意外と身近でけっこう深刻、働けなくなったときのこと。実例とデータで考えるお金の話 チャプター3 公的保障

提供:チューリッヒ生命保険株式会社
更新:2024年1月

チャプター3

公的保障

制度をしっかり理解して
イザというときに備える

自分が加入している公的保障の範囲や金額を確認してみましょう!

公的保障には「傷病手当金」「障害年金」といったものがありますが、自営業・主婦(夫)と会社員・公務員では受けられる保障が違います。

公的保障の比較

公的保証は自営業・主婦より、会社員・公務員の方が適用されるものが多くなります。例えば両者へ適用されるのは障害基礎年金のみです。傷病手当気、障害厚生年金、有給休暇は会社員・公務員への適用となり、自営業・主婦へは適用されません。

もし家事ができなくなったときにこの公的保障だけでこれまでの生活を維持できるかしら…

公的保障からはどのくらい受取れるのかな~。これまでの収入額が保障されるわけではないよね…

それぞれの保障の内容や保障額を
順番に見ていきましょう。

自営業・主婦(夫)編

自営業・主婦(夫)の方が病気やケガで働けないとき、
生活を支える公的保障が年金制度から支給される「障害年金」です。
この障害年金について詳しく見てみましょう。

「障害年金」の受取イメージ(障害等級1級・2級の場合)

働けない状態と診断された初診日から最長1年6か月後、障害等級に該当するとみなされ障害が確定した後に障害基礎年金として受け取れます。

障害年金(年金制度)

所定の障害状態に該当したとき、
障害の程度に応じた年金が支給されます。

制度のイメージ

障害年金制度は症状に応じ1~3級へ分類し、支給有無と金額が変わります。障害基礎年金は1、2級に適用、2023年度年金額支給金額(年額)は67歳以下の1級の方が993,750円、68歳以上の1級の方が990,750円、67歳以下の2級の方が795,000円、68歳以上の2級の方が792,600円で、子の加算が一人につき228,700円で、第3子以降が76,200円です。3級には適用されません。
  • 障害年金は、国民年金や厚生年金にご加入の方が、障害認定日(原則として初診日から1年6ヶ月後)に法令で定める障害状態に該当していると認定された場合に支給される年金です。
  • 障害年金には「障害基礎年金」、「障害厚生年金」の2種類がありますが、どの障害年金を受取れるかは加入している年金制度によって異なります。
  • 自営業・主婦(夫)の方は、「障害基礎年金」の受給対象となります。
  • 障害の程度によって障害等級が異なり(障害等級1級・2級・3級)、障害年金の額は等級や職業、家族構成等によって異なります。

障害年金支給額 早見表(2023年度年金額)

  • 上記の金額はチューリッヒ生命による概算であり目安の金額です(2023年度年金額)。
  • 障害基礎年金は定額です。ただし、毎年改定されます。
障害年金額早見表における注意事項
  1. この表は2023年11月時点の公的年金制度に基づいて作成しています。
  2. 子とは、18歳年度末を迎えるまで(または20歳未満で障害等級1級・2級の状態)の子のことです。
  3. 障害年金の支給条件等の詳細は、市町村役場・年金事務所・各共済組合等にお問い合わせください。
障害年金額早見表の計算条件
  • 計算にあたっては2023年11月時点の年金額を使用しており、以後の改定率等は考慮しておりません。
  • 表中の年金額は、千円未満を切り捨てた金額のため月額を12倍しても年額と一致しないことがあります。
  • 障害年金生活者支援給付金については、考慮しておりません。

受給例

家族世帯(自営業、本人40歳の場合)の1例として、障害等級1級の場合は月額12.0万円、障害等級2級の場合は月額10.4万円です。
単身世帯(自営業、本人30歳の場合)の1例として、障害等級1級の場合は月額8.2万円、障害等級2級の場合は月額6.6万円です。

会社員・公務員編

会社員・公務員の方が病気やケガで働けないとき、
生活を支える公的保障が、
健康保険から支給される「傷病手当金」と
年金制度から支給される「障害年金」です。
これらについて詳しく見てみましょう。

「傷病手当金」や「障害年金」の受取イメージ(障害等級1級・2級の場合)

働けない状態と診断された初診日から最長1年6か月間は傷病手当金を受け取れます。その後障害認定日に障害等級に該当するとみなされ障害が確定した後、障害厚生年金と障害基礎年金を受け取れます。
  • *
    傷病手当金の支給期間とは一致しない場合があります。詳細は以下をご確認ください。

傷病手当金(健康保険制度)

病気やケガで会社を連続して休んだとき、
これまでの収入の約3分の2が支給されます。

制度のイメージ

支給開始日…2020年7月2日以降
傷病手当金は待期期間(連続する3日間の休職)が成立してから支給開始となり、支給期間は通算で1年6か月間です。待期期間が成立しない場合は支給されません。

