NISAとは

本ページは、「かじ社会保険労務士事務所」監修による記事コンテンツです。

監修:かじ社会保険労務士事務所
作成日:2020年9月14日

NISA(ニーサ)とは、2014年1月からスタートした投資優遇制度の愛称です。
どなたでも利用することができ、正式な制度名は、「少額投資非課税制度」といいます。

株や投資信託に興味がある方も、ない方も、NISAという言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。その一方で、「実は、どんな制度なのかよく知らない」「NISAについて分かりやすく教えてほしい」という声もよく聞きます。

そこで、投資に興味がある方やこれからNISAを始めたい方に向けて、制度の概要やメリット・デメリットから、NISAで賢く資産形成するためのポイント、手続、口座開設の流れまで、わかりやすくご紹介します。

NISAを理解するための4つのポイント

通常、投資で得た利益や配当には約20%の課税がされます。
NISAとは、簡単にいうと、この税金がかからなくなる個人投資家のための「少額投資非課税制度」です。
もちろん、非課税となる投資金額や期間には限度がありますが、日本在住で、20歳以上の方であれば、誰でも始められます。

金融庁のホームページによると、イギリスの制度「ISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)」をモデルにしており、日本版ISA(Nippon Individual Savings Account)を略した「NISA」の愛称が付けられました。

ここでは、NISAの特徴を理解するために、以下の4つのポイントごとに解説します。

  1. 1.
    上場株式・株式投資信託などの配当金・分配金・譲渡益などが非課税
  2. 2.
    非課税期間は最大5年間
  3. 3.
    年間120万円まで購入可能
  4. 4.
    少額からの投資が可能

1:上場株式・株式投資信託などの配当金・分配金・譲渡益などが非課税

NISAを始めるためには、銀行や証券会社などの金融機関でNISA口座を開設します。通常、特定口座や一般口座でおこなう取引の場合、得られた利益に対して20.315%(復興特別所得税を含む)の税金がかかります。しかし、NISA口座で購入した上場株式・株式投資信託などから得られる配当金・分配金・譲渡益などにかかる税金は、非課税となります。

なお、NISAの取引対象となる金融商品は、株式投資信託ほか、国内株、外国株、国内・海外ETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT(不動産投資信託)、新株予約権付社債(ワラント債)です。その他の債券や公社債投資信託、FX(外国為替証拠金取引)などは対象外となります。

2:非課税期間は最大5年間

NISA口座を通じて購入した金融商品の非課税期間は、投資開始の年を含め最大で5年間です。例えば、2020年から始めた投資分の非課税期間は、2024年末まで続きます(イメージ図参照)。
途中で売却するのは自由ですが、売却した部分の枠を再利用することはできません。

また、非課税期間が終了した後は、「売却する」「特定口座・一般口座に移管する」「新たな非課税投資枠に移管する(ロールオーバー)」のいずれかから、選ぶことができます。

なお、現行の制度は2023年までで終了し、2024年から新制度がスタートします。「5年の非課税期間はどうなるの?」と心配する方もいるかもしれませんが、2023年中に購入した金融商品は、5年後の2027年まで非課税で保有できるのでご安心ください。

3:年間120万円まで購入可能

NISAは、2014年にスタートし、現行の制度では2016年から2023年まで、毎年120万円を上限として金融商品の購入が可能です。この120万円を非課税投資枠といいます。1年間の非課税投資枠なので、翌年にはまた、新たに120万円までは金融商品を購入でき、最大で600万円(120万円×5年間)までは非課税枠で投資できるようになっています。

NISAには、口座開設の制限があり、すべての金融機関を通じて1人1口座しか作れませんが、非課税投資枠を最大限に活用すれば、5年間で最大600万円まで、金融商品を購入できます。

4:少額からの投資が可能

NISAは、年間120万円までの非課税投資枠があると説明しましたが、これは上限であって、手持ち資金が120万円なければ始められないということではありません。
1年の間であれば、例えば、3月に30万円、7月に40万円、12月に50万円と、分割して投資することも可能です。

また、NISAは、一括投資またはつみたて投資のいずれかから選んで利用することができ、金融期間によっては1万円程度から始めることができます。投資というと、余剰資金がたくさんないと始められないというイメージを持つ方もいるかもしれませんが、NISAは無理せず、できる範囲で始められるのも大きな特徴といえるでしょう。

なお、1年間の投資が120万円未満で、非課税投資枠が余った場合、未使用分は翌年には繰り越せないので、注意してください。

NISAが得なのはなぜ?

