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横浜銀行の勧誘方針

横浜銀行は、金融商品の販売などにあたっては、各種法令・規則などを遵守するとともに、次の各事項にもとづき、適切な勧誘をおこないます。

お客さまの知識・ご経験・財産の状況・契約締結の目的などに応じて、お客さまのご要望に沿った金融商品の提供に努めます。
お客さまに対して、商品内容やリスクなど重要な事項に関する説明をおこない、十分理解していただくよう努めます。
良識を持った節度ある行動により、お客さまの信頼の確保に努め、お客さまにとって迷惑となる方法や時間帯での勧誘をおこないません。
誠実・公正な勧誘に努め、不確実なことを断定的に申しあげたり、事実ではない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような勧誘をおこないません。
役職員に対する社内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実をはかるとともに、適切な勧誘がおこなわれるよう、内部管理体制の強化に努めます。

以上

※「横浜銀行の勧誘方針」は、「金融商品の販売等に関する法律」第9条に定める「勧誘に関する方針」です。

確定拠出年金運営管理業務に関する勧誘方針

横浜銀行は、確定拠出年金法における運用の方法の選定および加入者等に対する提示ならびに情報提供、運営管理機関の指定もしくはその変更の勧誘にあたっては、各種法令・規則などを遵守するとともに、次の各事項を遵守します。

運営管理機関としての中立・公平な立場を十分認識し、お客さまの立場に立ち、専門的な知見にもとづいて運用商品の選定・提示および情報提供をおこないます。
お客さまの知識・ご経験・財産の状況・契約締結の目的などに応じて、お客さまのご要望に沿った運用商品の提供に努めます。
お客さまに対して、確定拠出年金制度および商品内容やリスクなど重要な事項に関する説明をおこない、十分理解していただくよう努めます。
良識を持った節度ある行動により、お客さまの信頼の確保に努め、お客さまにとって迷惑となる方法や時間帯での勧誘をおこないません。
誠実・公正な勧誘に努め、不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような説明をおこないません。
役職員に対する社内研修を充実し、確定拠出年金制度および運営管理業務に関する知識の充実をはかり、内部管理体制の強化に努めます。

以上

※「確定拠出年金運営管理業務に関する勧誘方針」は、「金融商品の販売等に関する法律」第9条、「確定拠出年金法施行令」第7条第3号(企業型年金)および同令第31条第2項第2号(個人型年金)の趣旨にもとづき定める「勧誘に関する方針」です。

■金融商品販売法については、金融庁ホームページでご覧いただけます。

金融庁ホームページ

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