お客さまの企業価値向上支援の取り組み
横浜銀行は、地域経済の活性化に貢献するため、お取り引き先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価（事業評価）し、お客さまの企業価値向上に資する具体的なソリューションをご提案することで、企業が本来有するポテンシャルを最大限に引き出す「企業価値向上支援」に取り組んでいます。
お客さまの成長ステージに応じた総合金融サービスの提供
グループの取組方針に沿い、お客さまの企業価値向上に資するソリューションとして、成長ステージに応じた総合金融サービスを提供し、お客さまのニーズや経営課題の解決に中長期的に取り組んでいます。
1. 「創業期」段階の支援
融資を通じた資金面でのサポートのほか、創業・起業に関わるさまざまな情報を提供しています。
創業支援セミナー、創業支援相談会等の開催
創業予定、または創業されて間もないお客さまを対象に、事業計画の策定や必要資金の調達等に関するご相談をお受けしているほか、販路開拓や人材育成などをテーマとしたセミナーや相談会を開催しています。
「〈はまぎん〉ビジネスコネクトローン」
法人向け会員制ポータルサイト「〈はまぎん〉ビジネスコネクト」を利用するお客さまを対象に、ご融資の手続きをオンラインで完結できるローンを提供しています。入出金履歴などのビッグデータを活用し、お申し込みから最短で2営業日後にお借り入れが可能となるレコメンド型オンライン完結融資です。
2. 「成長期～成熟期」段階の支援
販路拡大などのビジネスマッチングや公的支援施策の活用支援、M&Aアドバイザリー業務、事業承継コンサルティングなど、横浜銀行グループ機能の活用や外部専門機関との連携を通じて支援しています。
「〈はまぎん〉POファイナンスローン」
お客さまが業務や工事を受注した事実と内容を電子記録債権化し、銀行がその電子記録債権を担保として融資します。お客さまは迅速な資金調達が可能です。
海外ビジネスへの対応
海外ビジネスニーズに対応するため、海外拠点と海外提携銀行などのネットワークを活用した支援をしています。提携する千葉銀行と海外拠点を相互活用した資金協力をおこなっているほか、京都銀行や独立行政法人国際協力機構横浜センターとの提携・連携等により中小企業の海外展開を支援しています。
人材ニーズへの支援
横浜銀行が提携する人材紹介会社を通じて、お客さまのニーズに応じた「プロフェッショナル人材」などを紹介しています。
内閣府の進める「先導的人材マッチング事業」における補助事業者として選定されており、事業性評価実施先を対象として、お客さまの経営課題の解決に寄与する適切な人材のマッチングに取り組んでいます。
3. 「変革期」の支援
お客さまの経営課題に応じた最適なソリューションを提案し、経営改善計画の策定・実践の支援などに取り組んでいます。また、外部機関（中小企業活性化協議会等）との連携をはかり、DDS（※）などの多様な金融手法を活用した支援もしています。
さらに、横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行3行のネットワークを活かしたM&A仲介をおこなっているほか、グループの浜銀総合研究所や提携する税理士法人の知見を活用して、遺言信託を活用した相続対策等の支援、自社株式の評価や株式の譲渡をはじめとした事業承継対策などに関するコンサルティングに取り組んでいます。
- （※）
財務状態の実質的な改善を目的として貸出債権を資本性劣後ローンに転換する手法です。
担保・保証に過度に依存しない、事業性評価に基づくソリューション提供
1. 事業性評価への取り組み
①お客さまとの面談
お客さまとのきめ細かい面談・ヒアリングを通じて、既に顕在化している経営課題のほか、まだ顕在化していないものの将来顕在化する可能性がある課題、ニーズを把握します。
②対象企業の分析
お客さまの現状分析に加え、RESAS（地域経済分析システム）のデータなども活用しながら、外部機関の知見を活用し、経営課題解決に資する戦略を策定・ご提案します。
③経営戦略の提案
分析に基づいて、策定した経営戦略をお客さまへご提案し、今後の取り組みをディスカッションします。
④ソリューションの提供
横浜銀行とグループの浜銀総合研究所が開発した事業性評価ツールである「法人営業ナビゲーションツール」を活用し、体系的に整理されたヒアリング情報に基づき、お客さまの実態把握をおこない、経営課題や潜在ニーズを可視化し、経営改善支援の取り組みや、担保・保証に依存しない融資の取り組みを強化しています。
資金面では、収益力や成長性が高く資本増強のニーズがあるお客さまや、実際のご返済額とキャッシュフローが見合わないお客さまなどを対象に、借入期間によって借入金を資本とみなすことができる資本性ローンを提供しています。
2. 経営者保証に関するガイドラインへの取り組み
横浜銀行は、「経営者保証に関するガイドライン」を参照のうえ、お客さまのご意向も踏まえたうえで、原則として経営者保証を求めないこととします。
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