iDeCo+（イデコプラス）

確定拠出年金運営管理機関登録票　確定拠出年金運営管理業　登録番号　4　株式会社　横浜銀行

iDeCoを活用した福利厚生制度

中小事業主掛金納付制度iDeCo+（イデコプラス）とは、従業員の皆さまが任意で加入するiDeCo（個人型確定拠出年金）に、事業主が掛金の上乗せをする制度です。

iDeCo+プラス

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イデコプラスのご紹介 新しいウィンドウで開きます

iDeCo+（イデコプラス）のお申し込み・ご相談

iDeCo+（イデコプラス）のメリット

メリット1会社が上乗せする掛金について、福利厚生費として損金計上が可能です。

メリット2上乗せの掛金は、給与として認識されません（社会保険料の増加とはなりません）。

メリット3従業員の皆さまにとって、自身の老後のことを考えるきっかけとなります。

メリット4長期勤続の従業員に報いたいなど、掛金設定に柔軟性があり、会社の思いを制度に乗せることができます。

メリット5他社にない福利厚生の導入となり、従業員のモチベーション向上につながり、従業員の会社への帰属意識の向上につながります。

iDeCo+（イデコプラス）の概要

iDeco+のイメージ

iDeCo+（イデコプラス）の使用例

ケース1自助努力の支援

iDeCoに加入する従業員に対し、手数料＋α程度（一律月額1,000円等）の補助をおこなう。

ケース2功労者への福利厚生

一定以上の勤続年数の従業員に対し、月額5,000円等の掛金の上乗せをおこなう。
（勤続5年未満0円、5年以上10年未満5,000円、10年以上10,000円等、勤続年数により階段化も可能。）

ケース3企業年金代替

最低掛金（1,000円）での加入を前提とし、加入した全従業員に月額10,000円等の上乗せをおこなう。

ご利用条件

適用対象となる事業主

実施要件

拠出の対象

掛金

掛金について

掛金額の設定

加入者掛金と事業主掛金の合計額は、月額5,000円以上23,000円以下の1,000円単位
従業員拠出は、必ず1,000円以上必要となります。

掛金額の変更

12月～翌年11月までの間に、1回のみ可能。中断・廃止も可能。
（ただし、変更についての労使合意が必要）

納付方法

自動減額

掛金の引上げにより、加入者掛金と事業主掛金の合計額が月額23,000円を超える場合は、拠出限度額になるまで加入者掛金の額が自動的に減額される。

自動停止

掛金の引下げにより、加入者掛金と事業主掛金の合計額が月額5,000円未満となる場合、掛金の引落しが自動的に停止される。
（最低掛金額以上となるように加入者掛金額の変更が必要）。

制度実施までの流れ

  1. STEP1制度のデザイン

    • 実施（拠出開始）時期
    • 拠出対象者の資格範囲を定めるか否か
    • 事業主掛金額の設定

  2. STEP2労使合意・拠出対象者の同意

    • 制度実施についての従業員の同意
    • 中小事業主掛金の拠出について、拠出対象者からの同意（＝加入意思の確認とご留意事項説明）
    • 就業規則の改訂

  3. STEP3給与天引き対応、届出書類の作成・提出

    • 事業主払込（給与天引）にかかる登録事業所番号の取得
    • 中小事業主の資格証明
    • 個人別の事業主掛金額の届出、等

  4. STEP4国民年金基金連合会へ書類提出

    • 国民年金基金連合会へ各書類2部ずつ提出（一部は地方厚生（支）局用）
    • 地方厚生（支）局では、中小事業主掛金納付制度を実施できる企業であるか等の確認、国民年金基金連合会では、それ以外に中小事業主掛金と加入者掛金の合計額が規程の範囲内であること等を確認する。

iDeCo+（イデコプラス）のお申し込み・ご相談

電話でのお申し込み・制度に関するご相談

横浜銀行 本店確定拠出年金担当（代表）

045-225-1111

  • 電話受付時間銀行窓口営業日の9時～17時
  • 導入できる会社は、企業年金のない会社で、厚生年金被保険者数が300名以下の会社です。
  • 制度導入や変更について、従業員の同意が必要です。
  • 上乗せ掛金の費用負担が発生します。
  • iDeCoに加入したい従業員だけを対象としますので、社員全員対象とはなりません。
  • 制度導入時および導入後に、一定の事務が発生します。

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