成年後見制度に関する届出

• 任意後見人の場合は任意後見監督人の記載のあるものをご用意ください。
• 成年後見人等の選任（または任意後見監督人の選任）の審判が確定した日から3か月以内の場合は、登記事項証明書に代えて「審判書」と「確定証明書」でも差し支えありません。

• 顔写真付の本人確認書類がある場合には、顔写真付の本人確認書類をお持ちください。
• 成年後見人等が社会福祉協議会・弁護士法人等の法人、または弁護士・司法書士・行政書士（個人）の場合で、代理人として取引担当者がご来店の際は、ご来店になる取引担当者の本人確認書類をお持ちください。なお、委任状・補助者証・職員証等のご持参をお願いする場合があります。

• 朱肉を使用する印章をご使用ください（シャチハタ印はご利用いただけません）。

• 成年被後見人等（ご本人）のお取り引きに融資・当座預金のお取り引きがなく、成年後見人等ご自身がご来店のうえ、成年後見人等の顔写真付の本人確認書類をご提示いただける場合には、実印・印鑑証明書は不要です。
  また、成年被後見人等（ご本人）のお取り引きに融資・当座預金のお取り引きがなく、成年後見人等ご自身がご来店のうえ、成年後見人等の顔写真のない本人確認書類をご提示いただく場合でも、成年後見人等ご自身が当行とお取り引きいただいていて当該お取り引きのお届け印をお持ちいただけるときは、実印・印鑑証明書は不要です。お届け印を確認するため通帳などお取引店や口座番号が確認できるものもあわせてお持ちください。
• 成年後見人等が弁護士の場合は弁護士会発行の印鑑証明書でも差し支えありません。
• 成年後見人等が司法書士の場合は司法書士会発行の職印証明書でも差し支えありません。
• 成年後見人等が行政書士の場合は行政書士会発行の職印証明書でも差し支えありません。
• 成年後見人等が法人で、司法書士会発行の司法書士法人の職印証明書、行政書士会発行の行政書士法人の職印証明書等の代表者名の記載のないものの場合は、関係書類に記名・押印された方が代表者であることを確認できる①代表者事項証明書、②現在事項一部証明書、③現在事項全部証明書、④履歴事項一部証明書、⑤履歴事項全部証明書のいずれかをあわせてご提出ください。

• 成年後見制度に関する届出書兼変更届（A3）（1.22MB）

• A3版で印刷してご利用ください。
• 成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人の自署が必要です。

記入例

• 「成年後見制度に関する届出書兼変更届」の記入例はこちら（1.54MB）

• 成年後見制度に関する取引担当者届（A4）（77KB）

• 5名以上の取引担当者を指名される場合、ご提出ください。
  4名以下の場合は「成年後見制度に関する届出書兼変更届　5.成年後見制度に関する取引担当者届」へご記入ください。
• 取引担当者は、成年後見人等が社会福祉協議会・弁護士法人等の法人、または弁護士・司法書士・行政書士（個人）の場合で、成年後見人等（法人の場合は代表者）以外の方（成年後見人等と同一法人・事務所内の方に限ります）が取引の任にあたるときのみお届けいただけます。
• 成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人の自署が必要です。

• 成年後見制度に関する取引担当者追加・退任届（A4）（89KB）

• 取引担当者を変更される場合、ご提出ください。
• 成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人の自署が必要です。