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Step4 諸費用の概算を把握しましょう

  • Step1 新しい住まいへの希望をチェックする
  • Step2 物件探しのコツ
  • Step3 物件探しのチェックリスト
  • Step4 諸費用の概算を把握しましょう

家づくりの費用は、広告などに記載された物件の本体価格に目を奪われがち・・・。しかし、実際の総費用は、手続きなどの諸費用をはじめ、引っ越しなどを含めると、かなりの額になります。
支払い時にあわてないよう、あらかじめ総費用を把握しておきましょう。

物件価格だけではない家づくりの総費用

1.別途工事費

マンションや建売住宅などの分譲住宅の場合は、外構工事費や設備機器、屋外のガス・電気・給排水工事も価格に含まれることがほとんどですが、建て替えの場合や土地を購入して工務店や住宅メーカーなどで建築する場合には注意が必要です。特に、外構工事、屋外工事、照明機器などの設備機器類は確認を。

本体工事に含まれない別途工事費
外構工事費、屋外工事費、設備機器類、その他オプション等

2.諸費用

諸費用には、住宅取得にかかわる各種の税金と、各種手数料および保証料のほか、住宅の火災保険や家財保険などの保険料が含まれます。これら保険料は、将来にわたる安心・安全を保障するものです。諸費用の総額は新築住宅の場合で物件価格の3~6%、中古住宅の場合で6~10%程度といわれています。

印紙税
売買契約やローン契約など、契約書を取り交わすときにかかる税金。
登記代行手数料
住宅の登記手続きを依頼した司法書士に支払う報酬。
登録免許税
新築した建物の登記(保存登記)や抵当権設定登記の際にかかる税金。
不動産取得税
不動産を取得したときにかかる税金。取得後に都道府県税事務所に申告する。
ローン取扱手数料
融資を受ける際に金融機関に支払う手数料。
火災(地震)・家財保険料
自宅の新築または購入にあわせて加入する火災(地震)保険と、家財にかける家財保険の保険料。住宅ローンを借りる場合、火災保険は必須。
贈与税
個人から不動産などの財産を贈与された人に対してかかる税金。

お借入時にかかるおもな諸費用

お借入金額3,000万円、お借入期間30年の場合の例

取扱手数料 32,400円
保証料(一括前払分) 574,110円
収入印紙代 20,000円
登録免許税 120,000円
司法書士報酬 40,000円
諸費用合計 786,510円

※上記の諸費用のほかに、火災保険料、不動産取得税などがかかります。

※お借り換えの場合は、上記の諸費用のほかにお借り換え前のローンの抵当権抹消費用(概ね2~3万円)、未収利息、繰上返済手数料などがかかることがあります。

※上記の諸費用金額は概算をご案内するものであり、実際とは異なる場合があります。


3.その他の費用

その他の費用の中で不可欠なのが引っ越し費用。カーテンや大型家具、家電などの購入費用も、多額になりがちです。世帯差が大きい出費ですが、一般に建築工事費の1~2割といわれ、1世帯あたりが新築後約1年以内に購入した耐久消費財購入費の平均的な金額は、一戸建てで175.1万円(独立行政法人住宅金融支援機構調べ)。また照明機器については本体とは別途になっていることが多いので注意が必要です。

仲介手数料
物件価格の3%+6万円が上限。
地鎮祭・上棟式費用
地鎮祭は基礎工事にとりかかる前、上棟式は家の最上部に棟が上がったときにおこなう儀式。神主への謝礼、お神酒やお供え代など。(マンション・建売一戸建ての場合は不要)
引っ越し費用
現住所と新居までの距離や荷物の量によって異なる。
家具等の購入
インテリア・家具・家電などの購入費。
その他
修繕積立金(マンション)、水道負担金(一戸建て)など。

4.建て替えにともなう費用

建て替えの場合にとくに多額の出費となるのが、仮住まいとそれにかかわる費用。2度の引っ越しのほか、敷金・礼金・家賃がかかり、またトランクルームなどの活用も検討する必要があります。このほか、解体費が別途必要ですが、木造2階建て100m2の場合で約100万円ほどかかります。

仮住まい費用
敷金・礼金・家賃など。
引っ越し費用
仮住まいへの引っ越し、新築先への引っ越し費用。
解体工事費
現在の家の取り壊しにかかる費用。
造園工事費
職人の手間賃など。

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