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お知らせ

横浜銀行カードローン取引規定、横浜銀行フリーローン取引規定を一部改定いたします。

2017.2.13

1.改定内容

(1)横浜銀行カードローン取引規定

改定前:第10条(期限の利益の喪失)1.借主について、各号の事由が1つでも生じた場合には、当行からの通知、催告がなくても借主はこの取引によるいっさいの債務について当然に期限の利益を失い、第6条、第7条の支払い方法によらず、ただちにこの取引による債務全額を支払っていただきます。(1)第6条に定める定例返済を遅延し、当行から内容証明郵便扱いの書面により督促しても、つぎの定例返済日までに返済をしなかったとき。(2)破産手続開始、民事再生手続開始、その他類似の法的整理手続開始もしくは競売の申し立てがあったとき。(3)借主の預金、その他当行に対する債権について、仮差押、保全差押、または差押の命令・通知が発送されたとき。2.~(略)~ 改定後:第10条(期限の利益の喪失)1.借主について、各号の事由が1つでも生じた場合には、当行からの通知、催告がなくても借主はこの取引によるいっさいの債務について当然に期限の利益を失い、第6条、第7条の支払い方法によらず、ただちにこの取引による債務全額を支払っていただきます。(1)(削除)(1)破産手続開始、民事再生手続開始、その他類似の法的整理手続開始もしくは競売の申し立てがあったとき。(2)借主の預金、その他当行に対する債権について、仮差押、保全差押、または差押の命令・通知が発送されたとき。2.~(略)~ 改定前:(新設)改定後:第28条(規定の変更)1.銀行は、本規定の内容を変更することがあります。2.本規定の内容を変更する場合、銀行は1か月前までに、変更する旨、変更後の規定および効力発生時期を通知または公表します。

(2)横浜銀行フリーローン取引規定

改定前:第5条(期限前の全額返済義務)1.借主が返済を遅延し、銀行から内容証明郵便扱いの書面により督促しても、次の返済日までに元利金(損害金)を返済しなかったときは、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

2.改定日

平成29年3月17日(金)

3.お問い合わせ先

本件のお問い合わせは、横浜銀行カードローンプラザ(TEL:045-225-1981、平日9:00~19:00)までお願いいたします。

改定後の取引規定はこちらをご覧ください。

横浜銀行カードローン取引規定(284KB)

横浜銀行フリーローン取引規定(192KB)

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