健康経営への取り組み
トップメッセージ
横浜フィナンシャルグループの経営理念である「従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。」にもとづき、横浜銀行では、従業員の働き方や健康に対する取り組みをサステナビリティ戦略の一環として経営戦略に位置づけ推進しています。
従業員およびその家族が心身ともに健康であることは、働きがいやエンゲージメントの向上につながり、ひいては当行の持続的な成長や地域社会の持続的な発展にもつながっていくものと考えています。その為に、育児、家族の介護や看護、私傷病治療や不妊治療などといった従業員の様々な事情に配慮した働きやすい環境整備、職場風土づくりにも積極的に取り組んでいます。
今後も従業員に対する健康管理・増進の取り組みを通じて全ての従業員が能力を十分発揮できるよう、「横浜銀行健康宣言」にもとづく健康経営の取り組みを推し進めてまいります。
代表取締役副頭取（CHO） 小野寺 伸夫
健康経営推進体制
健康経営を実践するため、健康管理最高責任者（CHO）を筆頭に、横浜銀行各部、横浜銀行健康保険組合および健康管理センターをメンバーとする「健康経営推進連絡会」を立ち上げ、従業員の健康の維持・増進に向けた具体的な施策を策定し、その実施状況を随時確認の上適宜対応するとともに、定期健康診断結果等から定量的な効果検証をおこなうことで、課題をとらえ、改善すべき内容を施策に反映させる取り組みをおこなっています。
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健康経営を含む、企業価値向上を支える取り組み及び人財戦略については下記をご参照ください。
- 統合報告書
（横浜フィナンシャルグループのサイトに遷移します） - INTEGRATED REPORT（横浜フィナンシャルグループのサイトに遷移します）
- コーポレートガバナンス報告書（横浜フィナンシャルグループのサイトに遷移します）
- Corporate Governance Report（横浜フィナンシャルグループのサイトに遷移します）
横浜銀行健康宣言
横浜銀行は、これまで取り組んできた役職員の健康維持・増進活動をさらに発展させ、健康経営に取り組むことを宣言します。
- 1．
健康増進への積極的な支援
横浜銀行は、役職員の健康の維持・増進に責任を持ち、従業員組合・健康保険組合と一体となって心とからだの健康づくりを積極的に支援します。 - 2．
働きやすい職場環境づくり
横浜銀行は、役職員の健康維持・増進活動を通じて、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに取り組みます。 - 3．
地域社会への貢献
横浜銀行は、健康経営の推進を通じて活力ある組織づくりに取り組み、永続的にお客さまや地域社会の発展に貢献していきます。
健康経営優良法人～ホワイト500～に認定
横浜銀行は2025年3月に経済産業省および日本健康会議が策定している「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門で「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定されました。
「健康経営優良法人制度」とは、事業を経営するうえで従業員の健康増進を積極的に推進し、そのなかで特に顕著な取り組みを実践している法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業などから社会的に評価を受けることができる環境をつくることを目標にしており、健康経営度調査結果の上位500法人のみを認定しています。
今後も、健康経営の推進を通じて従業員の健康の保持・増進に組織的に取り組み、活力ある組織づくりと地域社会の発展に貢献していきます。
これまでの歩み
| 2018年4月 | 「横浜銀行健康宣言」を策定・対外公表 |
|---|---|
| 「健康管理最高責任者」（CHO：Chief Health Officer）を選任 | |
| 「健康経営推進連絡会」を組織 | |
| 2018年5月 | 神奈川県「CHO構想推進事業所」として登録 |
| 2018年10月 | 受動喫煙対策として以下の取り組みを実施
|
| 神奈川県提供の無料健康アプリ「マイME-BYOカルテ」の利用開始 | |
| 「女性の健康相談窓口」の開設 | |
| 神奈川県主催「企業対抗ウォーキング」へ参加 | |
| 2018年11月 | 人間ドック制度の見直し…40歳以上は毎年人間ドックを受診 |
| 神奈川県風しん予防推進協力法人へ登録 | |
| 2019年3月 | 「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」認定 |
| 2019年4月 | 受動喫煙対策として一部の喫煙専用室を加熱式タバコ専用に変更 |
| 特定保健指導の受診施設を充実 | |
| 2019年7月 | がんドック制度の見直し…希望者は毎年1回受診可能に |
| 2019年10月 | 婦人科検診制度の拡充…費用補助の増額 |
| 2020年3月 | 「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」認定 |
| 2020年10月 | 個人向け健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」開設 |
| 受動喫煙対策として禁煙キャンペーン（禁煙外来の費用補助）を実施 | |
| 2021年3月 | 「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」認定 |
| 2021年4月 | 喫煙専用室を含む「事業所敷地内完全禁煙」の実現 |
| 2021年10月 | 全事業所に「健康経営推進担当者」を配置 |
| 2022年3月 | 「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」認定 |
| 2023年3月 | 「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」認定 |
| 2023年4月 | 心臓血管ドックを新設 |
| 2024年3月 | 「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」認定 |
| 2025年3月 | 「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」認定 |
