ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの取り組み

Diversity, Equity and Inclusion 多様性を受け入れ、多様性を活かす組織風土づくりを目指す
Diversity, Equity and Inclusion 多様性を受け入れ、多様性を活かす組織風土づくりを目指す

横浜銀行は、企業として持続的に成長していくためには、多様な人財の活躍が不可欠であるという考えのもと、積極的にダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進に取り組んでいます。
グループ人権方針、グループ ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンポリシーにもとづき、人種、性別、宗教、性自認、性的指向、障がいの有無等に関わらず、相互の理解と尊重に努め、多様な人財がモチベーションをもって働くことができる生産性の高い組織づくりを進めています。

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンポリシー
(DEI/Diversity、Equity and Inclusion)

コンコルディア・フィナンシャルグループは、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」を推進することで、多様な考え方や価値観を有する従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、新たな価値を生み出すことにより、持続的な企業価値の向上を実現します。

1 多様性の受容と尊重

私たちは、人種、民族、宗教、国籍、出身、社会的身分、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別、性的指向や性自認、キャリア、働き方などの多様性を認め、相互に尊重します。

2 職場環境の整備

私たちは、新たなことへの挑戦や成長意欲を支援する体制を整備し、誰もが能力を発揮し、柔軟で多様なワークスタイルで活躍できる健全な職場環境を確立します。

3 公平性の確保

私たちは、企業と従業員がともに成長していくことを大切に、一人ひとりの活躍に向けた公平な機会を提供し、公平な評価をおこないます。

以上

なお、グループ人権方針、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンポリシーにもとづく取り組みとして、従業員向けにアンコンシャスバイアス(無意識の偏見)に関する啓発研修を実施しています。

ワークスタイルの変革

はまぎんスタイル~Be a SMART banker

コアタイムのないフレックスタイム制、時間単位年休、テレワーク勤務制度、営業店内の空きスペース等を活用したサテライトオフィス(はまサテ)を導入するとともに、デジタル化への取り組みを強化し、時間や場所に捉われない多様で効率的な働き方を推進しています。

100周年記念事業
従業員向け打合せスペース(本店内リノベーション)

キャリア・イノベーション支援制度

銀行業務以外の多様な経験を社外で積む機会として、社外兼業・副業等を可能とし、人財の多様性や専門性を高め、主体的なキャリア形成とこれまでのキャリアの延長線上にない成長を後押ししています。

「キャリア・イノベーション支援制度」における各制度の概要

制度名 説明
社外兼業 週2日以内、他社で勤務することが可能。
副業 当行の就業時間外に、自ら事業を営むことが可能。
イノベーション支援休職 一定期間休職して、「学び」に専念することが可能。
イノベーション支援勤務 原則時間外勤務をおこなわず、就業時間外の「学び」の時間を一定期間集中的に確保することが可能。
産育休復職支援プログラム 出産休暇と育児休業を通算1か月以上取得する行員が、要件を満たした場合に、休業中の自己啓発として受講・修了する外部講座の受講費用の補助などを受けられるプログラム。

ジェンダーギャップの解消

女性活躍推進法に基づく行動計画

性別を問わず、誰もが多様なキャリア、多様な働き方で活躍できる職場風土を目指しています。
2021年4月1日~2023年3月31日を行動計画期間とする行動計画において、掲げる目標は以下の通りです。

目標1 管理役職者に占める女性割合を20%以上
役職者に占める女性割合を35%以上
目標2 有給休暇の取得率を70%以上
女性 管理役職者比率・役職者比率 2017年度:女性管理役職者比率 10.4%/女性役職者比率 30.4% 2018年度:女性管理役職者比率 12.2%/女性役職者比率 32.8% 2019年度:女性管理役職者比率 13.5%/女性役職者比率 35.3% 2020年度:女性管理役職者比率 14.9%/女性役職者比率 36.7% 2021年度:女性管理役職者比率 17.2%/女性役職者比率 38.2%
有給休暇取得率 2017年度:64.3% 2018年度:63.2% 2019年度:65.3% 2020年度:69.1% 2021年度:83.3%

なお、2016年には女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の3段階目の評価を受け、2018年には内閣府が主催する「女性が輝く先進企業表彰」において「内閣府特命大臣(男女共同参画)表彰」を受賞しました。

女性が輝く先進企業2018 女性が活躍しています!

