- 電子交付書類はPDF形式で提供します。PDF閲覧ソフト（最新のAdobeReader）をご用意ください。
- BSコネクトを解約された場合は、電子交付サービスも合わせて解約となります。解約日以降に作成された書類から自動的に書面交付に切り替えます。また、解約した口座で過去に発行した書類も閲覧不可となります。
電子交付サービス 対象書類一覧
- 電子交付サービスの交付方法は業務区分単位での切り替えとなり、同一業務区分の書類のうち一部の書類のみを別の交付方法にすることはできません。
- 対象書類が追加となる場合があります。同一業務区分の書類が追加された場合は、その書類についてもすでに設定している交付方法での提供となります。
EB
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| 書類名 | 電子交付の対象となる取引および明細 |
公開開始日
（公開期間） |
サンプル |
|---|---|---|---|
| エレクトロニックバンキングサービス手数料引落明細表 |
〈はまぎん〉ビジネスサポートダイレクト（以下「BSダイレクト」といいます）契約口座を手数料口座として引き落とした月額手数料・従量手数料の明細
|
引落日の翌営業日22:00
（13か月間） |
|
| 振込手数料引落明細表 |
BSダイレクト契約口座を手数料口座として後納扱いで引き落とした振込手数料明細（資金移動分のみ）
|
引落日の翌営業日22:00
（13か月間） |
|
| 資金移動入金指定口座一覧表（注1） |
BSダイレクトを契約している口座の入金指定口座情報
|
登録日の翌日22:00
（13か月間） |
|
| 預金口座振替による振込受付書 （資金移動取引分） |
BSダイレクトを契約している口座での資金移動取引
|
毎月1日の22:00
（13か月間） |
|
| 預金口座振替による振込受付書 （総合振込分/給与・賞与振込） | BSダイレクトによる総合振込取引/給与・賞与振込取引 |
振込指定日の2営業日後4:00
（13か月間） |
- （注1）BSダイレクト分を除きます。
預金
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| 書類名 | 電子交付の対象となる取引および明細 |
公開開始日
（公開期間） |
サンプル |
|---|---|---|---|
|
預金ご利用明細表
（日次） |
当座預金等の日次の取引 |
お取り引きの翌日 22:00
（13か月間） |
|
|
預金ご利用明細表
（旬次） |
当座預金等の10日単位の取引 |
毎月1日、11日、21日の22:00
（13か月間） |
|
|
預金ご利用明細表
（月次） |
当座預金等の月次単位の取引 |
月初第3営業日 22:00
（13か月間） |
|
| 普通預金決算利息のご案内（期次）（注2～4） | 普通預金の決算利息金額（口座単位） | 2月・8月の第三金曜日の翌日22:00（13か月間） | |
| 通帳発行手数料引き落とし明細表（日次） | 通帳を発行した翌月10日（休日の場合は翌営業日）に引き落とされた通帳発行手数料の明細 | 引落日の翌営業日（13か月間） |
- （注2）
発行を希望される場合は横浜銀行本支店へお申し出ください。
- （注3）
電子交付の対象となるのは法人・個人事業主・金融機関のお客さまです。電子交付の対象となるお客さまは、電子交付サービスの業務区分「預金」について「電子交付」を選択してください。
- （注4）
国・地方公共団体（外郭団体等を含む）のお客さまへは、電子交付サービスの業務区分「預金」の交付方法に関わらず、引き続き書面交付されます。
融資
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| 書類名 | 電子交付の対象となる取引および明細 |
公開開始日
（公開期間） |
サンプル |
|---|---|---|---|
| ご返済予定表 | 証書貸付の返済予定表 |
実行日の翌日 22:00
（25か月間） |
|
| ご融資利息計算書 | 証書貸付、手形貸付、当座貸越の利息計算書 |
お利息お支払い日の翌銀行窓口営業日 （25か月間） |
インボイス
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| 書類名 | 電子交付の対象となる取引および明細 | 公開開始日 （公開時期） |
|---|---|---|
| インボイスのお知らせ | 預金口座からの口座振替による手数料のお支払いなど、領収書をお渡ししない取引のインボイス | 月初7営業日後22：00 （13か月） |
「インボイスのお知らせ」は電子交付のみです（書面交付への切替はできません）。
その他
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| 書類名 | 電子交付の対象となる取引および明細 | 公開開始日 （公開時期） |
|---|---|---|
| 残高証明書（継続発行） | 指定された基準日における預金・融資等の残高証明書 | 残高証明日の2営業日後22:00 （13か月間） |
- 〈はまぎん〉ビジネスコネクトのサービス利用口座があるお取引店について残高証明書が電子交付されます。交付方法を「電子交付」に設定しても、残高証明書の内容等により書面交付とさせていただく場合があります。
- 残高証明書（継続発行）にはお申し込みが必要です。発行には手数料がかかります。
電子交付サービスについてのご注意事項
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