SNS利用規約

横浜銀行が運営するソーシャルネットワークサービス

SNS利用規約

この規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社横浜銀行(以下、「当行」といいます。)が運営するソーシャルネットワークサービス(以下、「SNS」といいます。)の公式アカウント(以下、「公式アカウント」といいます。)およびこれに付随するサービスをご利用いただく際に事前にご確認いただき、ご承諾いただく必要のあるものです。
なお、当行のSNS公式アカウントは、外部のSNS運営会社のサービスを利用し当行が運営しているものですので、同運営会社のページ等は当行のウェブサイトではなく、当行の管理下にあるものではありません。

1.目的

公式アカウントは、当行から公式アカウントを利用されるすべての方(以下、「利用者」といいます。)に向けて各種情報を発信し、関連するサービスを提供することを目的として運営されるものです。

2.本規約の適用範囲および変更

  1. 2.1.
    本規約は、公式アカウントの提供およびその利用に関し、当行および利用者に適用されるものです。利用者は、公式アカウントを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
  2. 2.2.
    本規約は、利用者の事前の承諾を得ることなく合理的な範囲で変更されることがあります。変更後の本規約は、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を当行ウェブサイト内に掲載して公表されますので、公式アカウントの利用の際は、随時ご確認ください。

3.公式アカウントの利用

  1. 3.1.
    公式アカウントの利用の際に必要となるパーソナルコンピュータ、携帯電話機、通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力等は、利用者の責任で管理および負担していただきます。
  2. 3.2. 
    公式アカウントの内容は、利用者に事前に通知することなく、必要に応じて随時全部または一部を変更し、または終了することがあります。ただし、当行は、公式アカウントの内容を適時に更新することをお約束するものではありません。
  3. 3.3. 
    公式アカウントに寄せられた投稿やコメント等は、公開情報とみなします。

4.公式アカウント上に掲載される情報について

  1. 4.1. 
    公式アカウントに掲載される情報は、その正確性、完全性を当行が保証または約束するものではありません。また、情報の欠落、誤記等について当行が責任を負うものでもありません。
  2. 4.2. 
    公式アカウントの情報は、必ずしも当行の公式発表、見解を表すものではありません。当行の公式発表、見解は、当行ウェブサイトをご参照ください。
  3. 4.3. 
    公式アカウント上の情報は、発信時点のものです。最新の情報は、当行ウェブサイト、ニュースリリースをご確認ください。
  4. 4.4. 
    公式アカウントに第三者のサイトへのリンク等を掲載する場合でも、必ずしも当行がリンク先の内容について支持、承認、賛同等を表明しているものではありません。
  5. 4.5.
    公式アカウントに掲載される情報は、投資助言・推奨、投資勧誘を目的とするものではありません。情報に基づくお申し込み等をされる場合は、利用者ご自身で検討され、ご判断ください。

5.基本情報へのアクセスについて

当行は、SNS運営会社が定める利用規約の定めるところに従い、利用者の氏名、プロフィール、写真、性別、友達リスト等、利用者のSNSアカウント上で公開しているすべての基本情報へアクセスすることができるものとします。当行が利用者から個人情報を取得した場合は、当行が定めるお客さまの個人情報の保護に関する公表事項に基づいてこれを取り扱います。

6.公式アカウントに対するコメント等の取り扱いについて

  1. 6.1.
    公式アカウントに対する利用者からのコメント等については、自動応答で返信される場合を除き、原則として返信いたしません。
  2. 6.2.
    X(旧Twitter)公式アカウントに対する利用者からのコメント等については、公式アカウント上で返信させていただく場合がございます。ただし、すべての投稿への返信をお約束するものではありませんので、予めご了承ください。
  3. 6.3.
    公式アカウントに対するコメント等は、投稿した利用者の責任で発信されるものですので、当行は一切の責任を負いかねます。また、利用者からのコメント等について、当行として何ら支持、承認を表明するものではなく、また当行の見解を表しているものでもありません。
  4. 6.4.
    公式アカウントに対するコメント等は、原則として削除せずご意見として拝聴しますが、「7.禁止行為」に該当する事項があると当行が判断した場合は、事前に予告または通知することなく、削除、アカウントブロック等の適切な措置をとらせていただきますので、予めご了承ください。

