外貨預金・公共債・投資信託・浜銀TT証券のご紹介（金融商品仲介）・保険商品・横浜銀行ファンドラップのご注意点について

• 外貨預金は預金保険の対象ではありません。
• 外貨預金は、為替相場の変動（為替変動リスク）により為替差損が生じ、払い戻し時の外貨額を円換算すると、預け入れ時の円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）おそれがあります。
• 原則として、円を外貨にする際（預け入れ時）および外貨を円にする際（払い戻し時）は、それぞれについて片道の為替手数料（1通貨単位あたり、米ドル 1円、ユーロ 1.5円、最大で英ポンド 4円等）がかかります（預け入れおよび払い戻しの際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定のTTS（預け入れ時の適用相場）、TTB（払い戻し時の適用相場）をそれぞれ適用します）。したがって、為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料（1通貨単位あたり、米ドル 2円、ユーロ 3円、最大で英ポンド 8円等）がかかるため、払い戻し時の円貨額が、預け入れ時の円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）おそれがあります。ただし、外貨普通預金定額自動振替サービスをご利用になる場合は預け入れ時の為替手数料はかかりません。
• 外貨普通預金・自動継続外貨定期預金について、〈はまぎん〉マイダイレクト外貨預金サービス（インターネットバンキング・テレフォンバンキング）で預け入れおよび払い戻しをする場合は、為替手数料を窓口より割り引きます。詳しくは横浜銀行ホームページをご確認ください。
• 外貨現金、外貨旅行小切手（T/C）での預け入れ、払い戻しはできません。
• 外貨定期預金の期限前解約は原則としてお取り扱いできません。ただし、当行がやむを得ないと認めた場合は、解約日における当行所定の利率を適用して解約します。
• お申し込みの際は、購入される商品の契約締結前交付書面等をお渡ししますので、よくお読みいただき、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• 外貨預金の運用による損益は、外貨預金を預け入れされたお客さまに帰属します。
• 外貨普通預金定額自動振替サービスの利用は、個人のお客さまのみが対象となりますので、ご注意ください。
• 上記のほか、中国元建て取引は米ドル等の主要通貨と異なり、以下のとおりお取り引きに制限があります。
  • 個人のお客さまの中国元建ての送金はできません。
  • 法人のお客さまの口座からの払い戻し資金による中国元建ての送金は、受付日当日のお取り扱いはできません。
  • 中国元は中国政府の通貨政策や市場環境ならびに政情の変化などの事情によっては、お取扱内容に変更が生じる可能性があります。
  • 横浜銀行が取り扱う中国元は中国本土以外で取り引きされる「オフショア中国元」です。中国本土で取り引きされる中国元とは為替レートや金利の水準が異なる場合がありますので、ご留意ください。

• 公共債は預金ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
• 債券の価格は、市場金利の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、お受取金額が投資元本を割り込むことがあります。
• 発行者の信用状況の悪化および発行者に対する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。
• 当該債券の利払時期に応じて、買取・中途換金のできない期間があります。また、いったん約定が成立したお取引は取消や内容の変更ができません。
• 公共債のご購入にあたっては、購入対価のみのお支払いとなります。
• 受渡日の翌日から付利されます。
• 償還日には額面金額で償還となります。
• 横浜銀行で購入された公共債は投資者保護基金の対象ではありません。
• お申し込みの際は、購入される商品の契約締結前交付書面等をお渡ししますので、よくお読みいただき、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• マル特、マル優制度がご利用になれる場合がありますので担当者にご確認ください（政府保証債はマル特の制度はご利用になれません）。

個人向け国債の注意事項

• 個人向け国債（「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」）は発行から1年間（第2回利払以前）、原則として中途換金はできません。なお、保有者ご本人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な事前災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。
• 個人向け国債を中途換金する際、以下により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
  • 変動・10年 ：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
  • 固定・5年 ：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
  • 固定・3年 ：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