傷病手当金は、健康保険にご加入の方が、業務外の病気やケガで4日以上連続して仕事を休み、給与の支払いがない場合に、4日目から通算して1年6ヶ月支給される制度です。*

  • *
    2022年1月1日に法改正されました。支給を開始した日が2020年7月1日以前の場合には、支給を開始した日から最長1年6ヶ月が支給される期間になります。

支給要件

以下のすべてを満たす必要があります。

  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  • 仕事に就くことができないこと
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 原則として、休職した期間について給与の支払いがないこと

支給金額

1日あたりの金額が休んだ日数に応じて支給されます。

1日あたりの金額は支給開始前12か月の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3となります。例として、月給35万円の場合は傷病手当金が23.3万円/月となり、月給との差額が約11.7万円/月となります。

支給期間には1年6ヶ月の限度が設けられているため、
療養が長期にわたる場合には支給が途中で終了してしまいます。

  • 健康保険組合によっては延長給付等がある場合もあります。

支給期間が終わり、復職したのち病気が再燃し、再度休職となった場合、 同じ病気で受給できないことがあります。

  • 復職した時は病気が治っていて治療の必要がなかったと医師が判断すれば、傷病手当金は受給できます。

ご存知ですか?

2021年12月までの傷病手当金の支給期間は「支給を開始した日から最長1年6ヶ月間」でした。
これが、治療のために入退院を繰り返すなど、長期間に渡って療養のため休暇を取りながら働くような治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障を行うことが可能となるよう、2022年1月より「支給を開始した日から通算1年6ヶ月間」に変更されています。

支給期間の考え方

監修:東京中央障害年金・中村事務所

障害年金(年金制度)

所定の障害状態に該当したとき、
障害の程度に応じた年金が支給されます。

制度のイメージ

障害年金は症状に応じて1~3級に分かれ、それぞれ障害厚生年金と障害基礎年金が適用されます。1級と2級は障害厚生年金と配偶者の加給年金、そして障害基礎年金と子の加算の合計です。3級は障害厚生年金のみです。
  • 障害年金は、国民年金や厚生年金にご加入の方が、障害認定日(原則として初診日から1年6ヶ月後)に法令で定める障害状態に該当していると認定された場合に支給される年金です。
  • 障害年金には「障害基礎年金」、「障害厚生年金」の2種類がありますが、どの障害年金を受取れるかは加入している年金制度によって異なります。
  • 会社員・公務員の方は、「障害基礎年金」+「障害厚生年金」の受給対象となります。
  • 障害の程度によって障害等級が異なり(障害等級1級・2級・3級)、障害年金の額は等級や職業、家族構成等によって異なります。
障害基礎年金は、67歳以下の1級の方が993,750円、68歳以上の1級の方が990,750円、67歳以下の2級の方が795,000円、68歳以上の2級の方が792,600円で、子の加算が一人につき228,700円で第3子以降は76,200円です。3級への支給と配偶者の加給年金はありません。障害厚生年金については、1級は報酬比例の年金額×1.25、2級は報酬比例の年金額、3級も報酬比例の年金額(67歳以下の方は596,300円が最低保証、68歳以上の方は594,500円が最低保証)、配偶者の加給年金は3級以外を対象に228,700円です。子の加算はありません。

障害年金支給額 早見表(2023年度年金額)

  • 上記の金額はチューリッヒ生命による概算であり目安の金額です(2023年度年金額)。
  • 実際に支給される金額は、年金の加入期間や過去の標準報酬月額などをもとに算出されます。
障害年金額早見表における注意事項
  1. この表は2023年11月時点の公的年金制度に基づいて作成しています。
  2. 子とは、18歳年度末を迎えるまで(または20歳未満で障害等級1級・2級の状態)の子のことです。
  3. 公務員等の世帯については、障害の原因が公務や通勤災害によらない場合の金額です。
  4. 障害年金の支給要件等の詳細は、市町村役場・年金事務所・各共済組合等にお問合わせください。
障害年金額早見表の計算条件
  • 障害厚生年金の年金額は、2004年法改正時の年金額計算式(本来水準)で算出しています。
  • 障害厚生年金については、厚生年金の加入期間を2003年4月以降のみ25年未満として算出していますが、各年金額は計算上の概算値であり、将来の給付を保証するものではありません。
  • 配偶者がいる世帯の障害厚生年金の年金額には、一定の要件を満たす配偶者がいる場合の加給年金額を含んでいます。
  • 計算にあたっては2023年11月時点の年金額を使用しており、以後の改定率等は考慮しておりません。
  • 2015年10月より公務員等も厚生年金に加入していますが、同年9月までの旧共済年金の加入期間を有し、その期間中に初診日がある場合には、その加入期間に応じた年金が障害厚生年金に上乗せ支給されるケースがあります。
  • 表中の年金額は、千円未満を切り捨てた金額のため月額を12倍しても年額と一致しないことがあります。
  • 障害年金生活者支援給付金については、考慮しておりません。

