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横浜銀行の特定口座

お問い合わせ・お手続きなど 投資信託の注意事項(必ずご確認ください)

税制改正により、平成28年1月から公共債および公社債投資信託が特定口座の対象となりました。

特定口座とは、横浜銀行が個人のお客さまに代わって投資信託と公共債の換金・償還時の譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成するサービスです。

  • 概要
  • お申し込みについて

メリット1

横浜銀行がお客さまに代わって譲渡損益などを計算し、「年間取引報告書」を作成しますので、確定申告の準備(譲渡損益の計算など)が軽減されます。

特定口座と一般口座の違い

1.「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のいずれかを選択することができます。
2.原則として「源泉徴収あり」の場合は確定申告が不要となり、「源泉徴収なし」の場合は確定申告が必要となります。
3.「源泉徴収あり」の口座でも、一般口座や他の金融機関の口座との損益通算や、繰越控除をおこなう場合など、必要に応じて確定申告をおこなうこともできます。
4.一般口座で購入された公共債・投資信託(同一銘柄の追加お買付け分を含む)は、特定口座への移行はできません。

「年間取引報告書」は年末基準で作成し、翌年の1月末までにお客さまのお届けのご住所に郵送します。

投資信託の注意事項 リスクや手数料等についてはこちらをご確認ください。

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投信デスク
0120-84-4580

【電話受付時間】
銀行窓口営業日の午前9時~午後5時

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