• 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• 投資信託は、元本・分配金が保証された商品ではありません。
• 投資信託は、次の要因により、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
  • 組み入れ有価証券（株式・債券・リート等）等の値動き（価格変動リスク）があります。
  • 組み入れ有価証券（株式・債券・リート等）等の発行者の信用状態の悪化によるリスク（信用リスク）、国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によるリスク（カントリーリスク）があります。
  • 外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動によるリスク（為替変動リスク）があります。
  • 詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
• 投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の手数料等（お申込金額に対して最大3.3％（税込み）のお申込手数料（購入時手数料）、純資産総額に対して最大年2.2％（税込み）の運用管理費用（信託報酬）^（※）、基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計）をご負担いただきます。これらの手数料等は、各ファンドにより異なるため、具体的な金額、計算方法をあらかじめ表示することができません。詳しくは、各ファンドの目論見書等にてご確認ください。（2021年12月1日現在）
  • （※）
    一部ファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。
• 〈はまぎん〉マイダイレクト投資信託サービスでは、一部申込手数料のキャッシュバックがあります。
• 一部のファンドには、信託期間中に中途換金できないものや、特定日にしか換金できないものがあります。詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
• 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
• 横浜銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託は設定・運用を投信会社がおこなう商品です。
• お申し込みの際は、購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。目論見書および目論見書補完書面は横浜銀行の本支店等に用意しています。

ご紹介にあたって

• 横浜銀行と浜銀TT証券は別法人です。
• 横浜銀行は、お客さまのご要望に応じて浜銀TT証券をご紹介します。
• 横浜銀行は、浜銀TT証券が取り扱う商品のうち一部商品の概要のご案内・ご説明および各種サービス、キャンペーン等の概要についてご説明します。法令等の制限により横浜銀行からご案内・ご説明できない商品もございます。
• ご紹介は、横浜銀行と浜銀TT証券がお客さまの情報を相互に提供することについて、お客さまの書面による同意をいただいたうえでおこないます。
• 浜銀TT証券がご提供する商品・サービスについては、お客さまと浜銀TT証券とのお取り引きになります。
• 浜銀TT証券とのお取り引きの有無は、横浜銀行とお客さまのお取り引きにいっさい影響を与えるものではありません。
• 浜銀TT証券が提供する個別商品の詳細については、浜銀TT証券からご説明します。

浜銀TT証券が取り扱う金融商品のリスクについて

• 浜銀TT証券が取り扱う金融商品は、預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• 浜銀TT証券が取り扱う金融商品は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、商品によって、所定の手数料や諸費用をご負担になることがあります。商品ごとに手数料等およびリスクが異なります。
• お申し込みにあたっては、浜銀TT証券より、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書および目論見書補完書面、お客さま向け資料等にて手数料等やリスクについてご説明します。

• 保険商品は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• 保険商品は、元本が保証された商品ではありません。
• 保険商品には商品の種類によって次のようなリスクがあり、投資のリスクは契約されたお客さまに帰属します。
  • 変額年金保険および変額終身保険の場合、積立金は、特別勘定（ファンド）で運用・管理されます。特別勘定（ファンド）は、実質的に国内外の株式・債券等を投資対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価格の下落」などが基準価額の下落の要因となり、基準価額は積立金額、解約返戻金額、年金原資額などに反映され、損失が生じるおそれがあります。
  • 一時払定額年金保険、一時払定額終身保険においても、商品によっては、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。一般的に解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇すると解約返戻金額は減少し、市場金利が下落すると解約返戻金額は増加する性質があります。
  • 外貨建ての場合、外貨と円との換算に用いる為替レートは時々の為替相場により異なるため、諸支払金額は、保険料払込時の円換算額を下回る場合および保険契約時における為替相場により円換算した諸支払金の予定額を下回る場合があり、損失が生じるおそれがあります。
  • リスクの内容は商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）、ご契約のしおり・（定款）・約款および特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）などをご確認ください。
• 保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構（TEL:03-3286-2820 ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/）までお問い合わせください。

