【特集】人生100年時代の今、老後に意識したい年金受給と働き方

提供:株式会社ZUU
作成日:2018年7月27日、更新日:2019年4月26日

(画像:PIXTA)

少子高齢社会で労働力不足が問題になっています。一方で、定年退職後も働きたいと考える人が増えていると言われています。もし年金受給開始以降も働くことができれば、年金収入と給与収入の2つの収入を得ることができますが、退職後の雇用と年金の受け取り方でポイントとなることはどのようなことなのでしょうか。一緒に考えてみましょう。

シニアの60歳以上の雇用状況

実際に定年を迎える人たちの雇用状況をみてみます。定年を迎える60歳の人たちはまだまだ若くて元気な方がたくさん。定年後も働きたいと考える人もいることでしょう。企業は定年についてどのように考えているのでしょうか。

下記は厚生労働省が2018年11月16日に発表した「高年齢者の雇用状況」調査結果です。

高齢者雇用確保措置実施企業における措置内容単位:社(%)
従業員数 定年制の廃止 定年の引き上げ 継続雇用制度の導入
31~50人 2,328(4.3) 12,268(22.8) 39,240(72.9)
51~300人 1,704(2.0) 14,487(16.8) 70,222(81.3)
301人以上 81(0.5) 1,604(9.8) 14,673(89.7)

これをみると継続雇用制度を導入している企業が多くあることがわかります。ただ、継続雇用制度には経過措置があり、企業によっては継続雇用する対象者を限定するための基準を設けている場合もあります(2025年3月31日まで)。そのため、定年退職の年齢が65歳未満のこともあるので、ご自身の会社がどのようになっているのかを調べておくのがよさそうです。

70歳以上まで働ける企業単位:社(%)
従業員数 定年制の廃止 定年の引き上げ
70歳以上
31~50人 2,328(4.3) 990(1.8)
51~300人 1,704(2.0) 873(1.0)
301人以上 81(0.5) 47(0.3)
単位:社(%)
従業員数 70歳以上までの継続雇用制度の導入
希望者全員
70歳以上までの継続雇用制度の導入
基準該当者のみ
その他の制度で70歳以上まで雇用
31~50人 3,911(7.2) 5,090(9.4) 3,358(6.2)
51~300人 4,497(5.2) 8,247(9.5) 6,234(7.2)
301人以上 385(2.4) 1,328(8.1) 1,442(8.8)

また「70歳以上まで働ける企業」を見ると、従業員数が少ない企業ほど70歳を超えても働ける企業の割合が高くなっています。全体から見るとまだ高い割合ではありませんが、長く働くことができる企業もあるということが分かります。

気をつけたい「在職老齢年金」と「高年齢雇用継続給付」

60歳の定年を過ぎても、まだまだ働きたいという人のために、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付についてお伝えします。

在職老齢年金

まず、在職老齢年金についてお伝えしましょう。在職老齢年金は、60歳以降老齢厚生年金を受け取りながら働く時に厚生年金に加入すると、老齢厚生年金額と総報酬月額相当額の合計額に応じて、年金が全額もしくは一部がもらえないという制度です。

それぞれの場合で支給額が異なるので、ご自身のケースをよくチェックしておきましょう。

高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付は高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2種類に分かれます。高年齢雇用継続基本給付金は60歳以上65歳未満の人で雇用保険の基本手当を受けておらず、賃金額が60歳到達時の75%未満となった人が対象です。最大で賃金額の15%に相当する額が雇用保険などから支給されます。

なお、雇用保険の基本手当を受け取ったあとに再就職するなどの要件を満たすと、高年齢再就職給付金が支給されます。

60歳以降の働き方

基本的には60歳から65歳までは年金を受け取ることはできません。そのため、働いて生活の足しにしたいと考える人も多いのではないでしょうか。給与は現役時代よりも下がるかもしれませんが、要件を満たせば高年齢雇用継続給付金を受給できます。「高年齢雇用継続給付金がどの程度になるか」事前に調べておくと計画が立てやすく安心です。

また、収入によっては老齢厚生年金の一部(または全部)が支給停止となる可能性があります。いつまで働くかによって収入額が変わるので、ねんきんネットやねんきん定期便で年金額を確認しておきましょう。また、60歳以降の雇用条件を企業に確認して、年金額や給付金額を含めた収入額を試算しておくのも一案です。

年金受給と働き方を意識することの大切さ

長生きできることはうれしい反面、金銭的な心配は大きくなります。60~70歳までの働き方次第で、70歳以降の金銭面での負担も変わってくるかもしれません。受給できる年金額と働き方を今からよく考えておくことが肝心です。年金のことを教えてもらうセミナーに参加したり、専門家に相談したり、将来の計画を立ててみるのはいかがでしょうか。第二の人生をいきいきとすごすために、お金のことを今から意識しておくことがポイントです。あなたもお金のこと、考えてみませんか。

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