経営者保証に関するガイドライン

「経営者保証に関するガイドライン」への対応

横浜銀行は、これまでも経営者保証(中小企業の経営者などによる個人保証)に依存しない融資に取り組んできましたが、2013年12月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」にもとづき、この取り組みを強化しています。

「法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること」、「法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であること」などが、将来にわたって充足すると見込まれるお客さまについては、お客さまのご意向もふまえたうえで、経営者保証を求めないご融資や、保証契約の解除に努めています。

経営者保証に関するガイドラインの取り組み状況

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

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項目 2021年度上期
①新規に無保証で融資した件数 3,660件
②新規融資件数 9,064件
新規融資に占める経営保証に依存しない融資の割合=①/②×100 40.38%
  • 経営者保証の代替的な融資手法を活用した件数を含む

事業承継時における保証徴求割合(4類型)

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項目 2021年度上期
事業承継実施先数 453社
旧経営者と保証契約を締結していなかった取引先数 249社
旧経営者と保証契約を締結していた取引先数 204社
旧経営者と保証契約を締結していた取引先への融資件数(③+④+⑤+⑥) 497件
③旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した融資件数 7件
④旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった融資件数 383件
⑤旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した融資件数 96件
⑥旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった融資件数 11件
新旧両経営者から保証徴求 ={③/(③+④+⑤+⑥)}×100 1.41%
旧経営者のみから保証徴求 ={④/(③+④+⑤+⑥)}×100 77.06%
新経営者のみから保証徴求 ={⑤/(③+④+⑤+⑥)}×100 19.32%
経営者からの保証徴求なし ={⑥/(③+④+⑤+⑥)}×100 2.21%

「経営者保証に関するガイドライン」とは

経営者保証において合理性が認められる保証契約のあり方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速におこなうためのルールとして、2013年12月5日に経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会および日本商工会議所が事務局)が公表したものです。

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