7.禁止事項

利用者は、公式アカウントの利用に際して、以下の行為を禁止されます。

  1. 1) 
    公式アカウントの運営を妨げる行為、その他公式アカウントに支障をきたすおそれのある行為
  2. 2) 
    当行または第三者の営業、金融商品等を誹謗中傷する行為、根拠のない事実を発信する行為、その他、他の利用者、当行もしくは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはこれらのおそれのある行為
  3. 3) 
    他の利用者、当行または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権(個人情報の不正取得、開示、不正利用を含みますがこれらに限られません。)、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
  4. 4) 
    SNS運営会社が禁止している行為
  5. 5) 
    公式アカウントの目的ないし趣旨に反する行為または関係がない行為
  6. 6) 
    法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
  7. 7) 
    公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
  8. 8) 
    他の利用者、当行または第三者になりすます行為または虚偽の情報を流布させる行為
  9. 9) 
    反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為、反社会的勢力を支持、擁護、是認すると認められる行為
  10. 10) 
    上記1)から9)のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
  11. 11) 
    その他、当行が不適切と判断した行為

8.知的財産権について

  1. 8.1.
    公式アカウントに表示される情報の著作権およびその他一切の知的財産権(意匠権、特許権、実用新案権、商標権、ノウハウを含みますが、これらに限られません。)は当行もしくは著作権者等の権利者に帰属します。
  2. 8.2.
    利用者は、当行に対し、公式アカウントに投稿されたコンテンツにつき、全世界において無償かつ非独占的に使用する権利(加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含みますが、これらに限られません。)を許諾するものとし、かつ、当行に対して当該コンテンツにかかる著作権、著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。
  3. 8.3.
    利用者は、権利者の許諾を得ずに公式アカウントを通じて提供されるいかなる情報についても、著作権法で認められる範囲を超えて使用することはできません。また、営利目的のための使用はできません。
  4. 8.4. 
    8.1から8.3に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合には、利用者が自己の責任と費用負担においてその問題の解決をはかるものとします。

9.利用停止措置等について

  1. 9.1.
    当行は、利用者が本規約に違反して公式アカウントを利用していると認めた場合、利用停止措置、その他必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当行は、かかる違反を防止または是正する義務を負うものではありません。
  2. 9.2.
    利用者は、公式アカウントを利用したことに起因して(当行がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当行が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当行の請求にしたがって直ちにこれを補償していただきます。

10.免責事項

  1. 10.1.
    当行は、利用者が当行の公式アカウントを利用したこと、または利用できなかったことによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。
  2. 10.2.
    当行の公式アカウントに関連して、利用者間または利用者と第三者の間で紛争(利用者が発信した情報に関連するものを含みますが、これに限られません。)が生じた場合、利用者が自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当行は一切責任を負いません。
  3. 10.3.
    当行の公式アカウントは、SNS運営会社のシステムによって運用されており、当行はSNSの機能ないし安全性に関していかなる保証もいたしません。また、SNSのシステム運用状況、利用方法、技術的な質問等に対しても、当行は対応いたしかねます。
  4. 10.4. 
    本規約に定める規定が消費者契約法により効力を有さないとされた場合であっても、当行が利用者に対して負担すべき責任の範囲は、当行の債務不履行または不法行為により利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限ります。また、特別な事情から生じた損害(当行または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)、逸失利益、間接損害は含みません。

11.準拠法および管轄

  1. 11.1.
    本規約は日本語を正文とし、本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 11.2.
    本規約に起因または関連して利用者と当行との間に生じた紛争については横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

最終更新日:2023年11月1日

このページをシェア