④特約等の補償重複について⑤保険の対象⑥保険金額の設定注意喚起情報契約概要契約概要＜補償が重複する可能性のある主な特約＞個人用火災総合保険の個人賠償責任特約個人用火災総合保険（建物のご契約）の類焼損害特約個人用火災総合保険の携行品損害特約（注2）次に掲げるものは、家財一式には含まれません。・自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）および航空機・通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（家財一式を保険の対象とし、盗難に評価・支払基準新価・実損払（評価済）新価・実損払（罹災時再評価）（注）保険の対象に家財一式を含める場合、家財一式の保険金額のほか、貴金属等を合計100万円まで補償します。 なお、貴金属等の保険金額はご希望により300万円・500万円・800万円・1,000万円のいずれかからご選択いただくこともできます（1,000万円を超える保険金額をご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。）。※複数の契約に分けて加入する場合は、契約をまとめて加入するよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。※保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。また、複数の契約に分けて加入する場合は、すべての保険契約等の合計保険金額が保険の対象の価額を超えないようご注意ください。今回ご契約いただく補償保険の対象建物家財一式補償の重複が生じる他の保険契約の例自動車保険の個人賠償責任特約個人用火災総合保険（家財のご契約）の類焼損害特約個人用傷害所得総合保険の携行品損害特約よる盗取・損傷・汚損に対する補償を選択している場合で、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等に盗難による損害が生じた場合にかぎり、それらを保険の対象として取扱います。）媒体に記録されているプログラム等保険金額の設定評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額次表の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や損保ジャパン以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。（注）（注）１契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。個人用火災総合保険の保険の対象は、日本国内にある専用住宅と併用住宅（住居および事業に併用される物件をいいます。）の次の（ア）および（イ）のうち、お客さまが契約されたものです。（ア）建物 （イ）家財一式（注1）（注2）（注3）（注1）物置、車庫その他の付属建物に収容される家財ならびに敷地内に所在する宅配物、自転車および原動機付自転車は、特別の約定がないかぎり、家財一式に含まれます。個人用火災総合保険の保険金額は保険の対象ごとに次表のとおりお決めください。お客さまが実際に契約する保険金額については、保険契約申込書等の保険金額欄でご確認ください。なお、建物のみのご契約の場合、建物に収容される家財の損害については保険金をお支払いできません。家財について補償をご希望される場合は、別途、保険金額を決めてご契約ください。・商品・製品等じゅう・業務用の什器・備品等・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録（注3）貴金属等の保険金額が合計で1,000万円を超える場合、貴金属等の詳細を保険契約申込書等に明記したときはその明記した貴金属等のみ保険の対象に含まれます。新価の10％〜100％の範囲内で、保険金額を設定することができます。新価の範囲内で、保険金額を設定することができます。（注）24
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