2022.11.24

退職金にかかる税金とは？所得税・住民税の計算方法、控除額などの基本的な内容を解説

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監修

FP相談ねっと　山中伸枝

執筆

高野　具子

作成

2022年11月

退職一時金に掛かる税金の種類

退職一時金には「所得税」と「住民税」がかかりますが、通常の給与や賞与（ボーナス）とは課税の仕組みが異なります。

厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、「退職一時金制度」で大学・大学院卒の定年時の平均額は1,678万円です。勤続年数が20年以上になると1,000万円を超えるケースも多いでしょう。

勤続年数
20～24年	1,058万円
25～29年	1,106万円
30～34年	1,658万円
35年以上	1,897万円

出典：厚生労働省ホームページ　平成30年就労条件総合調査　結果の概要

次章から、この額面金額に対し所得税や住民税がどの程度課せられるのか、手元に残る金額を確認していきます。

退職一時金には税制優遇がある

退職一時金は特別に税金が優遇されています。老後の暮らしに備えた貴重な資金であることと、長年働いてきた人を労う意味もあります。

分離課税

退職一時金の場合は「分離課税」といい、他の所得とは分けて計算するルールが適用されます。

一般的な課税の方法を説明します。仮に給与所得が1,000万円あり、そのほかの所得が500万円あったとします。この場合は、総合課税の考え方に基づいて所得は合算され、1,500万円に対して所得税がかかります。

所得が増えると所得税率が上がるため、分離課税のほうが有利です。

退職所得控除

退職一時金には、特別な控除があります。控除とは所得から一定額を引くものです。

退職一時金の所得額から控除されることによって、税金が掛かる対象金額が下がります。その結果、税金自体も下がるのです。退職一時金の金額が控除額を下回った場合には、所得税はかかりません。

退職所得の金額（税金が掛かる退職金の額）は次のように計算します。

（収入金額-退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額

また、退職所得控除額は、勤続年数が増えれば増えるほど大きくなります。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数 （80万円に満たない場合には、80万円）
20年超	800万円+70万円×（勤続年数‐20年）

出典：国税庁ホームページ　退職金を受け取ったとき（退職所得）

退職一時金にかかる課税額の計算方法

退職一時金にかかる所得税と住民税の課税額について、実例をもとに計算してみましょう。
勤続25年勤続で1,500万円の退職一時金を受け取った場合を想定します。

• 退職所得控除額＝800万円+70万円×（25-20）＝1,150万円
• 退職所得の金額は（1,500万円-1,150万円）×1/2＝175万円

課税対象額は175万円です。

1,500万円を175万円とみなして税金計算してくれるため、かなり「おトク」になっていることがわかります。

所得税の計算方法

175万円に対してかかる所得税を計算するには、次の速算表を使用します。

出典：国税庁ホームページ　所得税速算表

速算表より、課税される退職所得額が175万円では税率が5％、控除額は0円です。

復興所得税も加味すると、所得税額は175万円×5%×1.021＝8万9,337円となります。

住民税の計算方法

住民税の計算に使う退職所得控除額や課税される退職所得金額も、所得税で計算したときと同じです。

住民税の計算は、課税される退職所得金額に住民税率を乗じて計算します。住民税率は、一律10％（都道府県民税4％、市区町村税6％）です。

25年勤続し、1,500万円の退職一時金を受け取ったときの退職所得金額は175万円だったため、住民税は10％の税率が掛かり17万5,000円となります。

以上の内容から、所得税と住民税を合わせて、8万9,337円+17万5,000円＝26万4,337円が差し引かれます。

まとめ

2022年6月の法令に基づき執筆