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横浜信用保証株式会社<お客さまの個人情報の保護に関する公表事項>

お客さまの個人情報の保護に関する公表事項

1.個人情報取扱事業者の名称

横浜信用保証株式会社

2.横浜信用保証株式会社 個人情報保護宣言

当社は、お客さまの個人情報の保護に関する方針について、以下のとおり宣言します。

(1)当社は、お客さまの個人情報の保護に関して、関係法令等を遵守します。そのため、個人情報の取扱いに関する各種規程を整備し、従業者に対し周知徹底するとともに、必要に応じて適宜見直していきます。
(2)当社は、お客さまの個人情報の取扱いに関し、その利用目的をあらかじめ特定します。法令で定める場合を除き、目的以外には利用しません。
(3)当社は、お客さまの個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的をご本人に通知し、または公表します。公表は、株式会社横浜銀行のホームページへの掲載等によりおこないます。書面によりお客さまからご本人に係る個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。また、保証委託審査のお申込みにあたっては利用目的の同意をいただきます。
(4)当社は、適切かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得します。
(5)当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれる個人情報等の特別の非公開情報を、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外)の目的に利用しません。
(6)当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めます。
(7)当社は、お客さまの個人データの漏えい等の防止のため、適切かつ合理的なレベルの安全管理措置を実施します。また、この取組みを継続的なものとして、常に改善を図っていきます。
(8)当社は、お客さまの個人データの取扱いを外部へ委託する際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めます。
(9)当社は、お客さまの個人データを法令で定める場合を除き、あらかじめお客さまご本人の同意がない限り、第三者へ提供しません。
(10) 当社は、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用の停止または消去を請求された場合には、関係法令に基づいて適切に対応します。
(11) 当社は、お客さまの個人情報の取扱いに関するご意見・お問い合わせについて、誠意をもって取り組みます。

3.お客さまの個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報(保有個人データ)を、下記業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

業務内容
住宅ローン等消費者ローンに関わる信用保証業務
上記に付随する業務
利用目的 当社の業務に関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
個人ローンの保証委託申込受付のため
犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や、当社の保証をご利用いただく資格等の確認のため
与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査)のため
保証の審査、保証の決定のため
保証取引の継続的な管理のため
保証基準の見直しのため
個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査やデータの分析の実施等による保証業務の研究や開発のため
お取引の上で必要な各種郵便物の送付のため
金融商品や金融サービスの各種ご提案のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
利用目的の限定
当社は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの返済能力に関する情報を、お客さまの返済能力の調査以外の目的のために利用しません。
当社は、業務上知り得た人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報、その他の特別の非公開情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。

4.個人情報の適正な取得について

当社は、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得いたします。

(取得する情報源の例)
個人信用情報機関等の第三者から個人情報が提供される場合

5.個人情報の取扱いの委託について

当社では、例えば、以下のような場合に、お客さまの個人データの取扱いを外部へ委託しております。その際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めております。

(委託する事務の例)

契約書類の保管業務
情報システムの運用・保守に関わる業務

6.お客さまの保有個人データに関し、開示、訂正等、利用停止等を求める手続について

当社はお客さまから、以下の方法により当社が保有するお客さまの保有個人データの開示、訂正・追加または削除、利用の停止・消去または第三者提供の停止(以下開示等とします)を受け付けます。

(1)開示等の求めのお申出先
下記「7.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先」へ、営業時間中にお申出ください。
(2)開示等の求めに際してご提出いただく書面等
A.当社が制定する「保有個人データ開示請求書」、「保有個人データの訂正等請求書」または「保有個人データの利用停止等請求書」(開示等のお申出時にお渡しします。)
B.印鑑証明書と実印
C.本人確認のための書類(犯罪収益移転防止法に準じて本人確認をさせていただきます。)
(3)開示等の求めができる方
A.ご本人
B.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合は法定代理人
C.開示等の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
(4)手数料(開示のみ、開示請求の際に現金にていただきます。)
A.基本開示は、1,080円(税込み)。
B.その他開示は、3,240円(税込み)。(基本開示分を含みます。)
C.A.B.それぞれ別途郵送料として612円をいただきます。
(5)回答の方法と時期
A.開示:原則として、基本開示は7営業日以内、その他開示は14営業日以内に本人限定受取郵便にて発送します。
B.その他の請求:原則として14営業日以内に、対応をご本人へ通知いたします。
(6)開示等の求めをされる方が代理人の場合
A.お申出先はご本人の場合と同様です。
B.当社が指定する委任状を使用していただきます。(開示等のお申出時にお渡しします。)
C.請求されるご本人の本人確認書類の他に、代理人の方の本人確認書類もご提出いただきます。
D.請求されるご本人へ、本請求に係る代理権の付与について当社から確認させていただく場合がございます。
(7)開示等の対象となるもの
当社の保有個人データ(ただし、与信取引上の判断の根拠となる情報等を除きます。)