健康課題と各種健康指標の推移
横浜銀行では「健康投資会計ガイドライン」にもとづき、健康経営で解決したい経営上の課題と期待する効果、具体的な取り組みとのつながりを整理するための「戦略マップ」を策定しています。
解決したい経営上の課題に対する効果検証をおこなうために健康経営全体のKGIを設定し、KGI達成に向けて個別の健康関連指標の改善や具体的な取り組みをおこなっていきます。
- ※1
欠勤や休職、遅刻早退等により、職場で業務を行うことができない状態
- ※2
出勤しているものの、心身の健康上の問題により、十分な仕事ができない状態
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| 健康経営全体のKGI | 項目 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | KGI（2027年度） |
|---|---|---|---|---|---|
| ①健康経営の認知度 | 46.3% | 47.8% | 54.1% | 50%以上 | |
| ②健康経営の満足度 （=エンゲージメント） |
3.4 | 3.4 | 3.5 | 4.0以上 |
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|
| 健康診断受診率※1 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 精密検査受診率 | 60.1% | 65.4% | 81.6% |
| 総合判定有初見率 | 23.0% | 24.5% | 25.3% |
| 特定保健指導実施率 | 44.9% | 64.2% | 77.0% |
| 肥満者率 | 19.5% | 19.5% | 20.1% |
| 喫煙率（全体） | 12.9% | 12.2% | 11.9% |
| 喫煙率（男性） | 21.9% | 21.5% | 21.3% |
| 喫煙率（女性） | 4.2% | 3.6% | 3.5% |
| 生理休暇取得率 | 2.36% | 4.41% | 5.90% |
| 広く従業員に行う施策の参加状況（歩Fes） | ─ | 10.5% | 9.9% |
| 労災件数 | 46 | 57 | 51 |
| ヘルスリテラシー | ─ | 3.6 | 3.6 |
| ハイリスク者の管理（治療継続）率 | 86.3% | 88.4% | 94.5% |
| ストレスチェック実施率 | 88.3% | 86.8% | 92.6% |
| ストレスチェック高リスク者判定率 | 9.5% | 9.2% | 9.4% |
| 総合健康リスク | ─ | 88.0% | 83.0% |
| 平均勤続年数 | 16.4年 | 16.5年 | 16.0年 |
| 休暇取得の状況 | 82.0% | 78.3% | 77.3% |
| 平均残業時間 | 11.3 | 11.3 | 11.3 |
- ※1
【投資額】指名人間ドック補助費用：約18百万円（2024年度）
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| アブセンティーズム※1 | 62名 | 76名 | 72名 |
| プレゼンティーズム※2 | 15.9% | 15.8% | 15.1% |
| ワークエンゲージメント※3 | 3.46 | 3.49 | 3.50 |
- ※1
休業・制限勤務の状態の年度末人数 測定4,116人
- ※2
東大1項目版 （6,369人、サーベイ回答率91.2％）
- ※3
「ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度（Utrecht Work Engagement Scale、略称UWES）」3項目版 （6,374人、サーベイ回答率91.3％）
安心して働ける職場づくりに向けた安全衛生の取り組み
当社では、従業員が心身ともに健康で、安心して働ける職場環境の整備を重要な経営課題と捉え、健康経営の推進とともに労働安全衛生の向上に取り組んでいます。厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）指針」に準じた体制を整備し、実効性のある活動を継続しています。
現場に根差した管理体制
本店を含む26か店に衛生委員会を設置し、健康保持増進と図るための対策や労働災害の原因および災害防止策など、衛生にかかる事項を議題とし、月一回開催しています。今後も健康に関する各種情報の提供や健康イベントなどを通じて、健康経営への従業員の参画をこれまで以上に推進していきます。
健康と安全を両立する支援体制
産業医・保健師による相談体制を整備し、定期健康診断後のフォローアップ、メンタルヘルスケア、ストレスチェックの実施など、従業員の健康維持を支援し、健康課題の早期発見・対応を可能にする体制を構築しています。
健康経営と連動した施策展開
禁煙支援や特定保健指導の推進、健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」の活用など、健康リテラシーの向上と行動変容を促す施策を展開。2023年度には特定保健指導の実施率が77%まで改善しました。
リスクの可視化と予防的対応
オフィス環境においては、電源ケーブルの集中箇所や通路の荷物配置など、転倒や接触による軽微な事故リスクが存在します。こうした潜在的な危険源を特定し、リスクの重大性や関与人数を評価したうえで、整理整頓の徹底や注意喚起表示の設置など、予防的な対応を講じています。今後も、現場の声を活かしたリスク評価と改善を継続し、労働災害の未然防止に努めてまいります。
地域・企業との連携による健康経営の普及
当行では、従業員の健康課題に応じた施策の立案・実行に加え、施策の効果検証や改善に関する知見を蓄積しています。2025年度には、こうしたノウハウを活かし、民間企業9社と共同で「健康経営戦略マップ」の作成や、健康課題に応じた施策立案に関する勉強会を実施しました。これらの取り組みを通じて、地域社会や他企業との連携を深め、健康経営の普及にも積極的に貢献しています。
パートナーシップ構築宣言
当行は、サプライチェーン取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。
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