注意喚起情報かいご契約後にご注意いただきたいこと特にご注意いただきたいこと事故が起こった場合事故が起こったときの手続き保険期間中の物価の上昇や下落等により、ご契約いただいている保険金額が、保険の対象の価額よりも過大または過小となる場合があります。また、建物の増改築や一部とりこわし、構造・用途の変更によって、保険の対象の価額が保険金額と乖離する場合があります。保険金額の見直しについては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）に利用します。また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧ください。保険金の請求を行うときには、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか所定の書類をご提出いただく場合があります。詳細はご契約のしおりに記載の書類等をご確認ください。また、保険の対象が建物の場合は、原則として建物を事故直前の状態に復旧したときに損害保険金をお支払いします。なお、「保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。復旧を前提としていない住宅修理サービスなどの契約を行うと、復旧するまで保険金をお支払いできないことがあります。このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はしないようにご注意ください。業者に関する対応やトラブルでお困りの場合は、取扱代理店または損保ジャパンにご相談ください。30（5） 保険金額の見直し（1） 取扱代理店の権限（2） 保険会社破綻時等の取扱い注意喚起情報引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。火災保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金の全額が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。（3） 個人情報の取扱いについて注意喚起情報4.その他ご留意いただきたいこと（4） 事故が起こった場合
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