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お知らせ

マイナンバー制度に関するお知らせ

平成27年10月

※マイナンバー制度に関する最新の内容は「金融に関わる法・制度」をご覧ください。
平成28年1月より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」にもとづき、マイナンバー制度がはじまります。
これに先立ち、平成27年10月より順次、個人のお客さまにはお住まいの市区町村から「通知カード」、法人のお客さまには国税庁から「法人番号指定通知書」がそれぞれ送付されます。
今後、横浜銀行では税分野での行政手続き(法定調書や非課税貯蓄申告書などへの記載等)のため、一部のお客さまにマイナンバーの提示をお願いいたします。
なお、具体的な提示の方法につきましては、別途ご案内いたします。

【対象のお取引】

個人のお客さま

投資信託、公共債など証券取引全般
マル優、マル特 
財形貯蓄(年金・住宅)
外国送金(支払い・受け取り)など

法人のお客さま

投資信託、公共債など証券取引全般
定期預金、通知預金
外国送金(支払い・受け取り)など

【ご参考】

「一般社団法人全国銀行協会」

「内閣官房」

マイナンバー 社会保障・税番号制度

【FAQ】

よくあるご質問と回答をご紹介します。

マイナンバーについて、銀行から何か依頼がくるのか。
平成27年(2015年)12月末時点で、投資信託や公共債をお持ちの方には、平成28年(2016年)1月下旬頃から、順次郵送(ダイレクトメール)にて、ご案内する予定です。
対象のお客さまは、平成28年(2016年)年1月から3年間の間に、郵送等にてマイナンバーの提示が必要になります。
銀行へマイナンバーを伝える必要がある人はどんな人か。
平成27年(2015年)12月末時点で投資信託口座・公共債口座・マル優・マル特などをお持ちのお客さまです。また、平成28年(2016年)1月以降にこれらのお取り引きを開始される方は、ご依頼があった時点でマイナンバーの申告をお願いいたします。
詳細は後日(年内)に改めて横浜銀行ホームページなどで、お知らせいたします。
マイナンバーをなぜ銀行に伝える必要があるのか。
対象のお取り引きに関する法定書類などにマイナンバーを記載し、税務署に提出する必要があるためです。
例えば、投資信託をご利用のお客さまの場合、銀行はお客さまに代わって、税金を国へ納めています(源泉徴収)。その納税情報にマイナンバーを加える必要があります。
また、NISA、マル優、マル特等の非課税のお取り引きの場合は、マイナンバーの申告が、お取り引きの要件になります。
マイナンバーはいつまでに伝える必要があるのか。
平成27年(2015年)12月末時点で対象のお取り引きをおこなっている場合、平成30年(2018年)12月までに申告をお願いします。
ただし、住所の変更などお届け事項に変更がある場合には、その時点で申告をお願いします。
詳細は、後日(年内)に改めて横浜銀行ホームページなどでお知らせいたします。
銀行に提示・提出する住民票の写しや住民票記載事項証明書にはマイナンバーが入っていた方がよいのか。
住民票の写しや住民票記載事項証明書をご提示・ご提出される場合、マイナンバーの記載のないものを、お持ちください。
銀行では、マイナンバーの申告が必要なお取り引き(※)以外では、マイナンバーの申告を受けることができず、マイナンバーが記載された住民票の写しや住民票記載事項証明書はお預かりできません。
(※)上記の「対象のお取引」
お取り引きによっては、マイナンバーの記載のない住民票の写しや住民票記載事項証明書への差替えをお願いせざるを得ない場合もあります。

以上

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