- 金利に変動があった場合でも、ご返済額の内訳である元金と利息の割合を調整することにより、ご返済額は、約5年間（お借り入れ後、10月1日の金利見直しを5回経過するまで）変更しません
- ご返済額の見直しは、10月1日を5回経過するごとにおこないますが、ご返済額が増額となる場合、見直し後のご返済額は見直し前のご返済額の1.25倍が限度となります。なお、ご返済額が減額となる場合には、限度はありません
- 金利情勢などにより、最終返済日が到来しても未返済残高がある場合、原則として最終返済日に一括返済となりますが、ご返済期間の延長や分割返済をご希望になる場合には、最終返済日の3か月前までにお申し出ください
商品概要説明書（アパートローン）
商品名
アパートローン（一般口）
変動金利型（固定金利指定型2年・3年・5年・10年・15年・20年）
ご利用になれる方
- 1.お借入時の年齢が満18歳以上の方
- 2.当行所定の審査基準を満たす方
お使いみち
- 1.居住用賃貸住宅の新築・購入資金、増改築・補修・改装資金、ならびに賃貸住宅を建てるための土地購入資金
- 2.既存賃貸住宅に係る、他金融機関の借入金の借り換え資金
- 3.上記1,2のお借り入れと同時に必要となる諸費用など
お借入形態
証書貸付
お借入金額
3億円以内かつ必要資金の範囲内
3億円を超えるお申し込みは窓口にご相談ください
- ※
団体信用生命保険を付けたローンの総合計金額は、2億円以内となります
お借入期間
- 1.新築物件の場合（注1）
- （1）鉄筋コンクリート等耐火構造･･････････････････････････35年以内
- （2）鉄骨モルタル塗等準耐火構造･････････････････････30年以内（注2）
- （3）木質系プレハブ建物、枠組壁（ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ）工法建物等準耐火構造････････････････････30年以内（注2）
- （4）その他木造････････････････････20年以内
- （注1）以下に該当する場合、融資期間が最長40年でのお申し込みが可能となります
- 神奈川県内または東京都内の「ZEH」または「LCCM」の認定基準を満たした新築賃貸アパートの建築資金
（BELS評価書またはLCCM住宅認定書、ならびに劣化対策等級2以上であることが確認できる資料をご提出ください）
- 神奈川県内または東京都内の「ZEH」または「LCCM」の認定基準を満たした新築賃貸アパートの建築資金
- （注2）以下に該当する場合、融資期間が最長35年でのお申し込みが可能となります
- 骨格材の肉厚が4mm超である場合（鉄骨造のみ）
- 「住宅性能表示制度」における「劣化対策等級2以上に相当する」場合
- その他国土交通大臣により30年超の耐用年数を有すると認定された物件である場合
（上記に該当することがわかる資料をご提出ください）
- （1）
- 2.中古物件の場合
- （1）鉄筋コンクリート等耐火構造･･････････････（35年－築後経過年数）以内
- （2）鉄骨モルタル塗等準耐火構造･･････････････（30年（注）－築後経過年数）以内
- （3）木質系プレハブ建物、枠組壁（ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ）工法建物等準耐火構造････････（30年（注）－築後経過年数）以内
- （4）その他木造･･････････････････････････････（20年－築後経過年数）以内
- （注）以下に該当する場合、融資期間が最長35年でのお申し込みが可能となります
- 骨格材の肉厚が4mm超である場合（鉄骨造のみ）
- 「住宅性能表示制度」における「劣化対策等級2以上に相当する」場合
- その他国土交通大臣により30年超の耐用年数を有すると認定された物件である場合
（上記に該当することがわかる資料をご提出ください）
- （1）
- 3.借り換え資金の場合
上記2．の期間内かつお借り換え対象債権の残存期間以内
金利
- （1）金利種類
変動金利（お借入時点の金利が適用されます）
基準となる金利は、「短期プライムレート連動長期貸出標準金利」（以下、「基準金利」といいます）です。ただし、固定金利指定型を選択された場合、選択された固定金利指定期間中は固定金利となります - （2）お借入後の金利見直し
