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NISAはじめようプラン&NISAつかってみようプラン

NISAはじめようプラン&NISAつかってみようプラン 実施期間:平成29年7月3日(月)~平成29年9月29日(金)横浜銀行でNISA口座を開設されたお客さまにNISAはじめようプラン 対象となるお客さま NISA口座を開設されたお客さま(20歳以上の方が対象)→Aコース1,000円分のQUOカードプレゼント または Bコース 住民票代行取得(無料) ジュニアNISA口座を開設されたお客さま(0歳~19歳の方が対象)→1,000円分のQUOカードプレゼント+通帳ケースプレゼント さらに NISA口座ではじめて株式投資信託を合計10万円以上購入されたお客さまにNISAつかってみようプラン 対象となるお客さま NISA口座ではじめて株式投資信託を10万円以上購入されたお客さま→1,000円分のQUOカードプレゼント ジュニアNISA口座ではじめて株式投資信託を10万円以上購入されたお客さま→500円分の図書カードプレゼント

NISA・ジュニアNISAってなんですか?

NISA(少額投資非課税制度)とは、NISA口座で購入した投資信託や株式等の分配金・配当金や売却益が非課税となる制度です。 個人投資家の中長期的な資産形成を応援するための制度で、日本に住む20歳以上のすべての方が利用できます。

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)とは、0歳~19歳の方を対象に、将来に向けた資産形成を応援するための制度です。ジュニアNISA口座の運用・管理は法定代理人(親権者等)が代理でおこないます。

NISAはじめようプラン

NISAはじめようプラン NISA口座を開設されたお客さま(20歳以上の方が対象) Aコース 1,000円分のQUOカードプレゼント 実施期間中にNISA口座をお申し込みになり、平成29年9月29日(金)までに口座開設手続きが完了されたお客さま または Bコース NISA口座開設に必要な「住民票」を無料で代行取得(本支店でのお申し込みに限ります) 実施期間中にNISA口座をお申し込みになり、当行所定の委任状を提出されたお客さま ジュニアNISA口座を開設されたお客さま(0歳~19歳の方が対象) 1,000円分のQUOカードプレゼント 実施期間中にジュニアNISA口座をお申し込みになり、平成29年9月29日(金)までに口座開設手続きが完了されたお客さま+通帳ケースを口座申請時にプレゼント (本支店でのお申し込みに限ります)

【NISAはじめようプランに関してのご注意】(本プランは一部の支店・出張所では取り扱いをしていません)

NISA(少額投資非課税制度)の利用可能な20歳以上のお客さま、またはジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の利用可能な0歳~19歳のお客さまが対象となります。
開設される口座がNISA口座かジュニアNISA口座かにより、プランの内容が異なります。
~NISA口座の開設をご希望のお客さま~
「QUOカード1,000円分プレゼント」または「住民票の代行取得」の2つのうち、いずれかひとつをご利用になれます。
「住民票の代行取得」を利用されなかった場合は、「QUOカード1,000円分プレゼント」を選択されたものとします。また、「住民票の代行取得」は、本支店でのお申し込みに限ります。
「QUOカード1,000円分プレゼント」を選択された場合、住民票の取得費用はお客さまのご負担になります。
NISA口座の開設にあたっては、住民票および個人番号(マイナンバー)確認書類が必要です。
~ジュニアNISA口座を開設ご希望のお客さま~
ジュニアNISA口座の開設は、本支店でのお申し込みに限ります(郵送でのお申し込みはできません)。
ジュニアNISA口座の開設にあたっては、住民票は不要となります(個人番号(マイナンバー)確認書類が必要です)。

【「QUOカード1,000円分プレゼント」に関してのご注意】

QUOカードプレゼントの対象となるのは、平成29年9月29日(金)までにNISA口座またはジュニアNISA口座の開設手続きが完了された方が対象となります。他の金融機関で重複して手続きされた場合などで、当行での開設が確認できなかった場合は、対象となりません。
プラン実施期間終了後に口座開設をお申し込みになり開設手続きが完了した場合は、対象となりません。
QUOカードの発送は、口座開設を確認した後、平成29年10月下旬に投資信託口座のお届け住所に普通郵便でお送りする予定です。

