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電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

2018年2月

1.基本方針

株式会社 横浜銀行(以下、当行)は、地域の金融システムの担い手としての役割を認識し、お客さま一人ひとりに最もふさわしい金融サービスの提供を通じ、地域に寄り添い皆さまから信頼される銀行をめざしています。

ICTとビッグデータを融合し、お客さまの利便性をさらに高め、地域に貢献する新たな金融サービスを提供するために、電子決済等代行業者(注1)等をはじめとするさまざまなパートナーとの連携及び協働を図ります。

2.API連携

当行は、当行と電子決済等代行業者の連携に際し、以下の通り電子決済等代行業者とのAPI(注2)連携を可能とする体制の整備をおこなう予定です。

資金移動・口座参照関連のAPIに係る体制整備

(1)個人のお客さま(整備予定時期:2018年3月(注3))

対象:キャッシュカードをお持ちのお客さま

APIで提供する機能 対象口座種類
残高照会
入出金明細照会
振替(同一名義人口座に限る)
普通預金

対象:インターネットバンキングご契約者さま

APIで提供する機能 対象口座種類
残高照会 普通預金、貯蓄預金、定期預金、
積立定期預金、外貨預金、投資信託
入出金明細照会 普通預金、貯蓄預金、外貨普通預金
定期明細照会 定期預金、積立定期預金、外貨定期預金

(2)法人のお客さま(整備予定時期:2018年5月(注3))

対象:インターネットバンキングご契約者さま

APIで提供する機能 対象口座種類
残高照会
入出金明細照会
振込入金明細照会
普通預金、当座預金
<データ作成依頼>
総合振込
給与・賞与振込
振込振替
口座振替

3.API連携に係るシステムに関する事項

当行は、API連携に関連したシステムの開発、運用等について、株式会社NTTデータに委託します。

当行は、全国銀行協会が公表している「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書―オープン・イノベーションの活性化に向けて―(2017年7月)」、金融情報システムセンターが公表している「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会報告書(2017年6月)」および関連団体の公表する各種ガイドラインに基づきシステム構築をおこないます。

なお、当行のインターネットバンキングシステムは、株式会社NTTデータが提供するANSERサービスを利用しています。

4.本件の担当部署

当行における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門は、以下の通りです。

連絡先

横浜銀行 総合企画部 デジタル戦略グループ
045-225-1111(代表)

5.参考情報

株式会社NTTデータが提供する「OpenCanvas API 開発者ポータル」において、APIの仕様や利用方法等の確認が可能となっております。

OpenCanvas API 開発者ポータル

(注1)銀行法等の一部を改正する法律(平成二十九年六月二日公布)による改正後の銀行法第二条第十八項に定める事業者。別途当行が定め、今後公表する予定の「電子決済等代行業者との接続に係る基準」に合致し、当行との間で関連する契約書を締結した事業者に限る。

(注2)Application Programming Interfaceの略。あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様のこと。

(注3)システム上の仕様を開示可能な時期。

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