お借入金利は年2回、4月1日および10月1日に見直しをおこない、6月･12月の約定返済日の翌日から見直し後の金利が適用となります。そのため、見直し後の金利でのご返済は、7月・1月の約定返済分からとなります
固定金利指定型選択の際の特約
固定金利指定期間中は、お借入金利の見直しはおこないません。固定金利指定期間終了後は、自動的に変動金利型に移行します。以降、上記のルールにしたがって、4月1日および10月1日にお借入金利の見直しをおこないます。見直し後の金利ならびにご返済予定額は、見直しのつどお送りする｢ご返済予定表｣により、ご確認ください - （3）金利情報の入手方法
融資窓口にお問い合わせください
ご返済方法
- （1）ご返済方法
元利均等返済、元金均等返済のいずれかの選択となります
- （2）ご返済額の見直し
- 元利均等返済における金利の変更による返済額の変更
- 固定金利指定型選択の際の特約固定金利指定期間中はご返済額の見直しはおこないません
固定金利指定期間終了後に変動金利型に移行した場合や、新たに固定金利指定型を選択した場合には1.25倍の制限はなく、その時点でご返済額を見直します。なお、変動金利型移行後は、移行時点を起点として、上記のルールにしたがい、ご返済額の見直しがおこなわれます
保証人
1名以上の保証人が必要となる場合があります
担保
お借り入れの対象となる物件に当行を抵当権者とする抵当権の設定が必要です
抵当権設定費用はお客さまのご負担となります
団体信用生命保険
当行所定の地銀協一般団信にご加入になれます
保険料は当行が負担します
- ※
健康状態、年齢やお借入金額などにより、ご加入になれない場合があります
手数料（税込み）
- （1）取扱手数料
110,000円
購入資金の場合は121,000円、詳細については窓口にお問い合わせください - （2）繰り上げ返済手数料
繰り上げ返済手続きの詳細については、お取り引き店の融資窓口に事前にお問い合わせのうえ、繰り上げ返済日（一部繰り上げ返済の場合は約定返済日）の1週間前までにお申し込みください
- 1.全額繰り上げ返済
借入日から繰り上げ返済日までの期間に応じて、以下の手数料がかかります
3年以内･･････････3,300円
3年超5年以内･････2,200円
5年超7年以内････1,100円
7年超･･･････････無料 - 2.一部繰り上げ返済････････････････････････5,500円
ただし、固定金利指定期間中は、以下のとおりとなります
繰り上げ返済（一部繰り上げ返済を含む）をする金額を元本として約定利率と各約定返済期日までの残存期間にもとづき計算した利息金額が、繰り上げ返済金額を元本として本契約の各約定期日までの残存期間に対応する東京円／円スワップ市場または短期金融市場の金利をもとに銀行が算出した再運用利息に相当する金額を超える場合、その超過額が上記手数料に加算されます
- 1.
- （3）その他費用
- 1.抵当権を設定している物件の売却をともなう場合上記（2）の繰り上げ返済手数料に加えて別途･･･11,000円
- 2.その他変更手続きの際には手数料がかかる場合がありますので、詳細は窓口にお問い合わせください。
- 3.信託契約にもとづき受託者がお借主となる場合は取扱手数料に加えて別途、550,000円の手数料がかかります
- 4.信託契約にもとづき委託者がお借主となる場合は取扱手数料に加えて別途、330,000円の手数料がかかります
- 1.
その他参考となる事項
- 1.アパートローンの詳細については、融資窓口にお問い合わせください
- 2.ご返済額の試算は、融資窓口にて承ります
- 3.お申し込みにあたっては当行所定の審査があります。審査結果によっては、ご希望に添えない場合があります
- 4.固定金利指定型15年・20年は取扱総額に限りがありますので、都合により申込受付を取りやめる場合があります
- 5.担保不動産となる物件の火災保険加入について条件がある場合があります
- 6.なお、お借入後のご返済に関するご相談や変更手続きについては、現在お取り扱いをしていない支店もありますので、ご来店の前にあらかじめお問い合わせください
（2024年4月8日現在適用中）
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