電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針

2021年10月改訂

1.基本方針

株式会社　横浜銀行（以下、当行）は、地域の金融システムの担い手としての役割を認識し、お客さま一人ひとりに最もふさわしい金融サービスの提供を通じ、地域に寄り添い皆さまから信頼される銀行をめざしています。

ICTとビッグデータを融合し、お客さまの利便性をさらに高め、地域に貢献する新たな金融サービスを提供するために、電子決済等代行業者^（注1）等をはじめとするさまざまなパートナーとの連携および協働をはかります。

2.API連携

当行は、当行と電子決済等代行業者の連携に際し、以下の通り電子決済等代行業者とのAPI^（注2）連携を可能とする体制の整備をしております。

資金移動・口座参照関連のAPIに係る体制整備

（1）個人のお客さま（整備済み）

対象：インターネットバンキングご契約者さま

（2）法人のお客さま（整備済み）

対象：インターネットバンキングご契約者さま

3.API連携に係るシステムに関する事項

当行は、API連携に関連したシステムの開発、運用等について、株式会社NTTデータに委託します。

当行は、全国銀行協会が公表している「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書―オープン・イノベーションの活性化に向けて―（2017年7月）」、金融情報システムセンターが公表している「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会報告書（2017年6月）」および関連団体の公表する各種ガイドラインに基づきシステム構築をおこないます。

なお、当行のインターネットバンキングシステムは、株式会社NTTデータが提供するANSERサービスを利用しています。

4.本件の担当部署

当行における電子決済等代行業者との連携および協働に係る業務をおこなう部門は、以下のとおりです。

5.参考情報

株式会社NTTデータが提供する「OpenCanvas API 開発者ポータル」において、APIの仕様や利用方法等の確認が可能となっております。

• （注1）
  銀行法等の一部を改正する法律（平成二十九年六月二日公布）による改正後の銀行法第二条第十八項に定める事業者。別途当行が定める「電子決済等代行業者に求める事項の基準」に合致し、当行との間で関連する契約書を締結した事業者に限る。
• （注2）
  Application Programming Interfaceの略。あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様のこと。