2024.11.15

入院するとどのくらいのお金がかかる?

監修
株式会社MILIZE
更新
2024年11月

自分や家族が病気やケガで入院した場合、どの程度のお金がかかるのでしょう?健康なときはなかなか考える機会がありませんが、こうした事態は誰にでも起こりうるものです。いざというときのために、入院するとどのくらいのお金がかかるのか、どのように備えればよいかについて考えてみましょう。

次のうち、1入院あたりの自己負担額の平均はどれでしょう? ①5.1万円 ②10.5万円 ③19.8万円 ※「1入院」とは「一定期間内の同じ病気での入院」のことです。
正解は… ③19.8万円です! 1入院あたりの自己負担額 平均 19.8万円 5万円未満 9.4% 5~10万円未満 26.5% 10~20万円未満 33.7% 20~30万円未満 11.5% 30~50万円未満 10.1% 50~100万円未満 5.8% 100万円以上 3.0 出典:(公財)生命保険文化センター/令和4年度「生活保障に関する調査〈速報版〉」
入院時のおもな自己負担費用と入院1日あたりの目安額 [治療代]1日あたり約2,700円※1 [差額ベッド代]1日あたり約6,354円※2 [食費]1日あたり約1,470円(1食490円×3)※3 計約10,500円 +[諸雑費]先進医療費用 ※1:治療代は同一月に30日間入院した場合、高額療養費制度適用時(2024年6月現在)の計算式を参考に80,100円÷30日=約2,700円と計算しています。 ※2:差額ベッド代は、厚生労働省/「主な選定療養に係る報告状況(令和元年7月)」における差額ベッド代1~4人室の1日あたりの平均額です。 ※3:食費は、2024年6月現在の「入院時食事療養費標準負担額」
また、入院日数別の自己負担額を確認してみると、入院日数が長くなるほど自己負担額が高いことがわかります。 入院日数別自己負担額 出典:(公財)生命保険文化センター/令和4年度「生活保障に関する調査」をもとに当行にて作成 ※治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品などを含む。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額。 入院費用がどのくらいかかるかは、入院期間のほか、病気やケガの種類によっても変わります。また、通院治療や先進医療などを受けると、入院費とは別にお金がかかります。
どうやって備えればいいの? まずは「高額療養費制度」等を含めた「公的医療保険」をもとに、ご自身での負担が必要になる費用について考えてみましょう。 入院時・退院後の医療費、その他諸費用等-公的医療保険からの給付=自分自身で準備するお金
次に、病気やケガが原因で収入が減ってしまうリスクについても考えてみましょう。 不足する分は「医療保険」や「がん保険」、「収入保障保険」で備えることができます!

ご留意事項

保険商品についてのご注意

  • 保険商品は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 保険商品は、元本が保証された商品ではありません。
  • 保険商品には商品の種類によって次のようなリスクがあり、投資のリスクは契約されたお客さまに帰属します。
    • 変額年金保険および変額終身保険の場合、積立金は、特別勘定(ファンド)で運用・管理されます。特別勘定(ファンド)は、実質的に国内外の株式・債券等を投資対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価格の下落」などが基準価額の下落の要因となり、基準価額は積立金額、解約返戻金額、年金原資額、死亡保険金額などに反映され、損失が生じるおそれがあります。
    • 定額年金保険、定額終身保険においても、商品によっては、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。一般的に解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇すると解約返戻金額は減少し、市場金利が下落すると解約返戻金額は増加する性質があります。
    • 外貨建ての場合、外貨と円との換算に用いる為替レートは時々の為替相場により異なるため、諸支払金額は、保険料払込時の円換算額を下回る場合および保険契約時における為替相場により円換算した諸支払金の予定額を下回る場合があり、損失が生じるおそれがあります。
    • リスクの内容は商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり・(定款)・約款および特別勘定のしおり(変額年金保険および変額終身保険)などをご確認ください。
  • 保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
    詳細については生命保険契約者保護機構(TEL:03-3286-2820 ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/)までお問い合わせください。
  • 保険商品には所定の手数料等の諸費用がかかる場合があります。契約されたお客さまがご負担になる諸費用のうちおもなものは以下のとおりです。
    保険契約関係費 ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。
    資産運用関係費 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
    解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です(解約時のみ発生します)。
    • 諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
    • ご負担になる諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり・(定款)・約款および特別勘定のしおり(変額年金保険および変額終身保険)などをご確認ください。
    • 外貨建ての場合、ご契約時、または年金や死亡給付金等のお受け取りにあたって、外貨と円を交換する場合には為替手数料等が上記の各種手数料等とは別にかかります。
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    詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・(定款)・約款などをご確認ください。
  • ご検討にあたっては、各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)ご契約のしおり・(定款)・約款および特別勘定のしおり(変額年金保険および変額終身保険)などの資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。
  • 詳しくは、当行の保険販売資格を持った生命保険募集人までご相談ください。