他の金融機関において、本邦法人のお客さまと外国法人との間で、送金取引時の送金口座情報の連絡をEメールアドレスによりおこなう際、偽のEメールアドレスや内容が改ざんされたEメールアドレスにだまされ、仕向送金の資金がだまし取られる被害が発生しています。
外国法人から送金先口座を変更する旨のEメールアドレスを受信した場合などは、Eメールアドレスとは異なる手段(電話やFAX等)で事実確認をお願いします。
また、送金内容などを相手先に連絡する場合は、暗号化した添付ファイルにて通知する、または電子署名付きEメールアドレスにて通知するなど安全性の高い方法でおこなってください。