝座名義⼈)
5. ご印鑑(2)(親権者さま全員分) 預⾦⼝座届出印または実印
  • 実印の場合は、印鑑証明書(発⾏⽇から6か⽉以内のもの)が必要です。
6. ⼝座名義⼈の個⼈番号(マイナンバー)が確認できる書類
  • 1.
    個⼈番号カード
  • 2.
    通知カード
  • 3.
    住⺠票(個⼈番号の記載あり)
  • 4.
    住⺠票記載事項証明書(個⼈番号の記載あり)

のいずれか

個⼈番号の確認書類によっては、次の書類もご準備ください。

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投信デスク

電話受付時間銀行窓口営業日の午前9時~午後5時

  • 目論見書のご請求はこちら。

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投資信託についてのご注意事項(必ずお読みください)

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は、元本・分配金が保証された商品ではありません。
  • 投資信託は、次の要因により、お受け取り金額が投資元本を下回ることがあります。
    • 組み入れ有価証券(株式・債券・リート等)等の値動き(価格変動リスク)があります。
    • 組み入れ有価証券(株式・債券・リート等)等の発行者の信用状態の悪化によるリスク(信用リスク)、国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によるリスク(カントリーリスク)があります。
    • 外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動によるリスク(為替変動リスク)があります。
    • 詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の申込手数料がかかるほか、保有期間中には信託報酬、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から差し引かれます。また一部のファンドには、換金時に換金手数料がかかるものや信託財産留保額が基準価額から差し引かれるものがあります。これらの手数料等は、各ファンドにより異なるため、具体的な金額、計算方法を表示することができません。詳しくは、各ファンドの目論見書等にてご確認ください。
  • 〈はまぎん〉マイダイレクト投資信託サービスでは、一部申込手数料のキャッシュバックがあります。
  • 一部のファンドには、信託期間中に中途換金できないものや、特定日にしか換金できないものがあります。詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
  • 横浜銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は設定・運用を投信会社がおこなう商品です。
  • お申し込みの際は、購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。目論見書および目論見書補完書面は横浜銀行の本支店等に用意しています。

[特にご留意いただきたい点]ジュニアNISA口座への拠出資金およびジュニアNISA口座からの払い出し資金について

  • ジュニアNISA口座へ投資する資金およびジュニアNISA口座から払い出された資金は、口座名義人本人に帰属します。口座名義人本人に帰属する資金以外の資金でジュニアNISA口座への投資がおこなわれた場合やジュニアNISA口座から払い出された資金を口座名義人以外の方が消費された場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる場合があります。

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