【「住民票の代行取得」に関してのご注意(ジュニアNISAは対象外)】

住民票の代行取得をご利用のお客さまは、NISA口座開設書類のほか、住民票の代行取得のために必要な当行所定の委任状の提出が必要です(横浜銀行本支店までお問い合わせください)。なお、取得した住民票は、NISA口座開設の手続きに使用するため、お客さまにお渡しすることはできません。
当行所定の委任状を提出された場合でも、地域によっては住民票の代行取得ができない場合があり、その結果、お客さまご自身で住民票を取得いただく場合があります。
住民票の代行取得には時間を要する場合があり、その結果、NISA口座の開設が遅れる場合があります。
平成25年1月1日以降に転居された場合は、「履歴付きの住民票」または「住民票の除票」を取得します。また、追加で運転免許証などの本人確認書類の提出が必要な場合があります。
当行所定の委任状に記入された事項と住民票に相違があった場合、住民票が取得できない場合があります。
当行所定の委任状で取得できるのは、委任者ご本人さまの住民票のみです。ご家族で住民票の代行取得を利用される場合は、おひとりずつ委任状をご提出いただく必要があります。
「住民票の代行取得」を利用された場合は、「QUOカード1,000円分プレゼント」の対象となりません。

NISAつかってみようプラン

NISAつかってみようプラン NISA口座を利用されたお客さま 1,000円分のQUOカードプレゼント NISA口座ではじめて株式投資信託を10万円以上購入されたお客さま ジュニアNISA口座を利用されたお客さま 500円分の図書カードプレゼント ジュニアNISA口座ではじめて株式投資信託を10万円以上購入されたお客さま

【NISAつかってみようプランに関してのご注意】

横浜銀行でNISA口座・ジュニアNISA口座を開設された個人のお客さまが対象となります。
実施期間中、NISA口座・ジュニアNISA口座においてはじめて株式投資信託を合計10万円以上購入されたお客さまが対象となります。なお、「約定日」が実施期間中のご購入を対象とします。

※MMFなどの公社債投資信託は本プランの対象となりません。

〈はまぎん〉マイダイレクト投資信託サービス(インターネットバンキング・テレフォンバンキング)でのご購入も対象となります。この場合、平成29年6月30日(金)15時~平成29年9月29日(金)15時までに受付が完了し、かつお取り引き成立分が対象となります。
ご購入金額・回数にかかわらず、プレゼントはプラン実施期間中お一人さま1回限りとなります。
ご購入金額には、購入手数料・消費税等を含みます。
スイッチング取引によるご購入は、本プランの対象となりません。
QUOカード・図書カードの発送は、NISA口座・ジュニアNISA口座の利用を確認した後、平成29年10月下旬に投資信託口座のお届け住所に普通郵便でお送りする予定です。
投信自動積立も対象となります! 例えば、8万円株式投信を一括購入し、毎月1万円の投信自動積立をプラン実施期間中に、2回おこなった場合も対象となります。 8万円+2万円(1万円 × 2回積立)=10万円以上で対象となります。 ※投信自動積立だけで10万円以上株式投信を購入した場合も対象となります。

【NISA口座のお申し込みに関してのご注意】

NISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人につき1口座のみ開設が認められています(金融機関の変更等をおこなった場合を除く)。
NISA口座での損失は、損益通算や繰越控除ができません。
非課税投資枠は、毎年120万円が上限で、保有している商品を一度売却すると再利用はできません。また、非課税投資枠の繰り越しはできません。
投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
非課税期間が満了した場合等に、NISA口座から投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価格は払出日における時価となります。
NISA口座の申請にあたっては、平成25年1月1日時点の住所がわかる書類(住民票等)および個人番号(マイナンバー)確認書類が必要となります。詳しくは、「NISA& ジュニアNISAガイドブック」をご覧ください。
NISA口座の利用には、横浜銀行での投資信託口座の開設が必要となります。投資信託口座を未開設のお客さまは投資信託口座開設後、NISA口座申請をおこなってください。投資信託口座の開設は、横浜銀行の本支店または〈はまぎん〉マイダイレクト投資信託サービスで可能です(郵送でのお手続きはできません)。

