健康経営への取り組み

トップメッセージ

代表取締役常務執行役員（CHO）　小野寺　伸夫

健康経営推進体制

健康経営を実践するため、健康管理最高責任者（CHO）を筆頭に、横浜銀行各部、横浜銀行健康保険組合および健康管理センターをメンバーとする「健康経営推進連絡会」を立ち上げ、従業員の健康の維持・増進に向けた具体的な施策を策定し、その実施状況を随時確認の上適宜対応するとともに、定期健康診断結果等から定量的な効果検証をおこなうことで、課題をとらえ、改善すべき内容を施策に反映させる取り組みをおこなっています。

健康経営を含む、企業価値向上を支える取り組み及び人財戦略については下記をご参照ください。

• 統合報告書（コンコルディアフィナンシャルグループのサイトに遷移します）
• INTEGRATED REPORT（コンコルディアフィナンシャルグループのサイトに遷移します）
• コーポレートガバナンス報告書（コンコルディアフィナンシャルグループのサイトに遷移します）
• Corporate Governance Report（コンコルディアフィナンシャルグループのサイトに遷移します）

横浜銀行健康宣言

横浜銀行は、これまで取り組んできた役職員の健康維持・増進活動をさらに発展させ、健康経営に取り組むことを宣言します。

1. 1．
   健康増進への積極的な支援
   横浜銀行は、役職員の健康の維持・増進に責任を持ち、従業員組合・健康保険組合と一体となって心とからだの健康づくりを積極的に支援します。
2. 2．
   働きやすい職場環境づくり
   横浜銀行は、役職員の健康維持・増進活動を通じて、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
3. 3．
   地域社会への貢献
   横浜銀行は、健康経営の推進を通じて活力ある組織づくりに取り組み、永続的にお客さまや地域社会の発展に貢献していきます。

健康経営優良法人～ホワイト500～に認定

横浜銀行は2024年3月に経済産業省および日本健康会議が策定している「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門で「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定されました。
「健康経営優良法人制度」とは、事業を経営するうえで従業員の健康増進を積極的に推進し、そのなかで特に顕著な取り組みを実践している法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業などから社会的に評価を受けることができる環境をつくることを目標にしており、健康経営度調査結果の上位500法人のみを認定しています。
今後も、健康経営の推進を通じて従業員の健康の保持・増進に組織的に取り組み、活力ある組織づくりと地域社会の発展に貢献していきます。

これまでの歩み

2018年4月	「横浜銀行健康宣言」を策定・対外公表
	「健康管理最高責任者」（CHO：Chief Health Officer）を選任
	「健康経営推進連絡会」を組織
2018年5月	神奈川県「CHO構想推進事業所」として登録
2018年10月	受動喫煙対策として以下の取り組みを実施 喫煙専用室を除き、事業所敷地内の完全禁煙化 行用車を禁煙化 禁煙キャンペーン（禁煙外来の費用補助）を実施
	神奈川県提供の無料健康アプリ「マイME-BYOカルテ」の利用開始
	「女性の健康相談窓口」の開設
	神奈川県主催「企業対抗ウォーキング」へ参加
2018年11月	人間ドック制度の見直し…40歳以上は毎年人間ドックを受診
	神奈川県風しん予防推進協力法人へ登録
2019年3月	「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」認定
2019年4月	受動喫煙対策として一部の喫煙専用室を加熱式タバコ専用に変更
	特定保健指導の受診施設を充実
2019年7月	がんドック制度の見直し…希望者は毎年1回受診可能に
2019年10月	婦人科検診制度の拡充…費用補助の増額
2020年3月	「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」認定
2020年10月	個人向け健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」開設
	受動喫煙対策として禁煙キャンペーン（禁煙外来の費用補助）を実施
2021年3月	「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」認定
2021年4月	喫煙専用室を含む「事業所敷地内完全禁煙」の実現
2021年10月	全事業所に「健康経営推進担当者」を配置
2022年3月	「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」認定
2023年3月	「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」認定
2023年4月	心臓血管ドックを新設
2024年3月	「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」認定

