2023.09.29

老後に備えて知っておこう。もらえる年金の種類とその仕組み

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株式会社ZUU

更新

2023年9月

共済年金は2015年に厚生年金と一元化

2025年には高齢化率が約30％に達すると見込まれるなど、少子高齢化は急速に進んでいます。上述のように公的年金制度の安定化と公平化を図るため、公的年金制度の一元化が推進されてきました。そして、厚生年金保険と共済年金（国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済）の2つの年金制度は2015年10月1日から厚生年金保険に統合され、一元化されました。

これによって、厚生年金に関する相談や届出は、日本年金機構と各共済組合のどちらの窓口でも受付可能となり便利になりました。その一方で、厚生年金の端数計算が変わり年金額は100円単位から1円単位の受取りに変更となり、共済年金にあった公的年金の3階部分の職域加算は廃止となりました。

公的年金をおさらい

公的年金は、老齢の生活の安定を守るため、国が運営をおこなう年金制度です。公的年金は、現在働いている現役世代が納めた保険料を、高齢者の年金給付にあてるという世代間の支え合いを基本として運営されています。

公的年金には、国民全員が加入する国民年金と、会社員や公務員など雇用されている人が加入する厚生年金保険の2つがあります。国民年金を一定期間納めると、65歳に達したときに老齢基礎年金を受け取ることができます。2017年7月以前は国民年金の保険料を納めた期間と保険料を免除された期間などを合算して25年以上の期間が必要でしたが、2017年8月1日からは、10年以上の期間があれば老齢基礎年金を受け取れるようになりました。

受け取れる老齢基礎年金の額は、20歳から60歳まで40年間保険料を納めた方は、65歳から満額の年額795,000円（2023年4月以降の新規裁定者（67歳以下の方）の場合）を受け取れます。年数が40年に満たない方や、保険料免除期間がある方は、受け取れる額が少なくなります。

なお、厚生年金保険は納めた保険料により受け取れる年金額が変わります。「ねんきん定期便」などで受け取れる金額を確認しておきましょう。

私的年金ってどんなもの？改めて確認しましょう

私的年金は、公的年金に上乗せする年金制度です。私的年金を活用することで、老後に受け取れる年金額をふやせ、より豊かな生活を送ることもできるでしょう。公的年金は世代間の支え合いですが、私的年金は自らが支払った拠出金を運用することにより、将来年金を受け取る仕組みです。

私的年金には、拠出金の負担を企業がおこなうものと、個人がおこなうものに分かれます。企業が拠出金を負担するものを企業年金、個人が拠出金を負担するものを個人年金と呼びますが、企業年金には年金基金や確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）などがあります。また、個人年金には個人型確定拠出年金（iDeCo）や個人年金保険、財形年金貯蓄などにわかれます。

老後に向けて今からおこなう対策

では、公的年金と私的年金を収入の柱とすれば、老後は豊かな暮らしができるのでしょうか。生命保険文化センターの「2022（令和4）年度　生活保障に関する調査」によると、夫婦2人の老後生活の最低月額生活費は平均23.2万円です。もし、老後を年金だけで賄おうとする場合は、最低で毎月23.2万円確保できるのか、確認しておくのがよいでしょう。

また老後生活で赤字が出る可能性に備えて、退職前から積み立て貯蓄をしたり、受け取った退職金を無駄にせず老後資金に回すなどしておくのがよいでしょう。子どもが成長して教育費がかからなくなり、住宅ローンなどが完済すれば、それまでの支出分を貯蓄として備えることができます。年金生活が始まって収入が減ったとしても、支出を減らすことは意外に難しいものです。今から老後に向けて少しずつ節約することも考えておきましょう。

現役時代のうちに資産をふやし、ゆとりある老後を迎えよう

老後の主な収入が年金となる人は、今よりも収入が減るケースが多くなります。そのため、今から手持ちの資産をふやしつつ、支出を抑えておくことが、豊かな老後生活に繋がるかもしれません。そのためには、少しでも利率のよい定期預金などの金融商品に資産を預入れ、支出を多少抑えるように意識するだけでもよいでしょう。ちょっとの工夫が大きな差になるかもしれません。ゆとりある老後を迎えるために、今から準備を始めましょう。

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