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住所・電話番号変更のお手続き

ご本人さまがお手続きください。代理人によるお手続きはできません。

下記、【本サービスご利用にあたっての確認事項】をご確認のうえ、お手続きを開始してください。

【本サービスご利用にあたっての確認事項】

1.本サービスは、インターネットから住所・電話番号の変更が届け出いただけるサービスです。普通預金取引規定第7条第1項によらず、当行の定める電磁的方法によって住所・電話番号の変更を届け出いただきます。
2.本サービスの利用にあたっては、インターネットに接続されたパソコン(またはスマートフォン)、Eメールアドレスが必要となります。
3.

口座のお取引店ごとに届け出が必要になりますので、複数の支店にお取り引きがある場合は、お取引店ごとにお手続きください。

4.下記のお取り引きがある場合、該当のお取引店の住所・電話番号変更については、インターネットによるお手続きができません。お手数ですが、お取引店の窓口にてお手続きください。
事業性ご融資・当座勘定・マル優・マル特・財形年金・財形住宅・教育預金のお取り引きがある場合
20歳未満のお客さまで投資信託のお取り引きがある場合
海外へ転出、海外から転入される場合
その他、当行が定める事由に該当する場合
5.当行に対し、キャッシュカード・お届け印の紛失または盗難の届け出をおこなわれている場合、本サービスは利用いただけません。お取引店の窓口にてお手続きください。
6.当行所定の期限を経過してもお手続きを完了いただけない場合は、お手続きを取り下げいたします。
7.住居表示変更直後は、住所のご入力がいただけない場合があります。1か月程度あけてお手続きいただくか、お急ぎの場合はお取引店の窓口にてお手続きください。
8.住所とは別に「連絡先住所」をお届け出の方で、連絡先住所の変更・解除をご希望される場合は、お取引店の窓口にてお手続きください。本サービスで住所変更のお届けをいただいても、連絡先住所は変更されません。
9.電話番号変更の際、呼出のご登録が必要な場合は、お取引店の窓口にてお手続きください。
10.

【投資信託・公共債のお取り引きがある場合】

本変更のお届けは、特定口座異動届出書、および非課税口座異動届出書(NISA口座を開設されている場合)を兼ねます。なお、所得税法・租税特別措置法施行令の定めにより、住所変更の際は新しい住所が確認できる「確認書類」のご提出が必要になります。手続きの途中でアップロード画面が表示されますので、下記いずれかの「確認書類」の原本(※)を撮影し、アップロードください。
また、別途マイナンバーの提示をお願いします。

(※)氏名・生年月日・住所の記載がある面を撮影してください。変更後の住所・氏名などの記載が確認書類の裏面等にある場合、裏面も撮影してください。

マイナンバーご提示のお願い

【確認書類】

有効期限内のもの
運転免許証
旅券(パスポート)
各種年金手帳
特別永住者証明書
各種福祉手帳
各種健康保険証
在留カード
3か月以内に
発行されたもの
住民票の写し
住民票の記載事項証明書
印鑑登録証明書
11.

【アパートローン・大型フリーローンのお取り引きがある場合】

住所変更の際には、新しい住所が確認できる「確認書類」のご提出が必要になります。手続きの途中でアップロード画面が表示されますので、下記いずれかの「確認書類」の原本を撮影し、オンライン上でアップロードをお願いします。

【確認書類】

3か月以内に
発行されたもの
住民票の写し
住民票の記載事項証明書
お手続き開始 お手続き開始

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