資産運用オンライン相談ご利用前の確認事項

必ずお読みください

資産運用オンライン相談ご利用にあたっての注意事項

資産運用オンライン相談について

• 1.
  本サービスは、当行行員と利用者がインターネット等を介して所定のビデオチャットツールを用いて各種相談・応対をおこなうサービスです。
• 2.
  投資信託・保険・外貨預金・公共債・金銭信託等の一般的なご相談、投資信託^（※）の購入・解約に対応します（投資信託の口座開設は対象外です）。
• 3.
  当行にお取引のある個人のお客さま（以下、利用者という）が対象です。未成年（18歳未満）・日本国外在住・成年後見制度利用中の方はご利用になれません。
• 4.
  ご相談・お手続き内容によっては、本サービスで対応ができない場合があります。
• 5.
  投資信託の購入・解約手続きが、当日15時までに完了しない場合は、原則翌営業日以降のお手続きとなります。
• 6.
  本サービスでは、80歳以上の方は投資信託の購入手続きができません。
• 7.
  利用者が指定するご家族など（以下、指定者という）も、本確認事項を確認・同意のうえ、本サービスに参加することができます。利用者が退出した場合は指定者も退出が必要です。
• 8.
  本サービスは日本語のみ対応しています。
• 9.
  本サービスは株式会社Bloom Act提供の「ROOMS」を利用しています。
• 10.
  本サービスの利用時間は銀行窓口営業日の9：00～17：00となります。

• （※）
  投資信託の購入・解約には所定の手数料がかかる場合があります。また、投資信託の価格変動により元本割れとなるリスクがあります。手数料やリスク等は各商品の契約書面等を必ずご確認ください。

資産運用オンライン相談のご利用にあたって

• 1.
  利用者は、本サービスの利用開始時に、有効期限内の顔写真付き本人確認書類のご提示が必要です。
• 2.
  有効期限内の顔写真付き本人確認書類が当行への届出事項と一致しない場合、原則、本サービスをご利用になれません。
• 3.
  所定の本人確認手続完了後は、当該利用者を本人とみなします。
• 4.
  補助・保佐・後見等の審判等があった場合は速やかに届け出が必要であり、届出前の損害は当行に責任がある場合を除き責任を負いません。
• 5.
  所定の署名が必要な場面（投資信託を購入・解約する場合の申込書等への署名も含みます。）では、画面を提示したうえで当行行員が代理署名し、利用者・指定者はこれを承諾するものとします。
• 6.
  本サービス利用時は、原則、利用者・指定者の顔や背景を映した状態で各種相談・応対をします。
• 7.
  当行は、品質向上等の目的で、応対内容を録画・録音・保存する場合があり、利用者・指定者はこれを承諾するものとします。
• 8.
  利用者・指定者による相談内容の録画・録音・スクリーンショット、SNS等への発信は固く禁止します。
• 9.
  本サービスでは資料を画面共有するため、ご用意されたパソコン・スマートフォンの大きさ等によっては見えにくい場合があります。
• 10.
  本サービスのご利用は無料ですが、インターネット回線の通信料は、利用者・指定者の負担となります。
• 11.
  ご利用のインターネットの回線速度やセキュリティによって、画質が低下もしくはサービスの利用やお手続きができない場合があります。推奨環境は以下のとおりです。
  

  パソコンの推奨環境

  Windows
  ブラウザ：Chrome最新版・Edge最新版・Firefox最新版（一部機能制限あり）
  OS：Windows 8以降
  CPU：第7世代Intel Core i5シリーズと同等以上
  メインメモリ：8GB以上

  Mac
  ブラウザ：Chrome最新版・Safari最新版（一部機能制限あり）
  OS：macOS 10.12 以降
  CPU：第7世代Intel Core i5シリーズ と同等以上
  メインメモリ：8GB以上

  スマートフォン・タブレットの推奨環境

  iOS端末（iPhone / iPad）
  ブラウザ：Safari最新版・Chrome最新版・Edge最新版
  OS：iOS15以降

  Android
  ブラウザ：Chrome最新版・Edge最新版
  OS：Android 7.0以降

  • （※）
    最新の推奨環境は予約完了メールをご確認ください。

  • Windows、Microsoft Edgeは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
  • Intel Coreは、Intel Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
  • Android、Google Chromeは、Google LLCの商標です。
  • Firefoxは、米国Mozilla Foundationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
  • Mac、iPhone、iPad、iOS、Safariは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
• 12.
  利用者・指定者の対応が不適切と判断した場合、本サービスを中断し、対応を終了する場合があります。
• 13.
  通信機器や回線の障害・通信経路での不正アクセス等による情報漏洩・本サービスの中断による損害について、当行に責任がある場合を除き、当行は責任を負いません。
• 14.
  システムメンテナンスなどでご利用になれない場合があります。

資産運用オンライン相談のご予約について

• 1.
  本サービスは当行ウェブサイトからご予約になれます。
• 2.
  本サービスの予約時に、氏名・生年月日・住所・電話番号等の情報をご入力ください。
• 3.
  1回の予約可能時間は60分です。
• 4.
  予約のキャンセルは前日の23時59分までにお願いします。
• 5.
  開始時刻を過ぎても接続がない場合は、予約をキャンセル扱いとする場合があります。

お客さまの個人情報および個人番号の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報（保有個人データ）を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。また、お客さまご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。また、お客さま等の個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。

• 1.
  当行における個人情報の利用目的

  • （1）
    業務内容

    • A.
      預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • B.
      投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • C.
      その他銀行が営むことが出来る業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
  • （2）
    利用目的
    当行及び当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で利用いたします。
    なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

    • A.
      各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    • B.
      犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • C.
      預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • D.
      融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • E.
      適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • F.
      与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • G.
      他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • H.
      お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • I.
      市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • J.
      ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • K.
      提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • L.
      各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • M.
      その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • （3）
    利用目的の限定
    

    • A.
      当行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの返済能力に関する情報を、銀行法施行規則第13条の6の6等にしたがい、お客さまの返済能力の調査以外の目的のために利用しません。
    • B.
      当行は、業務上知り得た人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報、その他の特別の非公開情報を、銀行法施行規則第13条の6の7等にしたがい、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。
• 2.
  当行における個人番号の利用目的

  • （1）
    金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • （2）
    生命保険契約等に関する法定書類作成事務
  • （3）
    損害保険契約等に関する法定書類作成事務
  • （4）
    信託取引に関する法定書類作成事務
  • （5）
    金地金等取引に関する法定書類作成事務
  • （6）
    非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • （7）
    国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • （8）
    報酬・料金等の支払いに関する法定書類作成事務
  • （9）
    配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
  • （10）
    不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • （11）
    不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
  • （12）
    その他、法令等により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務
  • （13）
    預貯金口座付番に関する事務

以上