受給例

家族世帯(会社員、本人40歳の場合)へ支給される年金は、平均標準報酬月額40万円とした場合、障害等級1級の場合は月額18.9万円、障害等級2級の場合は月額15.9万円です。 独身世帯(公務員、本人30歳の場合)へ支給される年金は、平均標準報酬月額30万円とした場合、障害等級1級の場合は月額13.4万円、障害等級2級の場合は月額10.7万円です。

共通編

ここでは、自営業者・主婦(夫)編会社員・公務員編に共通する障害年金の受給手続きについて見ていきましょう。

障害年金 受給手続き

障害年金の申請の流れはさまざまな工程を経る必要があります。
また、障害年金は書類のみで認定が行われるため、書類をミスなく準備することが大切です。

受給手続きの流れと重要な3つの要件について

障害年金の受給手続きについて、まずは①初診日、②保険料納付、③障害状態該当の3つの要件確認が欠かせません。

請求手続きは専門の社会保険労務士
代行してもらうことも選択肢

障害年金は、要件を満たして必要な書類をそろえれば請求できます。
ただし、初診日の特定方法が分からないケースなど、必要書類をそろえることが難しい場合もあります。もし請求する際に不安を感じた場合は、障害年金専門の社会保険労務士に相談してみることがおすすめです。

監修:東京中央障害年金・中村事務所

ご参考
障害年金と身体障害者手帳の違い

基本的には別の制度です。
等級なども必ずしも同じではありません。

  • 身体障害者手帳より障害年金の対象となる傷病は少ないとは言い切れません。

    例えば

    抗がん剤治療の副作用による倦怠感などで日常生活に一定の支障があると判断された場合、身体障害者手帳の交付要件には該当しなくとも、障害年金を受給できる可能性があります。

  • 身体障害者手帳より障害年金の等級が低くなるとは限りません。

    例えば

    喉頭部ガンの患者さんで喉頭部摘出により声を出すことができなくなった場合は身体障害者手帳は3級、障害年金は2級に該当します。

  • 身体障害者手帳の交付よりも障害年金の受給が難しいとは言い切れません。

    • 身体障害者手帳は、概ね3歳から年齢の上限なく交付されるため、全年齢の保有者数は、障害年金受給者数を大きく上回っています。
    • 一方、障害年金の認定対象年齢である20歳以上65歳未満で見てみると、障害年金受給者数が上回っています。
障害年金受給者数 78万8000人
  • *
    65歳以降も老齢年金ではなく、障害年金を受給している方を含みます
出典:厚生労働省「障害年金受給者実態調査 令和元年」
身体障害者手帳保有者数 68万5000人
出典:厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果」
  • 本ページはチューリッヒ生命保険株式会社から提供を受け、情報提供を目的として掲載するものです。
    (募補 05210-20231110)

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  • 保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
    詳細については生命保険契約者保護機構別ウィンドウで開きます(TEL:03-3286-2820 ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/)までお問い合わせください。
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    資産運用関係費 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
    解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です(解約時のみ発生します)。
    • 諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
    • ご負担になる諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり・(定款)・約款および特別勘定のしおり(変額年金保険および変額終身保険)などをご確認ください。
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  • 保険商品のお申し込みの有無が横浜銀行とお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。
  • 各商品に関する内容説明の前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項があります。
  • 保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先や、お借り入れの申込状況などによっては、横浜銀行では生命保険をお申し込みになれない場合があります。
  • 保険会社による保険金や給付金などのお支払いについて、受取人の故意による場合や、健康状態などについてお客さまが事実を告知されなかったり、事実と異なることを告知された場合などは、保険金や給付金などが支払われない場合があります。詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・(定款)・約款などをご確認ください。
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  • 現在ご加入中の保険契約を解約または減額し、新たな保険を契約し直す場合について
    • (1)
      現在ご加入中の保険契約を解約・減額など見直した場合は、お客さまに不利益が生じる可能性があります。
    • (2)
      現在ご加入中の保険契約の保障内容のご確認や、見直し(解約・減額など)の判断は、お客さまご自身でおこなってください。
    • (3)
      新たにお申込みになるご契約を、健康上などの理由で、保険会社が引受できない場合がありますので、ご注意ください。
    詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・(定款)・約款などをご確認ください。
  • ご検討にあたっては、各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)ご契約のしおり・(定款)・約款および特別勘定のしおり(変額年金保険および変額終身保険)などの資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。
  • 詳しくは、当行の保険販売資格を持った生命保険募集人までご相談ください。