NISAの特徴をポイントごとに解説してきましたが、概要はわかりましたか?
ここからは、NISAはどのような部分がお得なのか、一般の課税口座で運用する場合と比較しながら紹介しましょう。

非課税だから受け取れる金額がお得に!

NISAの最大のメリットは、投資で得られた利益が非課税になることです。
通常、特定口座や一般口座を開設して投資をおこなう場合は、得られた利益に対して約20%の税金がかかります。しかし、NISA口座を開設して購入すると、得られる配当金・分配金・譲渡益などは非課税となるわけです。

例えば、投資信託の場合に非課税になるのは、売却したときの「売却益」や非課税期間の「分配金(普通分配金)」です。

売却益。投資開始、投資額每年120万円まで。基準価額上昇。売却時、売却益が非課税。イメージ図
分配金(普通分配金)。投資開始、投資額毎年120万円まで。基準価額上昇。分配金受け取り時、分配金が非課税。※2014年~2015年は、毎年 100万円が上限

売却益の場合、どれくらいお得になるのか、具体的なケースで確認してみましょう。

仮に、課税口座で投資信託を購入して売却益が50万円出たケースでは、10万円(復興特別所得税を除いて計算)が税金となり、残りの40万円が利益として手元に残ります。
一方、NISA口座で投資信託を購入して売却益が50万円出たケースは、非課税なので税金は0円となり、50万円全額が手元に残ります。課税口座での投資に比べ、手元に残る金額が10万円も多くなり、かなりお得であることがわかります。

横浜銀行ならではのメリットも

NISAを始めたいと思ったら、どうしたらいいのでしょうか。
投資というと、証券会社を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、NISAは銀行や信託銀行、投信会社、生命保険会社などさまざまな金融機関で取り扱っています。
投資にあまり慣れていない方は、給料の振り込みや公共料金の引き落としなどで利用する機会も多い、銀行でNISA口座を開設するのもおすすめです。
例えば、横浜銀行で開設すると、以下のようなメリットがあります。

NISAを上手に活用しよう

NISAは、通常の課税口座でおこなう投資と違って、非課税でお得だということはわかりましたが、始めるに当たって注意した方がいい点はどんなところでしょうか。
NISAの活用方法について、積極的な投資、リスクを抑えた投資、家族での分散投資など、タイプ別にご紹介します。また、一般のNISA以外の「つみたてNISA」「ジュニアNISA」についても解説します。

投資スタイルに合わせて商品を選ぶ

NISAに興味を持って、口座開設を考えている方の中には、「できるだけ多くの利益を得たい」という方もいれば、「リスクを抑えながら預貯金を増やしたい」という方もいるでしょう。

NISA口座を開設して購入できる金融商品には、さまざまなタイプのものがあります。自分はどのような投資をしたいのかを見極め、投資スタイルに合った商品を選ぶことが大切です。

例えば、「積極的な投資」を望む場合は、国内の成長株式や新興国株式、投資信託の中でもアクティブ型ファンドなど、大きな収益が期待できる金融商品がおすすめです。しかし、投資元本を下回るリスクがあることも覚悟しなければなりません。

また、「リスクを抑えた投資」を望む場合は、投資信託を毎月コツコツ積み立てる投信積立や、分散投資することでリスクを回避するバランス型の投資信託がおすすめです。

夫婦や家族でNISAを組み合わせる

NISAは1人1口座しか持てませんが、夫婦や家族で始めることで、1年間の非課税投資枠を最大限に生かし、タイプの違う金融商品に分散投資できたりします。

実は、ここまで紹介してきた一般NISAの他に、投資上限額や非課税期間の異なる2つのNISAがあります。

つみたてNISA

少額からの投資を支援するために2018年1月からスタートした非課税制度です。日本在住で20歳以上の方が対象というのは一般NISAと同じですが、年間の投資上限額は40万円、非課税期間は最長20年間となっており、購入できるのは長期・積立・分散投資に適した投資信託に限られています。また、一般NISAとつみたてNISAを同じ年に併用することはできません。

ジュニアNISA

2016年1月度からスタートし、日本在住の0〜19歳の方を対象とした制度で、対象者が20歳になるまでは親権者などが代理で運用する子ども版のNISAです。年間の投資上限額は80万円、非課税期間は最長5年間となっており、お子さまが18歳になるまでは払い出しができません。

