横浜キャピタル株式会社＜お客さまの個人情報の保護に関する公表事項＞

お客さまの個人情報の保護に関する公表事項

1.個人情報取扱事業者の名称

神奈川県横浜市みなとみらい3-1-1
横浜キャピタル株式会社
代表取締役社長　田邉　俊治

2.横浜キャピタル株式会社個人情報保護宣言

当社は、お客さまの個人情報の保護に関する方針について、以下のとおり宣言します。

（1）
当社は、お客さまの個人情報の保護に関して、関係法令等を遵守します。そのため、個人情報の取扱いに関する各種規程を整備し、従業者に対し周知徹底するとともに、必要に応じて適宜見直していきます。
（2）
当社は、お客さまの個人情報のお取扱いに関し、その利用目的をあらかじめ特定します。法令で定める場合を除き、目的以外には利用しません。
（3）
当社は、お客さまの個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的をご本人に通知し、または公表します。公表は、横浜銀行ホームページへの掲載等によりおこないます。書面によりお客さまからご本人に係る個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。
（4）
当社は、適切かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得します。
（5）
当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれる個人情報等の特別の非公開情報を、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用しません。
（6）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めます。
（7）
当社は、お客さまの個人データの漏えい等の防止のため、適切かつ合理的なレベルの次の安全管理措置を実施します。また、この取組みを継続的なものとして、常に改善を図っていきます。
1. ①
  個人データの取り扱いに係る規律の整備
  取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
2. ②
  組織的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
3. ③
  人的安全管理措置
  個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
4. ④
  物理的安全管理措置
  個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しない措置を実施しています。
5. ⑤
  技術的安全管理措置
  アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
6. ⑥
  外的環境の把握
  個人情報を保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。詳細は「9.お客さま等の個人情報を保管している外国および当該国の制度に関して」をご参照ください。
（8）
当社は、お客さまの個人データの取扱いを外部へ委託する際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めます。
（9）
当社は、お客さまの個人データを法令で定める場合を除き、あらかじめお客さまご本人の同意がない限り、第三者へ提供しません。
（10）
当社は、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用の停止または消去を請求された場合には、関係法令に基づいて適切に対応します。
（11）
当社は、お客さまの個人情報の取扱いに関するご意見・お問い合わせについて、誠意をもって取り組みます。

3.お客さまの個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律にもとづき、お客さまの個人情報（保有個人データ）を、下記業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

業務内容	株式・社債等の取得、保有および売却企業診断並びに販売促進計画、新製品開発計画、投資計画等企業経営一般に関する総合コンサルティング融資、債務の保証等の信用供与並びに債権買取投資事業組合財産の運用および管理上記に付帯する業務
利用目的	当社との金融取引や当社のサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。金融取引やサービスの申込の受付のため犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や、金融取引やサービスをご利用いただく資格等の確認のため適合性の原則等に照らした判断等、金融取引やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため投資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため投資取引等における期日管理等、継続的なお取り引きにおける管理のためお客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため各種お取り引きの解約やお取り引き解約後の事後管理のため市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のためその他、お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため
利用目的の限定	当社は、業務上知り得た人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報、その他の特別の非公開情報を、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。

4.個人情報の適切な取得について

当社は、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得いたします。

取得する情報源の例

事業計画書など、投資を検討するにあたってお客様からご提出いただく書類等により提供される場合
株主総会参考書類など、当社が株主として開示を受ける書類等により提供される場合

5.お客様の保有個人データに関し、開示、訂正等、利用停止等を求める手続について

当社はお客さまから、以下の方法により当社が保有するお客さまの保有個人データの開示、訂正・追加または削除、利用の停止・消去または第三者提供の停止（以下開示等とします）を受け付けます。