健康課題と各種健康指標の推移

横浜銀行では「健康投資会計ガイドライン」にもとづき、健康経営で解決したい経営上の課題と期待する効果、具体的な取り組みとのつながりを整理するための「戦略マップ」を策定しています。
解決したい経営上の課題に対する効果検証をおこなうために健康経営全体のKPIを設定し、KPI達成に向けて個別の健康関連指標の改善や具体的な取り組みをおこなっていきます。

• ※1
  欠勤や休職、遅刻早退等により、職場で業務を行うことができない状態
• ※2
  出勤しているものの、心身の健康上の問題により、十分な仕事ができない状態

	2021年	2022年	2023年
健康診断受診率※1	100%	100%	100%
精密検査受診率	59.4%	60.1%	65.4%
総合判定有初見率	21.6%	23.0%	24.5%
特定保健指導実施率	42.6%	44.9%	64.2%
肥満者率	19.8%	19.5%	19.5%
喫煙率（全体）	13.7%	12.9%	12.2%
喫煙率（男性）	22.0%	21.9%	21.5%
喫煙率（女性）	4.5%	4.2%	3.6%
生理休暇取得率	0.95%	2.36%	4.41%
広く従業員に行う施策の参加状況（歩Fes）	─	─	10.5%
労災件数	─	46	57
ヘルスリテラシー	─	─	3.6
ハイリスク者の管理（治療継続）率	87.7%	86.3%	88.4%
ストレスチェック実施率	82.8%	88.3%	86.8%
ストレスチェック高リスク者判定率	8.4%	9.5%	9.2%
総合健康リスク	─	─	88.0%
平均勤続年数	16.2年	16.4年	16.5年
休暇取得の状況	83.3%	82.0%	78.3%
平均残業時間	─	11.3	11.3

• ※1
  【投資額】指名人間ドック補助費用：約20百万円（2023年度）

	2021年度	2022年度	2023年度
アブセンティーズム※1	68名	62名	76名
ブレゼンティーズム※2	─	84.1	84.2
ワークエンゲージメント※3	─	3.5	3.5

• ※1
  休業・制限勤務の状態の年度末人数　測定5,378人
• ※2
  東大1項目版　（5,656人、サーベイ回答率91.6%）
• ※3
  「ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度（Utrecht Work Engagement Scale、略称UWES）」3項目版　（6,171人、サーベイ回答率100%）

健康増進や活力向上に向けた健康管理体制を強化することや有所見率の改善を目的として、「喫煙専用室」以外での喫煙禁止や「加熱式たばこ専用喫煙室」の設置、禁煙外来の受診費用を補助する「禁煙キャンペーン」、「禁煙サポート」の実施等の総合的な受動喫煙対策を実施してまいりました。
その結果として、2021年4月には喫煙専用室を含む横浜銀行の事業所敷地内における完全禁煙化を実施しました。

また、特定保健指導の実施率については、健康課題である生活習慣病の重症化予防のためにもさらなる実施率向上が必要であると考えており、ICT面談の導入や、利用率による外部委託機関の見直し、対象者の健康リテラシー向上に向けた施策等を実施し、2023年度には64.2%まで改善しました。2027年度には70%の実施率を目標としています。

2020年10月からは横浜銀行健康保険組合と共同で個人向け健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」を開設しました。また、本店を含め26か店で衛生委員会を設置し、健康保持増進と図るための対策や労働災害の原因および災害防止策など、衛生にかかる事項を議題とし、月一回開催しています。今後も健康に関する各種情報の提供や健康イベントなどを通じて、健康経営への従業員の参画をこれまで以上に推進していきます。

パートナーシップ構築宣言

当行は、サプライチェーン取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。

• パートナーシップ構築宣言はこちら（153KB）