【ジュニアNISA口座のお申し込みに関してのご注意】

ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて1人1口座しか開設できません。また、ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません(廃止後の再開設は可能です)。
ジュニアNISA口座での損失は、損益通算や繰越控除ができません。
非課税投資枠は、毎年80万円が上限で、保有している商品を一度売却すると再利用はできません。また、非課税投資枠の繰り越しはできません。
投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、ジュニアNISAのメリットを享受できません。
非課税期間が満了した場合等に、ジュニアNISA口座から投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価格は払出日における時価となります。
ジュニアNISA口座へ投資する資金およびジュニアNISA口座から払い出された資金は、口座名義人本人に帰属します。口座名義人本人に帰属する資金以外の資金でジュニアNISA口座への投資がおこなわれた場合やジュニアNISA口座から払い出された資金を口座名義人以外の方が消費された場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる場合があります。
口座開設者が18歳(*)になるまでに、ジュニアNISA口座から払い出しをおこなう場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになり ます。災害等やむを得ない場合には、非課税での払い出しが可能です(この場合もジュニアNISA口座を廃止することになります)。
 (*)3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで
ジュニアNISA口座の開設手続きは、横浜銀行の本支店でのみ受け付けています(郵便での受付はおこなっていません)。また、親権者さま双方のご署名・ご捺印が必要となります。
ジュニアNISA口座の開設手続きの際には、個人番号等を提示し、マイナンバー(個人番号)を告知する必要があります。
ジュニアNISA口座からの払い出しは、法定代理人に限りおこなうことができます(払い出し時に口座開設者本人が18歳以上の場合、口座開設者本人の同意が必要となります)。

※横浜銀行で利用できる商品は株式投資信託となります。上場株式等を希望される場合は、横浜銀行グループの証券会社の浜銀TT証券をご利用ください。

投資信託についてのご注意  必ずお読みください

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
投資信託は、元本・分配金が保証された商品ではありません。
投資信託は、次の要因により、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
組み入れ有価証券(株式・債券・リート等)等の値動き(価格変動リスク)があります。
組み入れ有価証券(株式・債券・リート等)等の発行者の信用状態の悪化によるリスク(信用リスク)、国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によるリスク(カントリーリスク)があります。
外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動によるリスク(為替変動リスク)があります。
詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の申込手数料がかかるほか、保有期間中には信託報酬、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から差し引かれます。また一部のファンドには、換金時に換金手数料がかかるものや信託財産留保額が基準価額から差し引かれるものがあります。これらの手数料等は、各ファンドにより異なるため、具体的な金額、計算方法を表示することができません。詳しくは、各ファンドの目論見書等にてご確認ください。
〈はまぎん〉マイダイレクト投資信託サービス(インターネットバンキング・テレフォンバンキング)では、一部申込手数料のキャッシュバックがあります。
一部のファンドには、信託期間中に中途換金できないものや、特定日にしか換金できないものがあります。詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
横浜銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は設定・運用を投信会社がおこなう商品です。
お申し込みの際は、購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。目論見書および目論見書補完書面は横浜銀行の本支店等に用意しています。

投資信託の商品などに関する事項

投信デスク
0120-84-4580

【電話受付時間】
銀行窓口営業日の午前9時~午後5時

サービス内容・操作に関する事項

インターネットバンキング ヘルプデスク
0120-189-458

【電話受付時間】
平日:午前9時~午後9時
土日:午前9時~午後5時

※土日以外の祝日・振替休日、12月31日~1月3日、5月3日~5月5日はご利用できません。

※平日の午後5時~午後9時は操作に関するお問い合わせのみとなります。

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