（1）
開示等の求めのお申出先
下記「6.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先」へ、営業時間中にお申し出ください。
（2）
開示等の求めに際してご提出いただく書面等
1. A.
  当社が制定する「保有個人データ開示請求書」または「保有個人データの訂正等請求書」「保有個人データの利用停止等請求書」（開示等のお申出時にお渡しします。）
2. B.
  印鑑証明書と実印
3. C.
  本人確認のための書類（犯罪収益移転防止法に準じて本人確認をさせていただきます。）
（3）
開示等の求めができる方
1. A.
  ご本人
2. B.
  お客さまが未成年者または成年被後見人の場合は法定代理人
3. C.
  開示等の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
（4）
手数料（開示のみ、開示請求の際に現金にていただきます。）
1. A.
  基本開示は、1,100円（税込）。
2. B.
  その他開示は、3,300円（税込）。（基本開示分を含みます。）
3. C.
  A.B.それぞれ別途所定の送料をいただきます。
（5）
回答の方法と時期
1. A.
  開示：原則として、基本開示は7営業日以内、その他開示は14営業日以内に本人限定受取郵便またはeメールにより回答いたします。
2. B.
  その他の請求：原則として14営業日以内に、対応をご本人へ通知いたします。
（6）
開示等の求めをされる方が代理人の場合
1. A.
  お申出先はご本人の場合と同様です。
2. B.
  当社が指定する委任状を使用していただきます。（当社にて入手できます。）
3. C.
  請求されるご本人の本人確認書類の他に、代理人の方の本人確認書類もご提出いただきます。
4. D.
  請求されるご本人へ、本請求に係る代理権の付与について当社から確認させていただく場合がございます。
（7）
開示等の対象となるもの
当社の保有個人データ（ただし、審査に関する情報や評価に関わるもの等を除きます。）

6.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先

横浜キャピタル株式会社　管理部
（電話番号）045-225-2331（受付時間、午前9時から午後5時まで、休業日を除く）

7.お客さまの個人データの共同利用について

横浜銀行グループ企業における共同利用
横浜銀行グループは総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。

（1）
共同利用者の範囲
当社、株式会社横浜銀行および株式会社横浜銀行の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社
（共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新の状況は、株式会社横浜銀行のホームページ内に掲載しております。なお、株式会社バンクカードサービス、りそなプルダニア銀行とはお客さまの個人データの共同利用を実施しておりません。）
（2）
利用目的
1. A.
  総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
2. B.
  横浜銀行グループにおける総合的なリスク管理のため
（3）
共同利用する個人データ
1. A.
  住所
2. B.
  氏名
3. C.
  生年月日
4. D.
  電話番号等の連絡先
5. E.
  職業、勤務先
6. F.
  取引状況
7. G.
  資産負債に関する情報
8. H.
  取引ニーズに関する情報
9. I.
  取引経緯に関する情報
10. J.
  与信取引の際の判断に関する情報
（4）
共同利用をおこなう個人データの管理について責任を有する者の名称
株式会社横浜銀行

8.特定個人情報等の適正な取り扱いについて

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「法」といいます）等に基づき、次のとおり、お客さま等の個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）の取り扱いに関する基本的な方針を定めます。

（1）
関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、お客さま等の特定個人情報等を取り扱うに当たり、法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当社が策定し別途公表している個人情報保護宣言、当社の諸規程を遵守します。また、当社は、お客さま等の特定個人情報等の取り扱い等について継続的な改善に努めます。
（2）
個人番号の利用目的
1. A.
  当社は、お客さま等の個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。
2. B.
  当社における個人番号の利用目的は以下のとおりとします。
  [1]金融商品取引に関する法定書類作成事務
  [2]報酬・料金等の支払いに関する法定書類作成事務
  [3]その他、法令等により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務
（3）
安全管理措置
当社は、お客さま等の特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な次の安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者に対して、必要かつ適切な監督をおこないます。
1. ①
  特定個人情報等の取り扱いに係る規律の整備
  取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について特定個人情報等の取扱規程を策定しています。
2. ②
  組織的安全管理措置
  特定個人情報等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、特定個人情報等を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う特定個人の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
3. ③
  人的安全管理措置
  特定個人情報等の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
4. ④
  物理的安全管理措置
  特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に特定個人情報等が判明しない措置を実施しています。
5. ⑤
  技術的安全管理措置
  アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う特定個人情報データベース等の範囲を限定しています。
6. ⑥
  外的環境の把握
  外国で特定個人情報の保管はしておりません。
（4）
ご意見・ご要望へのご対応
1. A.
  特定個人情報等の取り扱いに関する当社へのご意見・ご要望につきましては、適切かつ迅速な対応をおこなうよう努めてまいります。
2. B.
  特定個人情報等の取り扱いに関する当社へのご意見・ご要望につきましては、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先にて承ります。

9.お客さま等の個人情報を保管している外国および当該国の制度に関して

お客さま等の個人情報を保管している国・地域

アメリカ合衆国

当該国の個人情報保護制度に関する最新情報

当該国における個人情報保護制度については以下のURLより最新の情報をご確認いただけます。
個人情報保護委員会

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

当社では、当該国における個人情報保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施するとともに、保管先の企業がお客さま等の個人情報を取り扱うことがない体制をとっております。また、お客さまからの開示請求や利用停止等の請求がなされた場合、これに適法にお答えできる体制も整えております。

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