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留意事項

NISA口座のお申し込みにあたっての留意事項

  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人につき1口座のみ開設が認められています(金融機関の変更等をおこなった場合を除く)。2015年1月以降は、一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能となりましたが、金融機関の変更をおこない、複数の金融機関でNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。
  • NISA口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • 同一の勘定設定期間において、複数の金融機関にNISA口座を開設することができず、また、異なる金融機関等にNISA口座内の商品を移管することもできません。
  • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISA口座の開設に相当の期間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
  • 横浜銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです(国債、地方債、MMF等の公社債投資信託はNISA口座の対象となりません)。上場株式等は取り扱っておりません。上場株式や上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)を希望される場合は、横浜銀行グループの証券会社である「浜銀TT証券」をご利用ください。
  • 非課税投資枠は、毎年120万円が上限で、保有している商品を一度売却すると再利用はできません。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
  • 当初買付分と分配金の再投資分を合わせた利用額は年間120万円までであり、120万円を超える場合、超過分は非課税対象になりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、NISAを十分に利用できない場合があります。
  • NISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
  • 非課税期間が満了した場合等に、NISA口座から投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価格は払出日における時価となります。
  • NISA口座のご利用には、投資信託口座の開設が必要となります。
  • 複数の金融機関に重複して申し込みされた場合は、申し込みが無効になる場合があります。
  • 提出された書類のご返却には応じかねますので、ご了承ください。
  • 返信用封筒には必要書類以外の書類は同封しないでください。必要書類以外の同封物があった場合は、受け付けできない場合があります。
  • 書類で不備があった場合は、不備理由書と共に受け付けた書類一式をお客さまに郵送でご返送する場合があります。大変お手数ですが、不備の内容をご確認のうえ、再度お手続きをお願いします。なお、ご返送先は、「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」の現住所欄に記載されているご住所となります。
  • 個人情報保護のため、本籍等お手続きに必要のない項目については塗り潰す場合がありますので、ご了承ください。

※横浜銀行では株式は取り扱っていません。株式等を希望される場合は、横浜銀行グループの証券会社「浜銀TT証券」をご利用ください。

NISA制度一部改正のお知らせ

2014年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、2015年1月以降におこなう手続き分からNISA制度が一部改正されました。

おもな制度改正の内容

改正前 改正後
同一の勘定設定期間内における金融機関の変更 変更できません( 同一の勘定設定期間内に複数の金融機関にNISA口座を開設することはできません)。
  • 一定の手続きのもとで、すでにNISA口座を開設済の金融機関とは異なる金融機関にNISA口座を開設することが可能です。
  • ただし、変更しようとする年分の非課税管理勘定(以下、「非課税投資枠」といいます。)※ですでに投資信託等を購入していた場合、その年分については変更(異なる金融機関にNISA口座を開設)することはできません。
同一の勘定設定期間内におけるNISA口座廃止後の再開設 再開設できません。
  • 一定の手続きのもとで、NISA口座を再開設することが可能です。
  • ただし、再開設しようとする年分の非課税投資枠ですでに投資信託等を購入していた場合、その年分については再開設することはできません。

※非課税管理勘定とは、金融機関において、他の課税対象となる口座と区別するためにNISA口座内において各年に設けられる勘定のことです。

ご用意になる書類

  • 異なる金融機関へ変更しようとする年分の非課税投資枠で、投資信託等を購入(収益分配金の再投資や投信自動積立の購入等を含む、受渡日がその年の1月1日以降の購入取引)している場合は、その年分について金融機関を変更することができません。
  • 異なる金融機関への変更を検討されている場合は、お早めに「収益分配金再投資の停止」や、「投信自動積立の中止」等のお手続きをおこなってください。l 異なる金融機関への変更にあたっては、変更前の金融機関へ「金融商品取引業者等変更届出書」を提出するなどのお手続きが必要です。変更前・変更後、双方の金融機関でお手続きが完了するまでに、相応のお時間がかかる可能性がありますので、ご了承ください。

同一の勘定設定期間内において金融機関を変更することが可能となるイメージ図

改正前 改正後

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