商品概要説明書(住宅ローン(フラット35))
商品名
住宅ローン(フラット35)
ご利用になれる方
- 1.お申込時の年齢が70歳未満の方(親子リレー返済の利用可)
- 2.日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
- 3.同時に、独立行政法人住宅金融支援機構(以下、「住宅金融支援機構」といいます)のお借り入れをご利用でない方(財形住宅融資を除く)
- 4.お借り換え資金の場合、当初の住宅ローンの返済実績が1年以上あり、直近1年間の返済が順調な方
- ※お借り入れの対象となる物件の所在地などにより、お申し込みになれない場合があります
お使いみち
- 1.ご本人または親族がお住まいになる住宅の建設資金または購入資金
- 2.他金融機関や社内融資などの住宅ローン借り換え資金
- 3.諸費用の一部の支払資金(領収書等で確認できるもの)
- (1)建築確認・中間検査・完了検査申請費用(住宅建設費のみ)
- (2)請負(売買)契約書および金銭消費貸借契約証書貼付の印紙代(お客さまご負担分)
- (3)住宅性能評価検査費用(住宅建設費のみ)
- (4)適合証明検査費用
- (5)借り換え資金に係る諸費用
- (6)長期優良住宅の認定を受けるための費用および住宅省エネラベル適合性評価申請手数料
- (7)仲介手数料
- (8)司法書士報酬または土地家屋調査士報酬(登記にかかわる費用)
- (9)登録免許税
- (10)融資手数料
- (11)火災保険料、地震保険料
- (12)太陽光発電設備の工事費負担金
- (13)建築確認等に関連する各種申請費用
- (14)マンション修繕積立基金、管理準備金
- (15)つなぎローンの金利、融資手数料、つなぎローンの金銭消費貸借契約証書貼付の印紙代(お客さまご負担分)、登記費用
- (16)パッケージローンの融資手数料、金銭消費貸借契約証書貼付の印紙代(お客さまご負担分)、登記費用
- ※諸費用によっては、ご本人が直接申請先に支払う場合にのみ、お借り入れが可能となります
なお、対象となる住宅は以下のとおりです
- 住宅の床面積が
一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅(木造以外)の場合:70㎡以上
共同住宅(マンションなど)の場合:30㎡以上 - 住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する住宅
- 新築住宅の場合、申込日において築後2年以内、かつ人が住んだことのない住宅
- 中古住宅の場合、申込日において築後2年超、またはすでに人が住んだことのある住宅
- ※ただし、建築確認日が1981年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては新築年月日(表示登記における新築時期)が1983年3月31日)以前の場合については、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していることが必要です
お借入形態
証書貸付
なお、お借入日は毎月10日~31日の任意の平日窓口営業日です
ただし、10日が銀行休業日の場合は翌平日窓口営業日、31日が銀行休業日の場合は前平日窓口営業日となります
お借入金額
100万円以上8,000万円以内(1万円単位)
- 住宅の建設資金または購入資金の場合、建設費または購入価額の100%以内
(建設費または購入価額には、諸費用の一部の支払資金(領収書等で確認できるもの)を含むことが可能です。詳細は「お使いみち」をご確認ください) - お借り換え資金の場合、対象となる住宅ローンの残高、または住宅金融支援機構による担保評価額の200%のいずれか低い金額(当初の住宅ローンのお借入金額が100万円以上8,000万円以下で、かつ当初の住宅の建設費または購入価格(いずれも土地取得費がある場合はその費用を含む)の100%以内であること)
ただし、当該割合が100%超の場合であっても、お借り換え対象となる住宅ローンの残高が住宅の取得費用以下である場合は対象となります
お借入期間
15年(お申込時のご本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年)以上、かつ35年以内または完済時の年齢が80歳となるまでの年数のいずれか短い年数(1年単位)
- お借り換え資金の場合、①15年(お申込時のご本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年)以上かつ②〔35年-当初の住宅ローンの経過年数(1年未満切り上げ)〕、または③完済時の年齢が80歳となるまでの年数のいずれか短い年数(1年単位)
