意外と身近でけっこう深刻、働けなくなったときのこと。実例とデータで考えるお金の話 チャプター2 家計への影響

提供:チューリッヒ生命保険株式会社
更新:2024年1月

チャプター2

家計への影響

考えたことありますか?
仕事や家事ができなくなってしまうこと

家計がどう変わってしまうのか、想像してみてください!

収入の減少

仕事による収入がなくなると、公的保障などからの収入に依存することになりますが、それまでの収入よりも下がることが一般的です。

支出の増加

仕事を失ってもかかる生活費は基本的に変わりません。医療費や介護費、通院のための交通費などの出費が加わることで家計支出が大きく増加することもあります。

ローン返済への影響

住宅ローンを返済中の場合、団体信用生命保険に加入していたとしても、その保険が「死亡」しか保障しないものであれば、ローン返済は免除されません。

家計収支の比較

「亡くなったとき」より
働けなくなったとき」のほうが家計のバランスを崩す
可能性があります。

原則として死亡保険は亡くなったときが対象、働けなくなったときは対象外です。ただし所定の高度障害の場合は対象となることもあります。

生命保険の世帯加入率は全体で約8割。その中でも2018年より調査が開始された就業不能保険の世帯加入率は、3年間で1.5倍。
一番伸び率が高い分野の保険です。

就業不能保険の世帯加入率は、2018年12.0%から2021年18.4%へとなり、50%の伸び率となっています。
出典:生命保険文化センター「2018(平成30)年度、2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」

就業不能保険は今注目されている保険なのね!

もし働けなくなったら、
あなたやご家族の暮らしを支える家計は
どうなるのでしょうか?

健康で元気に働いているとき

健康で元気に働いていいるときは、給与などの安定した収入を得ることができます。様々な生活費としての支出を貯蓄や収入で賄い、収支のバランスが取れてます。余剰分は貯蓄へと回ります。

働けなくなった場合に不安に思う人は7割超

世帯主が就労不能となった場合の必要生活資金に対する安心感・不安感

世帯主が就労不能になった場合、75%が不安との回答です。

以前のように働けるかわからないしね…

収入が減るのに、出費は増えるなんて不安だわ…

病気やケガで働けなくなったとき

働けない状態になった場合、治療費などが発生しますが、住居費や教育費などの支払いは引き続き発生します。

公的保障(傷病手当金や障害年金など)が支給される場合がありますが、これまでより収入が下がることがあります。

面倒をみるご家族もこれまでどおりには働けなくなるなど、収入の確保が難しくなります。

病気やけがで働けなくなったとき、今までの支出に加えて治療費がかかります。一方、収入からは月給やボーナスが失われることで公的保障だよりとなり、生活の収支のバランスが崩れてしまいます。

「万一のとき」よりも「働けないとき」のほうが不安

経済的な備えに対する安心感・不安感の割合
世帯主が就労不能となった場合、36.9%が非常に不安に、37.8%が少し不安に感じます。 世帯主に万が一のことがあった場合、29.7%が非常に不安に、35.4%が少し不安に感じます。
  • 端数処理を四捨五入により行っているため、合計が100%になりません。
出典:生命保険文化センター「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」
  • 本ページはチューリッヒ生命保険株式会社から提供を受け、情報提供を目的として掲載するものです。
    (募補 05210-20231110)

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ご注意事項

保険商品についてのご注意

  • 保険商品は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 保険商品は、元本が保証された商品ではありません。
  • 保険商品には商品の種類によって次のようなリスクがあり、投資のリスクは契約されたお客さまに帰属します。
    • 変額年金保険および変額終身保険の場合、積立金は、特別勘定(ファンド)で運用・管理されます。特別勘定(ファンド)は、実質的に国内外の株式・債券等を投資対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価格の下落」などが基準価額の下落の要因となり、基準価額は積立金額、解約返戻金額、年金原資額、死亡保険金額などに反映され、損失が生じるおそれがあります。
    • 定額年金保険、定額終身保険においても、商品によっては、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。一般的に解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇すると解約返戻金額は減少し、市場金利が下落すると解約返戻金額は増加する性質があります。
    • 外貨建ての場合、外貨と円との換算に用いる為替レートは時々の為替相場により異なるため、諸支払金額は、保険料払込時の円換算額を下回る場合および保険契約時における為替相場により円換算した諸支払金の予定額を下回る場合があり、損失が生じるおそれがあります。
    • リスクの内容は商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり・(定款)・約款および特別勘定のしおり(変額年金保険および変額終身保険)などをご確認ください。
  • 保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
    詳細については生命保険契約者保護機構別ウィンドウで開きます(TEL:03-3286-2820 ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/)までお問い合わせください。
  • 保険商品には所定の手数料等の諸費用がかかる場合があります。契約されたお客さまがご負担になる諸費用のうちおもなものは以下のとおりです。
    保険契約関係費 ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。
    資産運用関係費 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
    解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です(解約時のみ発生します)。
    • 諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
    • ご負担になる諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり・(定款)・約款および特別勘定のしおり(変額年金保険および変額終身保険)などをご確認ください。
    • 外貨建ての場合、ご契約時、または年金や死亡給付金等のお受け取りにあたって、外貨と円を交換する場合には為替手数料等が上記の各種手数料等とは別にかかります。
  • 税務の取り扱いについては、作成・更新時点の税制に基づいて記載していますので、今後の法改正等によって取り扱いが変更される場合があります。個別の取り扱いの詳細につきましては、所轄の税務署にご確認ください。
  • 横浜銀行は、お客さまと保険会社との保険契約締結の媒介をおこなうもので、保険契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。
  • 保険商品のお申し込みの有無が横浜銀行とお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。
  • 各商品に関する内容説明の前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項があります。
  • 保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先や、お借り入れの申込状況などによっては、横浜銀行では生命保険をお申し込みになれない場合があります。
  • 保険会社による保険金や給付金などのお支払いについて、受取人の故意による場合や、健康状態などについてお客さまが事実を告知されなかったり、事実と異なることを告知された場合などは、保険金や給付金などが支払われない場合があります。詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・(定款)・約款などをご確認ください。
  • 保険会社への保険料のお払い込みについて、保険料お払い込みの猶予期間中に保険料のお払い込みがない場合は、ご契約は失効します。失効した場合、保険金や給付金などの支払事由に該当した場合でも、保険金・給付金などが支払われません。詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・(定款)・約款などをご確認ください。
  • 現在ご加入中の保険契約を解約または減額し、新たな保険を契約し直す場合について
    • (1)
      現在ご加入中の保険契約を解約・減額など見直した場合は、お客さまに不利益が生じる可能性があります。
    • (2)
      現在ご加入中の保険契約の保障内容のご確認や、見直し(解約・減額など)の判断は、お客さまご自身でおこなってください。
    • (3)
      新たにお申込みになるご契約を、健康上などの理由で、保険会社が引受できない場合がありますので、ご注意ください。
    詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・(定款)・約款などをご確認ください。
  • ご検討にあたっては、各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)ご契約のしおり・(定款)・約款および特別勘定のしおり(変額年金保険および変額終身保険)などの資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。
  • 詳しくは、当行の保険販売資格を持った生命保険募集人までご相談ください。