2024.08.29

資産形成って必要なの?

監修
株式会社MILIZE
作成
2024年8月

私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。預金金利は上昇傾向にあるものの、利息だけでお金を増やすことは依然として難しい状況です。

私たちを取り巻く環境

私たちの生活はさまざまな要因により大きく影響を受けます。

低金利、物価上昇、年金問題、少子高齢化、社会保険料や税金の増加

将来必要な生活費は増加傾向にあり、預金などの安全資産だけでは将来にそなえた資産づくりは難しいかもしれません。

お金を準備するには?

まずは、ライフイベントにかかるお金が「いつ」「どれくらい」必要になるか整理し、お金の計画「マネープラン」を立ててみましょう。「マネープラン」をあらかじめ立てておけば、実現にむけて準備する手段や方法を、長期的な視点でイメージしやすくなります。
ライフイベントごとに、どれくらい費用がかかるのでしょうか。

旅行資金(1人あたり) 国内旅行平均単価(約2泊):約64,023円 海外旅行平均単価(約8泊):約259,847円 出所:国内旅行 観光庁「旅行・観光消費動向調査2022年」 海外旅行 観光庁「旅行・観光消費動向調査2019年」
結婚資金 挙式、披露宴、披露パーティー総額:約327.1万円 新生活準備費用:インテリア・家具 約24.4万円 家電製品 約28.8万円 出所:ゼクシィ 結婚トレンド調査 2023調べ、新婚生活実態調査2023(リクルートブライダル総研調べ)
教育資金(幼稚園入園から大学卒業まで) すべて国公立:約1,055万円 すべて私立:約2,660万円 出所:株式会社日本政策金融公庫/令和3年度「教育費負担の実態調査結果」、文部科学省/「子どもの学習費調査(令和3年度)」
住宅資金 土地付き注文住宅の場合:約4,694.1万円 うち手持金:約449.6万円 出所:独立行政法人住宅金融支援機構「2022年度フラット35利用者調査報告」
老後資金 ゆとりある老後生活費(月額):約38万円 25年(60~85歳)で計算すると…38万円×12か月×25年=約11,400万円 公益財団法人生命保険文化センター「2022(令和4)年度生活保障に関する調査」より算出(夫婦2人で老後生活を送る場合)
入院時の1日あたりの自己負担額 約10,700円 ※1:治療代(約2,700円)、食費(約1,380円)、差額ベッド代(約6,613円)の合計 ※2:治療代、食費は平成30年8月時点の公的医療保険制度に基づき横浜銀行が計算 ※3:差額ベッド代は、厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況(「令和4年9月」)における差額ベッド代1~4人室の1日あたりの平均額」
世帯主が万一の場合の家族の必要生活資金 年間必要額:約327万円 必要年数:約17.1年 出所:公益財団法人生命保険文化センター「令和3年度生命保険に関する全国実態調査」
介護費用 一時的にかかる費用:約74万円 月々の費用:約83,000円 出所:公益財団法人生命保険文化センター「令和3年度生命保険に関する全国実態調査」
葬儀資金 葬儀費用総額:約133.1万円(基本料金67.8万円 飲食費20.1万円 返礼品22.8万円 お布施22.4万円) 出所:株式会社鎌倉新書「第5回お葬式に関する全国調査(2022年)」より算出

「人生の三大資金」といわれるのが、住宅資金・教育資金・老後資金です。
住宅資金は、土地付き注文住宅の場合、約4,694万円、教育資金は幼稚園から大学卒業まですべて私立の場合、約2,660万円かかるといわれています。
ゆとりある老後を過ごすために必要なお金は、約38万円(月)です。
夫婦2人で老後生活を送る場合、セカンドライフが25年と仮定すると、38万円×12か月×25年=11,400万円を用意する必要があります。(※)

  • 年金受給は含んでいません。
例えば…子どもの教育資金や老後資金などに必要な資金:目標金額1,000万円 10年間:月々約8.4万円 20年間:月々約4.2万円 30年間:月々約2.8万円 40年間:月々約2.1万円
  • 利息・税金などは考慮しておりません。

「マネープラン」が立てられたら、どのくらいの期間・利率で運用すればゴールに近づくことができるか、具体的な戦略を立てることができます。
仮に目標額を1,000万円とし、60歳までに貯蓄したい場合、積立をはじめる年齢が早ければ早いほど月々の積立額は少なくてすみます。

[100万円を10年間確定利回りで運用した場合(複利)の受取額のイメージ]年1%で運用した場合:約110万円 年3%で運用した場合:約134万円 年5%で運用した場合:約163万円 年10%で運用した場合:約259万円 年10%で運用した場合は年1%で運用した場合の約2.35倍
  • 算出に当たって利息は毎月の複利計算で算出していますが、税金・手数料等を考慮していない為実際の運用とは異なります。また、将来の運用成果を約束するものではありません。

100万円を10年間確定利回りで運用した場合(複利)、年1%で運用した時の受取額は約110万円です。対して、年5%で運用した時の受取額は約163万円、年10%だと約269万円と年1%で運用した場合よりも、最大で約160万円の差となります。
少しでも高い利回りで運用することで、運用した時の受取額の差は大きくなります。

まとめ

一人ひとりの理想的なライフプランは異なります。それぞれの目標や理想の暮らしを叶えるために、いまから資産形成が必要です。
資産形成のために、貯蓄や運用などいろいろな方法を検討してみましょう。

ご留意事項

  • この情報は、投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としてはいません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、その正確性、安全性、将来の市場環境の変動等について保証するものではありません。
  • これらの情報によって生じたいかなる損害についても、本情報提供者、執筆者および当行は一切の責任を負いません。