ただし、②の期間が15年(申込時年齢が60歳以上の場合は10年)未満となる場合は、その年数を上限として設定可能です(下限は1年)
返済比率
すべてのお借入金(本ローン+その他のお借入金)の年間返済額の前年度税込年収に対する割合(=返済比率)が次の基準以下であることが必要です
前年度税込年収 400万円未満…30%
前年度税込年収 400万円以上…35%
- ※
返済比率の算出は、当行の基準によります
金利
金利種類
全期間固定金利(お借入時点の金利が適用されます)
お借入期間(20年以内・21年以上35年以内)と融資率(90%以下・90%超)・ご加入いただく団体信用生命保険種別(新機構団信(一般または夫婦連生)・新3大疾病付機構団信)との組み合わせにより、お借入金利が異なります。また、取扱手数料の支払方式により、店頭表示金利が適用される「金利標準タイプ」と、店頭表示金利より低い金利が適用される「金利引き下げタイプ」があり、いずれかの選択となります。手数料については、後記「手数料保証料等(税込み)」をご覧ください
- お借り換え資金の場合は、融資率が90%を超える場合でも融資率90%以下の金利が適用されます
- ※融資率とは建設費・購入価額に対して、本ローンの占める割合をいいます
お借入後の金利見直し
金利の見直しはありません
金利の選択
金利種類の変更はできません
金利情報の入手方法
店頭および横浜銀行ホームページに掲示します
詳細は、住宅ローンセンターまたは融資窓口にお問い合わせください
ご返済方法
ご返済方法
元利均等返済、元金均等返済のいずれかの選択となります
お借入金額の40%を上限として、6か月ごとの増額返済も併用できます
ご返済額の見直し
ご返済額の見直しはおこないません
保証人
不要です
担保
お借り入れの対象となる物件に住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権の設定が必要となります。抵当権設定費用はお客さまのご負担となります
団体信用生命保険
住宅金融支援機構所定の団体信用生命保険へのご加入が前提となります
死亡・所定の身体障害状態に該当した場合に保険金の支払い対象となる「新機構団信」と、死亡・所定の身体障害状態に加え3大疾病および所定の要介護状態に該当した場合に保険金の支払い対象となる「新3大疾病付機構団信」の2種類があり、ご加入費用はお借入金利に含まれます
- ※健康状態、年齢やお借入金額などにより、ご加入になれない場合があります
手数料保証料等(税込み)
取扱手数料
金利標準タイプ | 33,000円 |
---|---|
金利引き下げタイプ |
お借入金額×手数料率
お借入金額にかかわらず、最低手数料は33,000円となります |
- ※異なる組み合わせを選択することはできません 金利引き下げタイプの手数料率は、変更する場合があります
保証料
不要です
繰り上げ返済手数料
- 1.全額繰り上げ返済
繰り上げ返済手数料は不要です - 2.一部繰り上げ返済
繰り上げ返済手数料は不要です
返済額は、100万円以上からお申し込みが可能です
ただし、住宅金融支援機構が提供するインターネットサービス「住・My Note(すまいのーと)」を利用される場合の返済額は、10万円以上からお申し込みが可能です
- ※繰り上げ返済に関する事務手続きについては平成28年4月より、株式会社住宅債権管理回収機構に業務を委託しています。繰り上げ返済手続きに関する詳細については、お申込み後にご案内します
その他参考となる事項
- 1.本ローンは、お借入後に、直ちに住宅金融支援機構に対して譲渡されます。住宅金融支援機構は、譲渡を受けた後、さらに信託銀行に信託することがあります
- 2.本ローンは、住宅金融支援機構に対して譲渡をした後も、当行が住宅金融支援機構から委託を受けて、管理・回収をおこないます
- 3.お借り入れの対象となる物件に、火災保険の付保が必要となります。また、お借り換え資金の場合、住宅金融支援機構の定める要件を満たしているとお借り換え前に加入されている火災保険を継続できる場合があります
- 4.ご返済額の試算は、最寄りの住宅ローンセンターにて承ります
- 5.お借り換えのご相談・ご返済額の試算・お申し込みについては、ダイレクト住宅ローンセンター《フリーダイヤル》TEL:0120-54-4580にて承ります
- 6.お申し込みにあたっては当行所定の審査があります。審査結果によっては、ご希望に添えない場合があります
(2020年4月1日現在適用中)