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個人情報の取り扱いに関する同意事項

「住宅ローン(フラット35)」については、インターネットではお申し込みできません。

お申し込みにあたっては以下の内容について、お申し込みご本人および連帯保証人(予定者)からの同意をいただくことが必要となります。

株式会社横浜銀行あて

横浜信用保証株式会社あて

1.私および連帯保証人(予定者)は横浜信用保証株式会社の保証により、株式会社横浜銀行に借入の申込みをします。また、本申込書に加えて、依頼があった場合には融資・保証審査に必要な書類を提出します。
2.私および連帯保証人(予定者)はこの申込みにあたり、下記「個人情報の取り扱いに関する同意事項」を確認のうえ、これに同意します。
3.私および連帯保証人(予定者)は、本申込みに入力した内容が事実と異なる場合や、私の信用状態および担保予定物件等に重大な変化が生じたと銀行が認めた場合には、本申込みに対する審査の承認について取り消されても異論ありません。

個人情報の取り扱いに関する同意事項

第1条(銀行の個人情報の利用目的)
私および連帯保証人(予定者)は、この申込みを行うにあたり、株式会社横浜銀行(以下「銀行」という)が個人情報の保護に関する法律にもとづき、私および連帯保証人(予定者)の個人情報を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

1.銀行における個人情報の利用目的
(1)業務内容
A.預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
B.投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
C.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む)
(2)利用目的
銀行は銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で個人情報を利用すること(特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しないこと)。
A.各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受付のため
B.犯罪収益移転防止法にもとづくご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
C.預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
D.融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
E.適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
F.与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
G.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
H.お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
I.市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
J.ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
K.提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
L.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
M.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(3)利用目的の限定
A.銀行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの返済能力に関する情報を、銀行法施行規則第13条の6の6等にしたがい、お客さまの返済能力の調査以外の目的のために利用しないこと。
B.銀行は、業務上知り得た人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報、その他の特別の非公開情報を、銀行法施行規則第13条の6の7等にしたがい、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないこと。
(注)ダイレクトメールのお受取、電話によるセールスを希望されないお客さまは、窓口までお申し出ください。
2.クレジットカード業務における利用目的の表示
(1)「住所」「氏名」等の属性情報(以下「属性情報」とします)、「預金残高情報」「契約内容」「利用状況」「個人信用情報」「決済状況」については、上記1.の利用目的、特に申込みの受付・審査・カード発行・与信管理のために利用します。
(2)「属性情報」「契約内容」「利用状況」「決済状況」の情報は、個人信用情報機関への照会・登録のために利用します。
(3)「属性情報」「契約内容」「利用状況」「決済状況」に加え、「預金残高情報」については、クレジット利用代金の決済のために利用します。
(4)「属性情報」「預金残高情報」「契約内容」「利用状況」については、クレジットカードの利用促進や各種分析のために利用します。

第2条(保証会社の個人情報の利用目的)
私および連帯保証人(予定者)は、保証委託先横浜信用保証株式会社(以下「保証会社」という)が個人情報の保護に関する法律にもとづき、私および連帯保証人(予定者)の個人情報を、本申込みの受付、資格確認、与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう)、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種提案、その他私および連帯保証人(予定者)との取引が適切かつ円滑に履行される等の利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

第3条(ダイレクトマーケティングの中止)
銀行は、私および連帯保証人(予定者)から、「第1条1.(2)利用目的」のJ、Kに規定している利用目的のうち、ダイレクトマーケティングにおける利用について、私および連帯保証人(予定者)から私および連帯保証人(予定者)の個人情報の利用・提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとるものとします。

第4条(個人情報の第三者提供)

1.私および連帯保証人(予定者)は、本申し込みおよび本取引にかかる情報を含む私および連帯保証人(予定者)に関する下記情報が、保証会社における本申し込みの受付、資格確認、与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう)、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私および連帯保証人(予定者)との取引が適切かつ円滑に履行されるために必要な範囲で、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
(1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申し込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
(2)銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
(3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私および連帯保証人(予定者)の銀行における取引情報(過去のものを含む)
(4)延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
(5)銀行が保有する私および連帯保証人(予定者)の情報
(6)銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
2.また、私および連帯保証人(予定者)は本申し込みおよび本取引にかかる情報を含む私および連帯保証人(予定者)に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他私および連帯保証人(予定者)との取引が適切かつ円滑に履行されるために保証会社より銀行に提供されることに同意します。
(1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申し込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
(2)保証会社での保証審査の結果に関する情報
(3)保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
(4)保証会社における、保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
(5)保証会社が保有する私および連帯保証人(予定者)の情報
(6)銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
(7)代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

第5条(個人信用情報機関への登録・利用)

1.私および連帯保証人(予定者)は、この申込みに関して、銀行または保証会社が加盟し利用する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者)および同機関と提携する個人信用情報機関に私および連帯保証人(予定者)の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報および貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む。以下同様)が登録されている場合には、銀行ならびに保証会社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等に定めるとおり、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同様)に利用することに同意します。
2.私および連帯保証人(予定者)はこの申込みならびにこの申込みによる契約に関する客観的な事実について、銀行または保証会社が加盟し利用する個人信用情報機関にそれぞれ定める期間登録され、銀行または保証会社が加盟し利用する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3.前2項に規定する個人信用情報機関およびこの申込みにもとづき登録される情報と期間はつぎのとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。
  株式会社横浜銀行の加盟信用情報機関
機関名

全国銀行個人信用情報センター(注)

株式会社日本信用情報機構(注)

電話番号等 TEL: 03-3214-5020 フリーダイヤル 0120-441-481
TEL: 0570-055-955
取扱情報 登録情報 登録の期間 登録情報 登録の期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済、代弁完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
銀行(保証会社)が個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債券譲渡に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 銀行(保証会社)が個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 照会日から6か月以内
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 官報情報 宣告日または決定日から7年間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間  
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  横浜信用保証株式会社の加盟信用情報機関
機関名 全国銀行個人信用
情報センター(注)
株式会社日本信用情報機構(注)

株式会社シー・アイ・シー(CIC)(注)

電話番号等 「株式会社横浜銀行の加盟信用情報機関」の同機関に同じ 「株式会社横浜銀行の加盟信用情報機関」の同機関に同じ フリーダイヤル 0120-810-414
取扱情報 同 上 同 上 登録情報 登録の期間
本事前審査の申込みをした事実 信用情報機関に照会した日から6か月間
本事前審査に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間
株式会社シー・アイ・シーに登録する情報は下記のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等。
利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。

(注)全国銀行個人信用情報センターと株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーは、相互に提携しております。

第6条(不同意等の場合の取り扱い)
私は、私および連帯保証人(予定者)が本申込みに必要な記載事項を記載しない場合または本同意条項の全部もしくは一部に同意しない場合、銀行および保証会社に本申込みによる契約を断わられることがあることに同意します。

以上

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