• 生命保険契約者保護機構

• 保険商品には所定の手数料等の諸費用がかかる場合があります。契約されたお客さまがご負担になる諸費用のうちおもなものは以下のとおりです。
  • 保険契約関係費
    ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結･成立･維持･管理に必要な経費です。
  • 資産運用関係費
    投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
  • 解約控除
    契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です（解約時のみ発生します）。
  • ※
    諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
  • ※
    ご負担になる諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）、ご契約のしおり・（定款）・約款および特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）などをご確認ください。
  • ※
    外貨建ての場合、ご契約時、または年金や死亡給付金などのお受け取りにあたって、外貨と円を交換する場合には為替手数料等が上記の各種手数料等とは別にかかります。
• 横浜銀行は、お客さまと保険会社との保険契約締結の媒介をおこなうもので、保険契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。
• 保険商品のお申し込みの有無が横浜銀行とお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。
• 各商品に関する内容説明の前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項があります。
• 保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先や、お借り入れの申込状況などによっては、横浜銀行では生命保険をお申し込みになれない場合があります。
• 保険会社による保険金や給付金などのお支払いについて、受取人の故意による場合や、健康状態などについてお客さまが事実を告知されなかったり、事実と異なることを告知された場合などは、保険金や給付金などが支払われない場合があります。詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・（定款）・約款などをご確認ください。
• 保険会社への保険料のお払い込みについて、保険料お払い込みの猶予期間中に保険料のお払い込みがない場合は、ご契約は失効します。失効した場合、保険金や給付金などの支払事由に該当した場合でも、保険金・給付金などが支払われません。詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・（定款）・約款などをご確認ください。
• 現在ご加入中の保険契約を解約または減額し、新たな保険を契約し直す場合について
  • (1)
    現在ご加入中の保険契約を解約・減額など見直した場合は、お客さまに不利益が生じる可能性があります。
  • (2)
    現在ご加入中の保険契約の保障内容のご確認や、見直し（解約・減額など）の判断は、お客さまご自身でおこなってください。
  • (3)
    新たにお申し込みになるご契約を、健康上などの理由で、保険会社が引き受けできない場合がありますので、ご注意ください。
  詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・（定款）・約款などをご確認ください。
• ご検討にあたっては、各商品のパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）、ご契約のしおり・（定款）・約款および特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）などの資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。
• 詳しくは、当行の保険販売資格を持った生命保険募集人までご相談ください。

• 横浜銀行ファンドラップでは、りそな銀行がお客さまと締結する投資一任契約に基づき、横浜銀行ファンドラップが投資対象とする投資信託（以下、「組入投信」）で運用をおこないます。その運用成果はすべてお客さまに帰属し、投資元本は保証されません。
• 横浜銀行ファンドラップは預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の対象でもありません。
• 組入投信では、値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標の変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
• 横浜銀行ファンドラップには、お客さまに直接ご負担いただく費用（横浜銀行ファンドラップに係る投資顧問報酬）と、間接的にご負担いただく費用（投資対象である組入投信に係る費用）の2種類があります。なお、この2種類の費用の合計額および上限額は、資産配分比率や投資信託の保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
• 横浜銀行ファンドラップに係る投資顧問報酬には、運用資産の時価評価額に上限年率1.320%（税込み）を乗じた額のみをご負担いただく「固定報酬型」と、固定報酬に加えて運用成果の額に11.0%（税込み）を乗じた額をご負担いただく「成功報酬併用型」の2つの報酬タイプがあります。
• また、組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の信託報酬（信託財産の純資産総額に対し、スタンダードコースは組入投信につき年率0.275%～0.660%（税込み）、プレミアムコースは組入投信およびその投資対象となる他の投資信託につき合計で年率0.330%～1.4135%（税込み）（この値は概算であって、運用状況等により変動することがあります。））が投資信託の信託財産から差し引かれます（上記の組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の信託報酬は、いずれも2021年4月19日現在のものです）。その他、組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の監査報酬等の費用が発生しますが、これらは運用状況等により変動するため事前に料率等を表示できません。詳しくは各組入投信の最新の交付目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。
• 横浜銀行は、りそな銀行の代理店としてお客さまと投資一任契約手続きをおこないます。
• ご契約の際には、最新の契約締結前交付書面の内容を必ず事前にご確認ください。

投資一任契約の契約当事者

商号等：株式会社りそな銀行（登録金融機関　近畿財務局長（登金）第3号）
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資一任契約の代理店

商号等：株式会社横浜銀行（登録金融機関　関東財務局長（登金）第36号）
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会