経営者保証に関するガイドライン
経営者保証に関するガイドラインを浸透・定着させるための取組方針
横浜銀行は、2013年12月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」に沿って、これまでも経営者保証（中小企業の経営者などによる個人保証）に依存しない融資に取り組んできましたが、2023年4月の金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改定の趣旨を踏まえ、この取り組みをより一層強化します。
「経営者保証に関するガイドライン」を参照のうえ、お客さまのご意向も踏まえたうえで、原則として経営者保証を求めないこととします。
なお、個別の理由により保証のご提供をお願いする場合には、下記について可能な限り具体的にご説明したうえで、その説明内容を記録に残します。
- どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか
- どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか
- 原則として、保証履行時の履行請求は一律に保証金額全額に対して行うものではないこと
経営者保証に関するガイドラインの取り組み状況
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
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| 項目 | 2023年度上期 |
|---|---|
| ①新規に無保証で融資した件数※ | 6,302件 |
| ②新規融資件数 | 8,842件 |
| 新規融資に占める経営保証に依存しない融資の割合＝①／②×100 | 71.3% |
- ※
経営者保証の代替的な融資手法を活用した件数を含む
新規融資のうち監督指針に基づく適切な対応を行った割合
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| 項目 | 2023年度上期 |
|---|---|
| ③新規に有保証で融資した件数のうち監督指針に基づき適切な説明を行い記録した件数 | 8,259件 |
| 新規融資のうち監督指針に基づく適切な対応を行った割合＝｛（①＋③）／②｝×100 | 93.4% |
事業承継時における保証徴求割合（4類型）
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| 項目 | 2023年度上期 |
|---|---|
| 事業承継実施先数 | 466件 |
| 旧経営者と保証契約を締結していなかった取引先数 | 278件 |
| 旧経営者と保証契約を締結していた取引先数 | 188件 |
| 旧経営者と保証契約を締結していた取引先への融資件数（④＋⑤＋⑥＋⑦） | 473件 |
| ④旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった融資件数 | 94件 |
| ⑤旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した融資件数 | 60件 |
| ⑥旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった融資件数 | 309件 |
| ⑦旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した融資件数 | 10件 |
| 経営者からの保証徴求なし＝｛④／（④＋⑤＋⑥＋⑦）｝×100 | 19.9% |
| 新経営者のみから保証徴求＝｛⑤／（④＋⑤＋⑥＋⑦）｝×100 | 12.7% |
| 旧経営者のみから保証徴求＝｛⑥／（④＋⑤＋⑥＋⑦）｝×100 | 65.3% |
| 新旧両経営者から保証徴求＝｛⑦／（④＋⑤＋⑥＋⑦）｝×100 | 2.1% |
「経営者保証に関するガイドライン」とは
経営者保証において合理性が認められる保証契約のあり方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速におこなうためのルールとして、2013年12月5日に経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表したものです。
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