はまぎんWOMAN‘sアクション

ジェンダーギャップの解消、女性活躍に資するポジティブアクションの総称を「はまぎんWOMAN‘sアクション」とし、指名型の研修や、公募型の外部研修への派遣など、「なりたい姿」として上位層を目指す女性・目指して欲しい女性を支援しています。一連の取り組みの結果として、2030年までに管理役職者に占める女性比率30%以上の達成を目指しています。

Hamagin WOMAN‘s Action 社内SNSコミュニティで情報発信 入行~:新入行員からのキャリア教育、【指名型研修】(役職者手前) 役職者:【公募型研修】、【指名型研修】(管理役職者手前) 管理役職者:【公募型】外部派遣研修 経営職:【指名型】女性支店長研修 管理役職者に占める女性比率19.0%(2022年10月1日現在) 目標:30% 産育休・復職支援:キャリア・イノベーション支援制度「産育休復職支援プログラム」

仕事と家庭の両立支援

育児・介護との両立支援

「育児」と「介護」を二本柱とした啓発活動(eラーニングやオンラインセミナーの実施、介護と仕事の両立ガイドブックの制定 等)を実施しています。
横浜銀行で働く1人ひとりの家族を大切にする気持ちや行動を尊重し、性別を問わず両立支援制度を活用しやすい職場風土の醸成に努めています。なお、2019年7月には、次世代育成支援対策推進法にもとづく「プラチナくるみん」認定を取得しました。

男女別 育児休業取得率の推移(育児休業取得率=年度内育児休業取得者/年度内に子が生まれた人) 2016年度:男性 62.1%/女性 99.2% 2017年度:男性 54.4%/女性 93.7% 2018年度:男性 51.9%/女性 100.6% 2019年度:男性 90.3%/女性 101.4% 2020年度:男性 84.8%/女性 98.5% 2021年度:男性 81.4%/女性 94.7%
2019年度実施 プレパパ・プレママセミナーの様子
従業員数(2021年度末時点) 4,455人(男性 52% 女性 48%) 女性内訳:産育休中 11% 時短勤務 14%
育児休業からの復職率 93.7%(2021年度末時点)

産育休取得~復職までの主な支援制度、キャリア形成支援

制度:[妊娠/産育休前]時短勤務制度 [出産/産育休中~復職決定]出産休暇、出生時育児休業、育児休業制度(子が2歳に達する月の末日まで) [復職~復職後]時短勤務制度、託児費用補助制度、看護休暇 キャリア形成支援:[妊娠/産育休前]産育休前ガイダンス [出産/産育休中]自宅学習システムによる配信、復職準備・復職直前セミナー [復職決定]キャリアデザインシート [復職~復職後]復職時面談(所属) キャリア・イノベーション支援制度産育休復職支援プログラム:[妊娠/産育休前]エントリー、書類選考&面談 [出産/産育休中]以下①~③ 1つ以上の要件をクリア ①6か月以内の復職 ②希望職務で必要な資格取得 ③外部講座受講・修了 [復職決定]成果報告、プレゼンテーション [復職~復職後]配属先の決定

はまぎんキッズパーク

2019年に開設した企業内託児所「はまぎんキッズパーク」は、子育て中の行員等の復職支援ならびに就業継続支援等を目的として運営しています。

はまぎんキッズパーク

LGBTQ+など性的少数者への取り組み

人権尊重に向けた啓発活動

誰もが働きやすい職場環境の実現を目指し、性的指向や性自認にもとづくハラスメントや差別を禁止とし、全従業員を対象としたeラーニングや、役員向けの勉強会等の啓発活動、ALLY(※)を増やすための社内コミュニティの立ち上げ、キャラクターを用いた「はまペン&ポンくまALLYシール」の配布等を実施し、すべての従業員の意識変革に取り組んでいます。
また、本店内に男女共用トイレの設置、通称使用制度の導入や、福利厚生制度における「配偶者」に性別を問わず事実上婚姻関係にあるパートナーを含めることで、慶弔休暇などの「休暇・休職」および結婚祝金などの「支給金」の適用の対象範囲を拡大するなど、当事者への支援を進めています。
これらの取り組みが評価され、2022年11月には、地銀で初めて「PRIDE指標2022」における最高評価「ゴールド」を受賞しました。

  • (※)
    LGBTQ+など性的少数者を支援・支持する人
東京レインボープライド2022への協賛
はまペン&ポンくまALLYシール

障がい者の活躍推進

はまぎんビジネスチャレンジド

障がい者の自立を支援し、共生社会の実現を通じて地域社会の発展に貢献するため、2019年4月に「株式会社はまぎんビジネスチャレンジド」を開業しました。なお、2020年4月には、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める特例子会社認定を、2021年5月には特例子会社の関係会社特例認定(特例子会社の範囲に(株)浜銀総合研究所、浜銀ファイナンス(株)、浜銀TT証券(株)を追加)を取得しました。

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンに関する主な外部評価

2016年 女性活躍推進法にもとづく「えるぼし」認定 3段階目(「えるぼし」における最高ランク)認定
2018年 内閣府主催「女性が輝く先進企業表彰」内閣府特命担当大臣表彰受賞
2019年 次世代育成支援対策推進法にもとづく「プラチナくるみん」認定
かながわサポートケア企業認証
2020年 はまぎんビジネスチャレンジドが、障害者の雇用の促進等に関する法律にもとづく「特例子会社」認定
2021年 はまぎんビジネスチャレンジドが、障害者の雇用の促進等に関する法律にもとづく「関係会社特例認定」取得
2022年 LGBTQ+への取り組みの評価指標「PRIDE指標2022」にて最高評価「ゴールド」受賞(地銀初)

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