横浜信用保証株式会社＜お客さまの個人情報の保護に関する公表事項＞

お客さまの個人情報の保護に関する公表事項

1.個人情報取扱事業者の名称

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
横浜信用保証株式会社
代表取締役社長　堀江潤

2.横浜信用保証株式会社 個人情報保護宣言

当社は、お客さまの個人情報の保護に関する方針について、以下のとおり宣言します。

1. （1）
   当社は、お客さまの個人情報の保護に関して、関係法令等を遵守します。そのため、個人情報の取扱いに関する各種規程を整備し、従業者に対し周知徹底するとともに、必要に応じて適宜見直していきます。
2. （2）
   当社は、お客さまの個人情報の取扱いに関し、その利用目的をあらかじめ特定します。法令で定める場合を除き、目的以外には利用しません。
3. （3）
   当社は、お客さまの個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的をご本人に通知し、または公表します。公表は、株式会社横浜銀行のホームページへの掲載等によりおこないます。書面によりお客さまからご本人に係る個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。また、保証委託審査のお申し込みにあたっては利用目的の同意をいただきます。
4. （4）
   当社は、適切かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得します。
5. （5）
   当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれる個人情報等の特別の非公開情報を、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用しません。
6. （6）
   当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めます。
7. （7）
   当社は、お客さまの個人データの漏えい等の防止のため、適切かつ合理的なレベルの次の安全管理措置を実施します。また、この取組みを継続的なものとして、常に改善をはかっていきます。

   1. ①
      個人データの取り扱いに係る規律の整備
      取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
   2. ②
      組織的安全管理措置
      個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   3. ③
      人的安全管理措置
      個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
   4. ④
      物理的安全管理措置
      個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しない措置を実施しています。
   5. ⑤
      技術的安全管理措置
      アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   6. ⑥
      外的環境の把握
      外国で個人情報の保管はしておりません。
8. （8）
   当社は、お客さまの個人データの取扱いを外部へ委託する際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めます。
9. （9）
   当社は、お客さまの個人データを法令で定める場合を除き、あらかじめお客さまご本人の同意がない限り、第三者へ提供しません。
10. （10）
    　当社は、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用の停止または消去を請求された場合には、関係法令に基づいて適切に対応します。
11. （11）
    　当社は、お客さまの個人情報の取扱いに関するご意見・お問い合わせについて、誠意をもって取り組みます。

3.お客さまの個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律にもとづき、お客さまの個人情報（保有個人データ）を、下記業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

4.個人情報の適正な取得について

当社は、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得いたします。

（取得する情報源の例）
個人信用情報機関等の第三者から個人情報が提供される場合

5.個人情報の取扱いの委託について

当社では、例えば、以下のような場合に、お客さまの個人データの取扱いを外部へ委託しております。その際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めております。

（委託する事務の例）

• 契約書類の保管業務
• 情報システムの運用・保守に関わる業務

6.お客さまの保有個人データに関し、開示、訂正等、利用停止等を求める手続について

当社はお客さまから、以下の方法により当社が保有するお客さまの保有個人データの開示、訂正・追加または削除、利用の停止・消去または第三者提供の停止（以下開示等とします）を受け付けます。

1. （1）
   開示等の求めのお申出先
   下記「7.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先」へ、営業時間中にお申し出ください。
2. （2）
   開示等の求めに際してご提出いただく書面等

   1. A.
      当社が制定する「保有個人データ開示請求書」、「保有個人データの訂正等請求書」または「保有個人データの利用停止等請求書」（開示等のお申出時にお渡しします。）
   2. B.
      印鑑証明書と実印
   3. C.
      本人確認のための書類（犯罪収益移転防止法に準じて本人確認をさせていただきます。）
3. （3）
   開示等の求めができる方

   1. A.
      ご本人
   2. B.
      お客さまが未成年者または成年被後見人の場合は法定代理人
   3. C.
      開示等の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
4. （4）
   手数料（開示のみ、開示請求の際に現金にていただきます。）

   1. A.
      基本開示は、1件あたり1,100円（税込）。
   2. B.
      その他開示は、1件あたり3,300円（税込）。（基本開示分を含みます。）
   3. C.
      書面での回答を希望される場合は、A.B.それぞれ別途所定の送料をいただきます。
5. （5）
   回答の方法と時期

   1. A.
      開示：原則として、基本開示は7営業日以内、その他開示は14営業日以内に本人限定受取郵便またはeメールにより回答いたします。
   2. B.
      その他の請求：原則として14営業日以内に、対応をご本人へ通知いたします。
6. （6）
   開示等の求めをされる方が代理人の場合