夫婦で始める場合、例えば1人は一般NISAで積極投資、もう1人はつみたてNISAでコツコツ投資という活用法もおすすめです。
あるいは、夫婦と子ども2人の場合は、夫婦で一般NISAを開設して投資枠を有効活用し、子ども2人は将来の教育資金を目的に、ジュニアNISAを活用する方法もあります。

NISAの注意点やデメリットも知っておこう

NISAは、投資で得られた利益が非課税になるお得な制度であり、投資初心者でも手軽に始められます。
ただし、始める前に知っておいた方がいい注意点やデメリットもあるので、確認しておきましょう。

注意点としては、以下の項目が挙げられます。

また、非課税期間が満了したときに利益が出ずに損失で終わった場合は、非課税の恩恵が受けられない点がデメリットとして挙げられます(イメージ図参照)。
NISAとジュニアNISAでは、非課税期間が満了すると、その時点での時価に更新されます。5年前の取得価格より値上がりしている場合は、非課税の恩恵を保持したまま課税口座で投資を継続できます。それに対して、取得価格より値下がりした場合は、その金額が基準となり、その後、上昇した分は利益とみなされ課税の対象となります。

NISA口座開設の流れ

横浜銀行では、窓口に行かなくても以下のステップで口座開設ができます。
スマートフォンだけで完結するので、とても簡単です。

  1. ステップ1確認書類を準備

    「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カードと運転免許証」をご準備ください。

  2. ステップ2「スマホで完結 投資信託口座開設申込サービス」をクリック

    スマホで完結 投資信託口座開設申込サービス

    「投資信託口座開設申込」の画面が表示されます。
    現在、投信口座をお持ちでない方は「投資信託口座を開設する」ボタンをクリックしてください。
    投信口座をお持ちの方は「NISA口座を追加で開設する」ボタンをクリックしてください。

  3. ステップ3口座情報を入力

    お名前、生年月日など、必要な情報を入力してください。なお、投信口座の開設と同時に、NISA口座、つみたてNISA口座の開設もできます。

  4. ステップ4暗証番号・確認パスワードを入力

    上記で記載したメールアドレス宛に「メールアドレス確認用パスワード」が届きます。「暗証番号・確認パスワード入力」の画面に、暗証番号と確認パスワードを入力してください。

  5. ステップ5確認書類情報の画像を添付

    「確認書類の選択」の画面で、「マイナンバーカード」または「通知カードと運転免許証」のいずれかを選び、確認書類の画像を添付してください。

  6. 受付完了後、投資信託口座については最短2営業日で開設完了または不可のメールが届きます。なお、NISA口座については、完了までに2、3週間かかります。

    横浜銀行の窓口でNISA口座を開設したい方は、お近くの店舗を検索してください。

    窓口でNISA口座を開設する 店舗検索

まとめ

NISA(ニーサ)とは投資優遇制度の愛称で、正式な制度名は、「少額投資非課税制度」といいます。
通常、投資で得た利益には約20%の課税がされますが、NISA口座を開設して投資をおこなうと、投資で得た利益は非課税になります。

NISAは日本在住で20歳以上なら誰でも始めることができ、特徴を簡単にまとめると以下の4つが挙げられます。

NISA口座を開設して購入できる金融商品には、積極投資型のもの、コツコツ投資型のものなど、さまざまなタイプがあるため、自分の投資スタイルに合った商品を選ぶことが大切です。
また、NISAの他に、投資上限額や非課税期間の異なる「つみたてNISA」「ジュニアNISA」もあります。本来、NISAは1人1口座しか持てませんが、夫婦や家族で始めることで、1年間の非課税投資枠を広げたり、タイプの違う金融商品に分散投資できたりします。

NISAは、投資初心者でも手軽に始められますが、始める前には、ここで紹介した注意点やデメリットをよく確認しておきましょう。

投資にあまり慣れていない方は、給料の振り込みや公共料金の引き落としなどで利用する機会が多い、相談しやすい銀行でNISA口座を開設するのがおすすめです。

監修者

加治 直樹(かじ・なおき)

  • 1級FP技能士
  • 社会保険労務士

銀行員を経てFPとして独立。銀行員時代は数多くの中小企業向けに決算書の財務から会社の問題点洗い出しなど、企業経営に関連する幅広い業務を請け負う。現在は、中小企業向けに経営コンサルや管理業務の支援をおこなう傍ら、企業・個人問わず金融・保険・住宅ローン等をテーマにした説明会などを開催し、講師・コンテンツ(説明会資料など)作りをおこなう。

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