7.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先

横浜信用保証株式会社 企画部
(電話番号)045-225-2311(受付時間、午前9時から午後5時まで、休業日を除く)

8.お客さまの個人データの共同利用について

(1)横浜銀行グループ企業における共同利用
横浜銀行グループは総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。
A.共同利用者の範囲
当社、株式会社横浜銀行及び株式会社横浜銀行の有価証券報告書等に記載する連結子会社及び持分法適用関連会社
(共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新の状況は、株式会社横浜銀行のホームページ内に掲載しております。なお、株式会社バンクカードサービスとはお客さまの個人データの共同利用を実施しておりません。)
B.利用目的
(ア) 総合金融サービスのご案内・ご提供のため
(イ) 横浜銀行グループにおける総合的なリスク管理のため
C.共同利用する個人データ
(ア) 住所
(イ) 氏名
(ウ) 生年月日
(エ) 電話番号等の連絡先
(オ) 職業、勤務先
(カ) 取引状況
(キ) 資産負債に関する情報
(ク) 取引ニーズに関する情報
(ケ) 取引経緯に関する情報
(コ) 与信取引の際の判断に関する情報
D.共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
株式会社横浜銀行

(2)コンコルディア・フィナンシャルグループ内における共同利用
コンコルディア・フィナンシャルグループの各社は、総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により、個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。
A.共同利用の範囲
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループおよび下記のグループ各社
株式会社横浜銀行
株式会社東日本銀行
浜銀TT証券株式会社
浜銀ファイナンス株式会社
株式会社浜銀総合研究所
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
横浜キャピタル株式会社
横浜信用保証株式会社
横浜キャリアサービス株式会社
株式会社はまぎん事務センター
横浜事務サービス株式会社
浜銀モーゲージサービス株式会社
東日本ビジネスサービス株式会社
東日本保証サービス株式会社
東日本銀ジェーシービーカード株式会社
B.利用目的
(ア) 金融商品やサービス等に関しての共同研究・共同開発のため
(イ) 金融商品やサービス等に関しての個別のお客さまへの提案・案内、およびこれに際しての妥当性の判断のため
(ウ) 各種リスクの把握・管理など、グループとしての経営管理業務の適切な運営のため
C.共同利用する個人データの項目
(ア) 住所
(イ) 氏名・屋号
(ウ) 生年月日
(エ) 電話番号等の連絡先
(オ) 職業・勤務先
(カ) 取引状況
(キ) 資産負債に関する情報
(ク) 取引ニーズに関する情報
(ケ) 取引経緯に関する情報
(コ) 与信取引の際の判断に関する情報
D.共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

9.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1)当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
A.当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
B.下記の個人情報(その履歴を含む。)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

[1]全国銀行個人信用情報センター

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

[2]株式会社日本信用情報機構

登録情報 登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
当社が個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 照会日から6か月以内

[3]株式会社シー・アイ・シー

登録情報 登録期間
本契約に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6か月間
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了日から5年間

株式会社シー・アイ・シーに登録する情報は下記のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報
株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は、上記項目のうち「債務の支払を延滞した事実」となります。

(2)当社は、当社が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
A.共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
B.共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
(ア)全国銀行協会の正会員
(イ)上記(ア)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
(ウ)政府関係金融機関またはこれに準じるもの
(エ)信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
(オ)個人に関する与信業務を営む法人で、上記(ア)から(ウ)に該当する会員の推薦を受けたもの
C.利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
D.個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできません。)。
A.当社が加盟する個人信用情報機関
[1]全国銀行個人信用情報センター

http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 Tel. 03-3214-5020
(建物建替えのため、平成28年10月11日(火)から平成32年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1丸の内二丁目ビル地下1階に仮移転しています。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。)
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
[2]株式会社日本信用情報機構

http://www.jicc.co.jp/

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 Tel. 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
[3]株式会社シー・アイ・シー

http://www.cic.co.jp/

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel. 0120-810-414
Tel. 0570-666-414(携帯電話の場合)
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
B.全国銀行個人信用情報センターと株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーは相互に提携しております。

10.認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号:03-5645-3360

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