   1. A.
      お申出先はご本人の場合と同様です。
   2. B.
      当社が指定する委任状を使用していただきます。（開示等のお申出時にお渡しします。）
   3. C.
      請求されるご本人の本人確認書類の他に、代理人の方の本人確認書類もご提出いただきます。
   4. D.
      請求されるご本人へ、本請求に係る代理権の付与について当社から確認させていただく場合がございます。
7. （7）
   開示等の対象となるもの
   当社の保有個人データ（ただし、与信取引上の判断の根拠となる情報等を除きます。）

7.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先

横浜信用保証株式会社　企画部
（電話番号）045-225-2311（受付時間、午前9時から午後5時まで、休業日を除く）

8.お客さまの個人データの共同利用について

1. （1）
   横浜銀行グループ企業における共同利用
   横浜銀行グループは総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。

   1. A.
      共同利用者の範囲

      • 横浜銀行ホームページの「お客さまの個人情報の保護に関する公表事項11.（1）A.共同利用者の範囲」をご覧ください。
   2. B.
      利用目的

      1. （ア）
         　総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
      2. （イ）
         　横浜銀行グループにおける総合的なリスク管理のため
   3. C.
      共同利用する個人データ

      1. （ア）
         　住所
      2. （イ）
         　氏名
      3. （ウ）
         　生年月日
      4. （エ）
         　電話番号等の連絡先
      5. （オ）
         　職業、勤務先
      6. （カ）
         　取引状況
      7. （キ）
         　資産負債に関する情報
      8. （ク）
         　取引ニーズに関する情報
      9. （ケ）
         　取引経緯に関する情報
      10. （コ）
          　与信取引の際の判断に関する情報
   4. D.
      共同利用をおこなう個人データの管理について責任を有する者の名称
      神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
      株式会社横浜銀行　代表取締役頭取片岡達也

1. （2）
   コンコルディア・フィナンシャルグループ内における共同利用
   コンコルディア・フィナンシャルグループの各社は、総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により、個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。

   1. A.
      共同利用者の範囲

      • 横浜銀行ホームページの「お客さまの個人情報の保護に関する公表事項11.（4）A.共同利用者の範囲」をご覧ください。
   2. B.
      利用目的

      1. （ア）
         　金融商品やサービス等に関しての共同研究・共同開発のため
      2. （イ）
         　金融商品やサービス等に関しての個別のお客さまへの提案・案内、およびこれに際しての妥当性の判断のため
      3. （ウ）
         　各種リスクの把握・管理など、グループとしての経営管理業務の適切な運営のため
   3. C.
      共同利用する個人データの項目

      1. （ア）
         　住所
      2. （イ）
         　氏名・屋号
      3. （ウ）
         　生年月日
      4. （エ）
         　電話番号等の連絡先
      5. （オ）
         　職業・勤務先
      6. （カ）
         　取引状況
      7. （キ）
         　資産負債に関する情報
      8. （ク）
         　取引ニーズに関する情報
      9. （ケ）
         　取引経緯に関する情報
      10. （コ）
          　与信取引の際の判断に関する情報
   4. D.
      共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
      東京都中央区日本橋2丁目７番1号東京日本橋タワー34F
      株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
      代表取締役社長片岡達也

9.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1. （1）
   当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。

   1. A.
      当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
   2. B.
      下記の個人情報（その履歴を含む。）が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

[1]全国銀行個人信用情報センター

[2]株式会社日本信用情報機構

[3]株式会社シー・アイ・シー

株式会社シー・アイ・シーに登録する情報は下記のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報
株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は、上記項目のうち「債務の支払を延滞した事実」となります。

1. （2）
   当社は、当社が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用をおこなっております。ただし、個人情報保護法の全面施行（2005年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

   1. A.
      共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
   2. B.
      共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
      （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

      1. （ア）
         一般社団法人全国銀行協会の正会員
      2. （イ）
         上記（ア）以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. （ウ）
         政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      4. （エ）
         信用保証協会法（1953年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
      5. （オ）
         個人に関する与信業務を営む法人で、上記（ア）から（ウ）に該当する会員の推薦を受けたもの
   3. C.
      利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
   4. D.
      個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者名
      一般社団法人全国銀行協会
      東京都千代田区丸の内1-3-1
      代表者氏名は、下記ウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「（1）官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。

      • https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
2. （3）
   上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
3. （4）
   上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関でおこないます（当社ではできません。）。

   1. A.
      当社が加盟する個人信用情報機関

      1. [1]
         全国銀行個人信用情報センター

         • https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

         〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
         Tel. 03-3214-5020
         主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      2. [2]
         株式会社日本信用情報機構

         • https://www.jicc.co.jp/

         〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号　住友不動産上野ビル5号館　Tel. 0570-055-955
         主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      3. [3]
         株式会社シー・アイ・シー

         • https://www.cic.co.jp/

         〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
         Tel. 0120-810-414
         Tel. 0570-666-414（携帯電話の場合）
         主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
   2. B.
      全国銀行個人信用情報センターと株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーは相互に提携しております。

10.認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号：03-5645-3360